2023年8月1日付けで、オープンアクセス査読誌であるCanadian Journal of Academic Librarianship誌9巻（2023年）に、専門図書館雑誌に掲載されたAIに関する文献について、比較とテーマ分析を行った記事”Artificial Intelligence in Subject-Specific Library Work：Trends, Perspectives, and Opportunities”が掲載されました。 2022年7月までに出版された法律、健康科学、ビジネス、人文・社会科学の各分野の専門図書館雑誌20誌からAIを論じた関連論文計139件を対象に、AIをめぐる議論の性質を反映しているカテゴリーをタグ付けし、テーマ分析をしたところ、法律関連の雑誌が88件の関連論文を掲載しており、法律関連の論文が多数を占めたことなどが示されたとしています。 Fr
統合イノベーション戦略2022 (2022年6月3日閣議決定) 統合イノベーション戦略2022【本文】（PDF形式：810KB） 統合イノベーション戦略2022（本文） 分割版 統合イノベーション戦略2022【本文】英語版（PDF方式：1044KB） 統合イノベーション戦略2022【概要】（PDF方式：1505KB） 統合イノベーション戦略2022【概要】英語版（PDF方式：1767KB） 統合イノベーション戦略2022のポイント 「統合イノベーション戦略2022」は、第6期科学技術・イノベーション基本計画(以下「第6期基本計画」という。)の実行計画と位置付けられる2年目の年次戦略です。国内外の情勢変化等を踏まえ、「成長」と「分配」の好循環に向けて、今後一年間に重点的に取り組むべき科学技術・イノベーション政策を以下の3本の柱に整理し取りまとめています。 ■知の基盤と人材育成の強化 10兆
日時 令和５年２月２４日（金）１６：００～１８：００ 場所 オンライン 議題 １.令和５年度事業に係る国家的に重要な研究開発について ２.大規模研究開発評価原案（事後評価）について (1)「フラッグシップ２０２０プロジェクト」（ポスト「京」の開発）」文部科学省 (2)「高効率ガスタービン技術実証事業」経済産業省 (3)「超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発」経済産業省 ３.科学技術・イノベーション基本計画の進捗状況の評価 新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）について 配布資料 資料1令和５年度事業に係る国家的に重要な研究開発について（PDF形式：512KB） 資料2評価原案フラッグシップ２０２０プロジェクト（ポスト「京」の開発）（PDF形式：664KB） 資料3評価原案高効率ガスタービン技術実証事業（PDF形式：1163KB） 資料4評価
Think Check Attend -
Welcome to WordPress. This is your first post. Edit or delete it, then start writing! Why Think. Check. Attend.Think. Check. Attend. is an initiative that aims to guide and assist researchers and scholars to judge the legitimacy and academic credentials of conferences in order to help them decide whether to or not attend the same. Nowadays, the scholarly community faces an increasing number of inv
研究活動におけるオープンソース・データの利用に関する簡易調査2024[調査資料-342］を公表しました(9/25) | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
トップ » 調査研究成果公表 » 研究活動におけるオープンソース・データの利用に関する簡易調査2024[調査資料-342］を公表しました(9/25) 研究活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）やオープンサイエンスに関連して、オープンアクセスやオープンデータなど、「研究の在り方」も変わりつつあります。こうした「研究の在り方」が、どのように、どの程度変わっているかを把握することもSTI政策立案の基礎的資料として重要です。 本調査研究では、学術活動の中でのオープンデータ（オープンソースを含む）の利用状況を調査した既存調査を更新し、2023年までの状況を調査しました。また、既存調査で取り上げていた物理・情報系のプレプリントサーバarXivに加えて、生物系のbioRxiv、医学系のmedRxivも加えて調査を行いました。 結果、Zenodoやfigshareなどのオープンデータ言及は増加傾向
2023年7月5日、米国情報標準化機構（NISO）は、査読に関する標準用語集“Peer Review Terminology Standard”（ANSI/NISO Z39.106-2023）を公開したと発表しました。 発表によると、用語集は主にオープン査読を念頭に、査読に関する定義や用語の標準化を行ったもので、異なるジャーナルの査読慣習を評価・比較しやすくし、査読プロセスの透明化に資することを企図しています。 制作の背景としては、国際STM出版社協会が2019年に査読用語に関するワーキンググループを立ち上げて、定義や関連するベストプラクティスをまとめたものを発表したこと、NISOが2021年に同ワーキンググループの活動を引き継いで、今回の用語集公開に至ったことが述べられています。 NISO Announces Publication of the Peer Review Terminol
【KEIO Report】「慶應義塾大学学術データ管理・利活用ポリシー」の策定｜その他｜三田評論ONLINE
2022年7月に慶應義塾大学学術データ管理・利活用ポリシーが策定されました。これは慶應義塾大学での研究において生み出され、また研究において利用される「学術データ」を適切に管理、保存し、可能な限り社会に開かれた形でオープンに利活用できるようにするための指針となるもので、研究連携推進本部が立ち上げた研究データ特別委員会で作成いたしました。ここで学術データとは、研究において実施された実験や観察の生データ、インタビューの音声データ、自分で収集してはいないが分析した政府の統計データなどが対象となります。 なぜこのような学術データに関するポリシーが必要とされるようになったのかは、学術研究活動において現在起きている大きな変容について理解する必要があります。その変容とは、デジタル化を前提とした「オープン」を目指す動きです。社会全体でもデジタル化が進みつつありますが、学術研究分野は社会一般よりもより早い時期
Elsevier社とのビックディールを最近キャンセルした、米国の3機関の図書館員によるコメント（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
SPARCは、6月9日、"SPARC Debrief on Three Recent Big Deal Cancellations"と題する記事を公開した。 本記事は、最近、Elsevier社とのビックディールをキャンセルし、ジャーナルごとへの契約に変更したSUNY（State University of New York）、UNC（University of North Carolina）、ISU（Iowa State University、アイオワ州立大学）の図書館員のコメントを紹介したもの。 各機関が出版社との交渉において出版社へ要求した透明性、機関内で共有した「費用削減」「OA（オープンアクセス）実現」などの目標、意思決定に至るまでの過程、機関内の教職員向けに実施したジャーナル購読に関する情報共有や調査などの取り組み、キャンセルした場合の備えなどについて概説している。 ［ニュースソ
プレプリントサーバarXivに2021年5月25日付で、ドイツ経済学中央図書館（ZBW）のNicholas Fraser氏らが共著で執筆した文献“No Deal: Investigating the Influence of Restricted Access to Elsevier Journals on German Researchers’ Publishing and Citing Behaviours”が公開されています。 2014年にドイツでは、大手出版社とのナショナルライセンス契約を交渉するプロジェクトDEAL（Projekt DEAL）が設置されました。DEAL とElsevier社の交渉は2016年に開始されましたが、2018年に決裂しました。この結果、約200のドイツの研究機関がElsevier社との契約を取り止め、2018年7月以降これらの機関のElsevier社のジ
2021年6月17日、奈良文化財研究所が、全国遺跡報告総覧内の「文化財論文ナビ」に、類似論文の自動表示機能と共起ネットワーク図を追加したと発表しています。 類似論文の自動表示機能は、自然言語処理技術を活用して、登録キーワードの内容類似度を自動判別し、類似している20の論文を表示するものです。専門用語の切り出しは、全国遺跡報告総覧内の文化財関係用語シソーラスを活用していると説明されています。 共起ネットワーク図は、類似コンテンツを表示する際に、従来の形式では何が類似しているかわかりづらいという課題があったことから、当該論文・用語・類似論文の関係性をビジュアルで確認できるようにしたものです。 全国遺跡報告総覧：文化財論文ナビにて類似論文の自動表示と共起ネットワーク図の追加（なぶんけんブログ,2021/6/17） https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2
2020年6月11日、マサチューセッツ工科大学（MIT）図書館は、2019年10月に策定したオープンアクセス（OA）方針“MIT Framework for Publisher Contracts” に沿った提案がなされなかったため、Elsevier社との新たなジャーナル契約の交渉を終了したと発表しました。 発表の中では、オープンスカラシップや公益に貢献し得るものとして100以上の機関が同方針を支持していること、今後同社が同学のニーズに応え、使命に資するような提案を行えるならば交渉を再開したいと考えていること等が述べられています。 また、同館のウェブサイトでは、現行契約の期間を6か月延長し提案を練る時間を設けた等の交渉終了までの経緯・理由の詳細や、使用できなくなるコンテンツ、同社の出版市場での役割および他の図書館や研究者の行動をはじめとした、今回の契約交渉に関してよくある質問に対する回答を
SPARCは、9月2日、"Unsub Gives Libraries Powerful Evidence to Walk Away from Big Deals"と題する記事を公開した。 本記事は、非営利組織"Our Research"が開発した、データダッシュボードおよび予測ツール"Unsub"を紹介したもの。 本ツールが各機関におけるジャーナルの価値やコストを予測するなど、学術図書館のジャーナル契約交渉時の意思決定に役立つこと、2019年後半に本ツールを構築した際、北米の大学の間ですぐに関心が高まり、現在300以上の図書館が本ツールを利用していることなどを示している。 そのほか、本ツールは機関の規模に応じて年間500ドルから3,000ドルで利用できること、SUNY（State University of New York、ニューヨーク州立大学）の出版社との交渉における活用事例も紹介して
Plan Sがやって来る ヤァ! ヤァ! ヤァ!（後） Plan Sに乗るか否か？ | 2019年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
図書館情報学の窓から [第6回] Plan Sがやって来る ヤァ! ヤァ! ヤァ!（後） Plan Sに乗るか否か？ 図書館情報学の窓から 「図書館情報学」というあまり聞き慣れない学問。実は，情報流通の観点から医学の発展に寄与したり，医学が直面する問題の解決に取り組んだりしています。医学情報の流通や研究評価などの最新のトピックを，図書館情報学の窓からのぞいてみましょう。 ［第6回］Plan Sがやって来る ヤァ! ヤァ! ヤァ!（後） Plan Sに乗るか否か？ 佐藤 翔（同志社大学免許資格課程センター准教授） （中編よりつづく） ◆前回（第3341号）のあらすじ 「今，図書館が雑誌の購読料として支払っている金額を全てAPCに振り替えれば，全ての論文はすぐにでもオープンアクセス（以下，OA）にできる」。この理想論を，実際に推し進めていこうとしているのがPlan Sです。 ＊ Plan
「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」［NISTEP REPORT No.201, 202］を公表しました（5/14） | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
トップ » 報道発表 » 「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」［NISTEP REPORT No.201, 202］を公表しました（5/14） 「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」［NISTEP REPORT No.201, 202］を公表しました（5/14） 科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,200名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。3回目調査の結果がまとまりましたので公表します。 3回目調査の主な結果は次の通りです。（1）研究時間、学術研究・基礎研究等に対する回答者の厳しい認識は、過去の調査から継続しました。(2)大学教員の約8割が研
2023年8月29日、Elsevier社は同社のElsevier Scopus Blogで、抄録・引用文献データベースScopus上で提供している研究成果評価分析ツールPlumXにおける、Twitter（現X）に関する指標の提供を、8月31日をもって終了すると発表しました。 以降は、Twitterにおけるツイート数やリツイート数がPlumX Metricsのウェブページで確認できなくなります。また、PlumX Metrics APIを通じたTwitterのデータも取得できなくなるほか、ScienceDirect、Digital Commons、Pure等のElsevier社の提供する他のサービスにおいても、Twitterに関するデータは利用できなくなると説明されています。 Twitter metrics in PlumX to be discontinued on Scopus（Elsev
‘Too greedy’: mass walkout at global science journal over ‘unethical’ fees
Academics around the world have applauded what many hope is the start of a rebellion against the huge profit margins in academic publishing, which outstrip those made by Apple, Google and Amazon. Neuroimage, the leading publication globally for brain-imaging research, is one of many journals that are now “open access” rather than sitting behind a subscription paywall. But its charges to authors re
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専門図書館業務におけるAI：傾向、展望、機会（文献紹介）
日本学術振興会（JSPS）・国立情報学研究所（NII）、人文学・社会科学総合データカタログ「JDCat」の運用を開始
統合イノベーション戦略2022 - 科学技術政策 - 内閣府
評価専門調査会（第145回）議事次第 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
米国情報標準化機構（NISO）、査読に関する標準用語集を公開：オープン査読の定義・用語の標準化を企図
スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、Elsevier社と3年間の“Read & Publish”契約を締結
京都大学東南アジア地域研究研究所（CSEAS）、無料公開が許可された旧東南アジア研究センターの所員による学術書や論文を掲載する「CSEASクラシックス」を公開
Elsevier社のアクセス制限がドイツの研究者の出版行動と引用行動に与えた影響（文献紹介）
全国遺跡報告総覧、「文化財論文ナビ」に類似論文の自動表示機能と共起ネットワーク図を追加
マサチューセッツ工科大学（MIT）図書館、Elsevier社との新たなジャーナル契約の交渉を終了
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、「論文のオープンアクセスとプレプリントに関する実態調査2022：オープンサイエンスにおける日本の現状」を公開
出版社との契約交渉に活用できる “Unsub”の概要（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Scopus上の研究成果評価分析ツールPlumX、Twitterに関する指標の提供を終了
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