わすれもの、うせものがたえない毎日を送る忘却散人（飯倉洋一）のブログです。2008年3月スタート。日本近世文学。 軽い読み物として、推敲もなしに書いていますので、学術論文などへの引用はお控えください（どうしてもという場合は、事前にコメント欄にでもご連絡下さい）。エッセイなどでの引用やSNSなどでのリンクはご自由にどうぞ。 国文学研究資料館の創立50周年記念式典の基調講演で、田渕句美子さんは、『百人一首』の撰者が藤原定家ではないという内容の講演をされ、オンラインで公開されていたため、私も興奮しながら拝聴していた。文学史を塗り替えるこの衝撃的な説は、2020年に既に論文として発表されていたようであるが、この基調講演ではじめて知った人も多かっただろう。私も噂には聴いていたが、元の論文を読んでいなかった。しかし、この説はまだまだ知られていないだろう。なにしろ、教科書の文学史を書き換えなければならな
– Digital CommonsTM – Digital Commons 1887 2014 B 2019 Japanese Society and Culture Digital Commons Digital Commons Japanese Society and Culture Japanese Society and Culture Digital Commons Japanese Society and Culture Japanese Society and Culture Scopus Scopus Digital Commons Digital Commons Scopus Digital Commons Scopus Digital Commons Digital Commons Digital Commons Digital Commons Japanese Soc
米国OSTP、連邦政府から助成を受けた研究の査読付き学術出版物、データおよびコードのパブリックアクセスに関するRFIを告示 | 科学技術情報プラットフォーム
米国のOSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）は、2月19日、連邦政府から助成を受けた研究の査読付き学術出版物、データおよびコードのパブリックアクセスに関するRFI（Request For Information、意見招請）を告示した。 本RFIは、関心のある個人および組織に対し、提言を募るもの。特に回答を期待するトピックとして、４つ挙げられている。そのひとつが「研究成果（出版物、データ、コード）の効果的なコミュニケーションにおいて、現在どのような制約があるか。研究の質向上を図りつつ、パブリックアクセスを推進するには、コミュニケーションをどのように進化させるか。またその変化の障壁あるいは機会となるものは何か」である。 締め切りは、2020年3月16日。 ［ニュースソース］ Request for Informati
2020年9月24日、I4OA（Initiative for Open Abstracts）は、オープンアクセス学術出版協会（OASPA）が同日開催するオンライン会議上で、正式な立ち上げを行うことを発表しました。 I4OAは、学術出版社・学術図書館員・研究者・インフラ提供者・その他ステークホルダーの協働により設立された、抄録（Abstract）データのオープン化を推進するイニシアティブです。 多くの抄録がすでに複数の書誌データベース上で利用可能となっている一方で、購読が必要・機械可読でない・分野が限定されている、といった制約も存在します。I4OAは、研究における発見を加速化するため、全ての学術出版社に対し抄録データのオープン化を、特にCrossrefへの提供を通じたオープン化を求めています。 すでに40の学術出版社がI4OAへの支持とCrossrefへの抄録データの提供に同意しており、図書
2023年1月31日、日本分子生物学会が、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に2022年12月13日付で署名したことを、同学会のウェブサイトで発表しました。 発表の中では、今回の署名が「インパクトファクターだけで研究者の人事評価をするべきではない」というメッセージになることを期待すると述べられています。 日本分子生物学会 https://www.mbsj.jp/index.html ※「MBSJトピックス」欄に「研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA）署名について (2023-01-31掲載)」とあります。 研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA）署名について（日本分子生物学会） https://www.mbsj.jp/about-mbsj/dora.html 参考： 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（D
2020年7月6日、英国図書館（BL）は、積極的に反人種差別（anti-racist）組織となること、また、この約束を実現するために必要なあらゆる手順を踏むことを、職員と利用者に対して約束すると発表しました。 6月30日に全職員を対象に行われたオンライン会議において館長は、職員・コレクション・利用者という観点において図書館が真に「代表」となるためには緊急の「世代交代」の必要があり、黒人男性フロイド（George Floyd）氏の殺害やブラック・ライヴズ・マター運動は、図書館の指導者に、これまでの活動が不十分であると警鐘を鳴らしたと述べ、黒人・アジア人・少数民族（BAME）の管理職や上級学芸員（senior curatorial staff）が長年不足していることや、いくつかのコレクションや活動のなかの植民地に由来するものに関して完全に率直に考慮することが喫緊の課題であることが議論されました
コロナ禍で広がる「教育の情報格差」 新型コロナウイルス感染症の影響は、私たちのビジネスや日常生活だけでなく、大学など学術研究の世界にも及んでいます。オンライン授業が浸透した大学では先生の指導方法が変わり、学生はデジタルを使った学修方法へのシフトが加速しています。 デジタル化の波にうまく対応できた者と、できない者との間に情報格差が広がっており、デジタルリテラシーが個人・法人の能力差に大きく関わってくる時代と言えるでしょう。 紀伊國屋は書店のイメージが強いですが、大学、図書館、研究機関へ専門書籍を提供する学術出版の卸業者としても長い歴史があります。また米国、アジア、オーストラリアなど、海外の大学やインターナショナルスクール、日本人学校、図書館など法人顧客とも深い付き合いがあり、1986年には米国の世界的な非営利・メンバー制のライブラリサービス機関であるOCLC社と国内で唯一、販売代理店契約を結
Scholastica社は、8月13日、 "The State of Journal Production and Access 2020: Society and university publishers"を公開した。 本レポートは、1誌以上の査読ジャーナルを出版する学術機関の従事者に実施した、ジャーナルの作成およびアクセスに関する調査をまとめたもの。本調査の実施期間は2020年3月から6月。63名から回答を得たという。 ジャーナル作成に関する知見として、フルテキストXMLファイルを作成している出版社が半数に満たなかったこと、多くの出版社が論文のメタデータに助成機関の名称や助成機関IDを含めていなかったこと、出版社が重視している今後3年間のジャーナル作成における優先事項は作成時間の削減であることなどを示している。 ジャーナルのアクセスに関する知見として、出版社の多くが完全OA（オープン
欧州考古学情報基盤ARIADNE plusと全国遺跡データ連携開始
２０２２年２月２２日、日本全国の発掘情報を収集および整理している奈良文化財研究所がヨーロッパを中心にした２７か国で推進しているARIADNE plus（考古学情報基盤）に遺跡情報１３万件のデータ連携を開始しました。世界の考古学情報の共通基盤に参画することで、日本の遺跡情報へのアクセスが容易になり、日本の遺跡情報を世界と共有することが可能になります。 １、ARIADNE plus参画の概要 (１)参画の概要 ARIADNEは、多国間での考古学情報を統合し、相互連携によって多くの人が情報にアクセスしやすくするシステムの構築、コミュニティの組成に取り組んでいるEUの事業です。第二期計画であるARIADNE Plusでは、ヨーロッパ23ヵ国41機関に加え、日本・アメリカ・アルゼンチン・イスラエルの４ヵ国から参画しています。遺跡や考古学データの相互検索、デジタルデータの管理手法等について課題・解決策
琉球大学出版会の設置について | 琉球大学
琉球大学出版会の設置について 琉球大学は、2023年7月5日（水）付けで、研究成果としての学術書、教育資源としての教科書を刊行することにより、本学の研究・教育・学修に寄与すること、また、研究成果普及のための教養書を刊行することにより、本学の学術成果を広く社会に還元することを目的として、琉球大学出版会を設置しました。 学術的な価値が認められるにも関わらず、販売見込等の理由で刊行に至らないということがあります。また、既存の刊行物に本学の授業内容に適合したものがないといったこともあります。このようなことの解消への寄与を目指します。 さらに、「琉大トランスフォーメーション（RX）」の一環として、教科書のデジタル化、さらにはデジタル化された教科書を利用した教育のDXの支援なども視野に入れた活動を目指します。
DOAJにおけるオープンアクセスの定義（記事紹介）
2020年11月17日、DOAJ（Directory of Open Access Journals）は、”What does DOAJ define as Open Access?”と題した記事を公開しました。 20年以上前にはオープンアクセスは無料でアクセスできるコンテンツ（Gratis Open Access）を意味すると理解されていましたが、オープンアクセスの概念が受容されるにつれて、利用者がコンテンツで何をすることができるかについてより明確にする必要がありました。Libre Open Accessは、価格の障壁に加えて、少なくともいくつかの許諾（permission）の障壁が除かれたものであるとしています。 DOAJはオープンアクセスが効果的に機能するためには、ライセンスによる利用者の権利と著作権の所在を明確にする必要があると考えていることが述べられています。このことから、DOA
パンデミック下の図書館と著作権法に関するIFLAの研究報告書 調査及び立法考査局行政法務課・宇都宮美咲（うつのみやみさき） ●はじめに 2022年5月，国際図書館連盟（IFLA）は，“How well did copyright laws serve libraries during COVID-19?”（以下「報告書」）を公開した。報告書は，途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているElectronic Information for Libraries（EIFL；CA1800参照）と共同で作成されたもので，第42回世界知的所有権機関（WIPO）著作権等常設委員会（SCCR）に先立って公表された。報告書は，2022年2月から3月にかけて行われた調査の結果に基づいており，パンデミック下の図書館において生じた著作権法をめぐる諸問題を通して，図書館サービスへの法的保護を
2024年7月2日付けで、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、「論文工場」（paper mill）問題に対処するために図書館員ができることについて論じた記事“The paper mill crisis is a five-alarm fire for science: what can librarians do about it?”が掲載されています。 記事では、研究者に代わって論文を大量に製造して、そのオーサーシップを販売する、いわゆる「論文工場」の問題が近年深刻化しており、その背景には、論文掲載料（APC）をベースとしたオープンアクセス（OA）出版モデルがあると指摘しています。この問題に対する学術出版社や関連団体の取組を紹介した上で、図書館員ができることについて論じています。具体的には、出版社とのライセンス契約に出版の公正性に関する文言を加えること
ChronosHubは研究成果のオープンアクセス化が進む中で、研究資金の交付から、その後の助成機関が定める方針にあった出版活動を支えるために作られたプラットフォームです。学術コミュニケーションに関わる、資金助成機関、研究機関、研究者（著者）、アカデミックコンソーシアムなど様々な立場の関係者を支援します。 元々はOAを強力に推進するゲイツ財団の研究助成金受給者のOA出版活動を簡素化するために開発されましたが，世界的なOA出版の動向を踏まえ汎用化されています。 Topic: <最新> 2024/2/29 マイケル・J・フォックス財団との提携 ウェビナー紹介 Crossref、著名なプレプリントサーバ、Unpaywallなどの世界的な情報源から独自のAIアルゴリズムを使い、自機関が獲得した研究資金や研究成果に関する情報を収集します。また、出版社への支払いのシステム化と管理、リポジトリへの登録の可
CA2050 – 研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態：2016年以降の動向を中心に / 菅野裕樹, 山岸素子, 照井ひなた, 鐵見咲希, 星 愛美, 梅木雄飛, 百花 葵, 小泉公乃 学術雑誌のアクセシビリティ：現状と課題 専修大学文学部：植村八潮（うえむらやしお） 1. はじめに 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（2016 年、障害者差別解消法）や「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（2019 年、読書バリアフリー法）の施行を受け、日本学術会議協力学術研究団体（以下「学協会」）において学術情報・コミュニケーションへのアクセスの保障がこれまで以上に求められている。障害のある読者・研究者は、学業や学術研究において、教科書・学術書による学び、図書館の利用、論文の執筆等で、さまざまなアクセシビリティの問題に向き合っている。 そこで筆者らは、学協会を対
SComCat
Blacklight Blacklight is an open source Solr user interface discovery platform. You can use Blacklight to enable searching and browsing of your collections. Blacklight uses the Apache Solr search engine to search full text and/or metadata. Blacklight has a highly configurable Ruby on Rails front-end. Blacklight was originally developed at the University of Virginia Library and is made public under
2023年9月15日、米国化学会（ACS）とElsevier社がResearchGateに対して起こした著作権侵害訴訟において、和解が成立したと発表されました。 ACSとElsevier社は同社のジャーナルに掲載された論文がResearchGate上に違法で公開されているとして、ResearchGateに対して著作権侵害訴訟を起こしていました。 ACSとElsevier社が加盟する出版社団体Coalition for Responsible Sharing及びResearchGateの発表によると、著作権法に則った方法でResearchGate上で論文を共有できるように技術的措置を講じることで、両者の同意に至ったと述べられています。 措置の具体的な内容としては、今後、ResearchGate上にACS及びElsevier社から出版された著作物がアップロードされた際には、その権利情報を自動的
2023年の学術出版に関する動向まとめ（記事紹介）
2024年1月30日付けで、国際学術会議（ISC）が、学術出版に関する2023年の主な動向をまとめた記事“A promising year ahead for scientific publishing”をウェブサイト上に掲載しました。著者はISCでプロジェクトコンサルタントを務めるMoumita Koley氏です。 2023年の学術出版に関連した重要な動きとして、以下のような点が挙げられています。 ・ 高額な論文掲載料（APC）への抗議を契機とした、ジャーナル編集者の大量辞任と新たなオープンアクセス（OA）ジャーナルの立ち上げ ・ 論文の質を理由としたジャーナルのデータベースからの取下げや撤回論文の増加を始めとする、研究公正をめぐる課題の浮上 ・ 欧州の機関等による著者・読者に費用負担を求めないダイヤモンドOAの推進 ・ ScopusやWeb of Scienceといった商用の学術文献デ
Wiley社は、9月29日、ドイツのDeepGreenプロジェクト※と提携契約を締結したと発表した。 これにより、DEALプロジェクトに参加している500以上の研究機関は、"DeepGreen router"を介して、Wiley社との契約の下で出版されたOA（オープンアクセス）の研究成果の全文PDFおよびメタデータを自機関のリポジトリに自動的に取り込むことができるようになる。 全文PDFおよびメタデータは半年に一度の頻度で配信するとし、初回の配信は2019年に採択されたすべてのOA（オープンアクセス）論文が対象になるという。 ※DFG（Deutsche Forschungsgemeinschaft、ドイツ研究振興協会）が助成し、2016年に設立された、計6のドイツの大学図書館や機関が参加するコンソーシアム。研究成果の全文およびメタデータの機関リポジトリや分野特化型リポジトリへの自動取り込み
文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年6月15日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会（第3回）の議事録と配布資料が公開されています。 ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料（文部科学省） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm ※第3回の議事録・配布資料も掲載されています。 参考： 文部科学省、ジャーナル問題検討部会（第2回）の議事録・配布資料を公開 Posted 2020年5月28日 https://current.ndl.go.jp/node/41066 文部科学省、ジャーナル問題検討部会（第1回）の資料を公開 Posted 2020年1月30日 https://current.ndl.go.jp/node/40101 日
CiNii Dissertations及びCiNii BooksのCiNii Researchへの統合について | 学術コンテンツサービス サポート
CiNii Dissertations/Cinii BooksのCiNii Researchへの機能統合及び統合時期について 学術統合検索基盤CiNii Researchを高度化しつつ、運用を効率化するため、下記の日程で博士論文検索サービスCiNii Dissertations及び書誌情報検索サービスCiNii Booksの機能を、CiNii Researchへ統合いたします。 CiNii Dissertations 統合：令和 6（2024）年 12 月 上旬 CiNii Books 統合：令和 7（2025）年度 後半 なお、CiNii Dissertations及びCiNii Booksのデータについては、既にCiNii Researchへ統合され、検索可能な状態となっております。 並行稼働期間について CiNii Dissertations及びCiNii Booksは上記CiNii
【連載】研究が変わる！参考調査の常識も変わる！JKBooks『Web版 史料纂集』：第二回 最良のテキスト提供を目指した史料翻刻 | 教育と研究の未来
【連載】研究が変わる！参考調査の常識も変わる！JKBooks『Web版 史料纂集』：第二回 最良のテキスト提供を目指した史料翻刻 2023年1月10日に、JKBooks「Web版 史料纂集」がリリースされました。これを記念して、リリース2カ月前の2022年11月10日に、佛教大学 飯野氏、八木書店 柴田氏、八木書店 杉田氏、ネットアドバンス 田中氏を迎え、図書館総合展でトークイベントを開催しました。「史料纂集」はどんな資料なのかという入門的な話題から、全文検索を実装したジャパンナレッジ版の使い方、書籍版との違い、図書館におけるレファレンス対応の具体例まで、幅広く解説しています。 イベントの動画はこちらで公開しておりますが、そのうちの一部を抜粋の上編集し、連載記事としてお届けします。第一回では、古記録（日記）に書かれている古代・中世の天文現象などをご紹介しました。今回は、専門知識がなければ判
東北大学の転換契約とオープンアクセスの推進
東北大学では研究成果のオープンアクセスの推進のため，2022年に国内初の転換契約をWiley社と締結し，その後，2024年までに三大学術ジャーナル出版社全てと転換契約を行った。また若手研究者支援を目的に転換契約以外のOAについて本学独自のAPC支援事業を実施し，これらの事業の広報や情報の集約を行うことでOA推進に関する周知とその効果の分析を進めている。
電子ジャーナル交渉の強い武器登場 ― 大学の交渉方針明確化をサポート｜学術情報流通｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
デジタル時代の研究コミュニケーションを検討する国際会議FORCE11のワーキンググループから、「将来の学術情報流通交渉における研究者の権利宣言」が発表されました。これは、大学などが商業出版社と交渉する際の方針を明確にするための雛形となっており、学内の合意形成および、出版社への条件提示として利用できます。10の条項からなりますが、個々の大学やその他の交渉主体の事情に応じて改変、縮小、拡張が自由にできるようになっています。 この雛形は研究者のニーズ、つまり、学術を伸長させることを中心に据え、作成されたことに特徴があります。研究者は一般に、学術雑誌の契約交渉の場にはいないこともあり、そのニーズはこれまで、出版社との契約交渉において、限定的にしか反映されませんでした。しかし、学術雑誌は本質的に、研究活動をする際に利用されるので、その利用にあたっては本来、学術上のニーズが最大限反映される必要がありま
Nature誌のオンライン版に、2023年6月2日付けで記事“EU council’s ‘no pay’ publishing model draws mixed response”が掲載されています。5月23日に欧州連合（EU）理事会が採択した「高品質で、透明性、オープン性、信頼性、公平性のある学術出版」に関する結論内で、著者や読者が費用を負担しない「ゼロ・コスト」の学術出版モデルへの支持が表明されたことに対する賛否両論の声を紹介しています。 同記事によると、学術界はおおむね好意的にとらえているとして、ドイツ研究振興協会（DFG）の「画期的な勧告である」「資金の多寡によって、学術的議論の場への参加が制限されるようなことは決してあってはならない」という発言が紹介されています。 一方で、国際STM出版社協会が新しい出版モデルの運用資金について具体的な検討がなされていない点に加え、国家に規定さ
帝京大学出版会を創設しました
帝京大学出版会を創設しました 2023年10月1日（日）、帝京大学は、2026年に創立60周年を迎える本学の記念事業の一環として帝京大学出版会を創設しました。 帝京大学出版会は、本学の掲げる「自分流」の教育理念と「実学」「国際性」「開放性」といった教育指針を追求し、「知の発見・探究・創造・発信・共有」に貢献します。また、本学教員による研究成果を広く社会に還元する場として、帝京文化を涵養します。出版の機会提供は本学教員に限定せず、帝京文化と親和性のある文化人・研究者らにも広げます。 内容の難易度に応じて帝京新書、帝京選書、帝京学術叢書 の3つのシリーズを2023年12月から順次刊行します。第1弾は4冊同時刊行する帝京新書に加え、帝京大学先端総合研究機構に所属する19人の教授らが書き下ろす共著の選書「（仮）未来を拓く「自分流」研究：帝京大学の挑戦」のラインナップになる予定です。新しい知の物語の
2024年2月16日、オープンアクセス出版社のFrontiers社が、人工知能（AI）によって生成された図を掲載した論文記事を撤回したと発表しました。 対象となったのは、2024年2月13日付けで“Frontiers in Cell and Developmental Biology”誌に掲載された論文“Cellular functions of spermatogonial stem cells in relation to JAK/STAT signaling pathway”です。掲載後、画像生成AIであるMidjourneyを用いた図が掲載されているとして読者から懸念が表されました。 発表では、同誌の編集基準及び科学的厳密性の基準を満たさないとして、論文を撤回することとしたとあります。また、査読者の一人が図について懸念を示し、著者に修正を要求していたが、著者はこれに応じなかったこと
SPARC Japanセミナー2019特別編＜報告＞ 小樽商科大学附属図書館・中筋知恵（なかすじともえ） 2019年11月12日，横浜市のパシフィコ横浜で開催された第21回図書館総合展における国立情報学研究所（NII）主催のフォーラム「SPARC Japanセミナー2019特別編 オープンアクセスの今とこれから：ステークホルダーの戦略とともに考える」に参加した。日本の学術情報流通に関わるステークホルダー（NII，オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR），大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE），科学技術振興機構（JST））が一堂に会してオープンアクセス（OA）の在り方，今後の見通しなどについてそれぞれの立場から見解を述べ合うセミナーであった。本稿では各ステークホルダーの取組にスポットを当てながら，セミナーの要点を報告したい。 NIIの武田英明氏からは，NIIによる学術情報流
Elsevier社は、3月29日、"Inclusive author name change policy"の導入を発表した。 これにより、著者は、過去の査読済み論文の著者名をさかのぼって変更できる。 Elsevier社は、リクエストがあれば、ScienceDirectなどの主要プラットフォーム上の論文の全バーションの著者名を変更するとし、Scopus、Web of Science、PubMedなどの2次プラットフォームやPorticoなどのアーカイブに収載された論文にもその変更が反映されるという。 ［ニュースソース］ Elsevier launches a trans-inclusive name change policy ― Elsevier 2021/03/29 (accessed 2021-03-30)
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百人一首の撰者は藤原定家にあらず: 忘却散人ブログ
全国遺跡報告総覧内に「文化財論文ナビ」が公開：登録された論文情報はIRDBを通じたデータ連携によりCiNii Articlesで検索可能
日本の学術を世界に発信する東洋大学 - Digital Commons導入事例 -
抄録データのオープン化を推進するイニシアティブI4OAが立ち上げられる
日本分子生物学会、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名
英国図書館（BL）、反人種差別（anti-racist）組織となる旨の声明を発表
なぜデジタル化が必要か？紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮
Scholastica社、ジャーナル作成およびアクセスに関するレポートを公開 | 科学技術情報プラットフォーム
研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA）、研究評価に関する定量的指標の責任ある使用に関する指針を公開
米・Ithaka S+R、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始
オランダ大学図書館・王立図書館コンソーシアム（UKB）ら、若手研究者のためのオープンサイエンスに関する実用ガイドブックを公開
米国の大学コンソーシアムBig Ten Academic Alliance（BTAA）、学術単行書のオープンアクセス化を目指す“Big Ten Open Books Project”を立ち上げ：第一弾として100タイトルを公開
E2528 – パンデミック下の図書館と著作権法に関するIFLAの研究報告書
米・マサチューセッツ工科大学出版局、図書館の共同出資により学術単行書の持続可能なオープンアクセス（OA）化を実現するためのプログラム“Direct to Open”（D2O）を開始
「論文工場」問題に対処するために図書館員ができることは何か？（記事紹介）
ChronosHub｜商品詳細 | 学術情報・論文作成支援【ユサコ株式会社】
CA2040 – 学術雑誌のアクセシビリティ：現状と課題 / 植村八潮
主要学術出版社の参加するシームレスな学術論文へのアクセス提供ソリューション“Get Full Text Research（GetFTR）”へDimensions等の学術プラットフォーム・サービスが試行参加
ResearchGateに対する米国化学会（ACS）とElsevier社による訴訟で和解が成立
Wiley社、ドイツのDeepGreenプロジェクトと提携契約を締結 | 科学技術情報プラットフォーム
文部科学省、ジャーナル問題検討部会（第3回）の議事録・配布資料を公開
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名
米・SPARC、学術出版界に関する包括的な現況分析と現況を踏まえた高等教育機関向けの行動のためのロードマップについて2020年更新版を公開
https://crosssearch.artmuseums.go.jp/
科学技術振興機構（JST）、日本初の本格的なプレプリントサーバー「Jxiv」（ジェイカイブ）の運用開始を発表
欧州連合（EU）理事会の「ゼロ・コスト」学術出版モデル、賛否両論（記事紹介）
Frontiers社、AIによって生成された図を掲載した論文記事を撤回
E2227 – SPARC Japanセミナー2019特別編＜報告＞
Elsevier社、著者名変更ポリシーを導入 | 科学技術情報プラットフォーム
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