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キッチンのゴミをリビングに捨てるな 対策として、「円高にするには、日本銀行のマイナス金利政策を撤回して、金利を高くすればいい」という専門家の意見がある。日銀が金融機関から預かる当座預金の金利を上げよというものだ。これは全く正しい。ただし、円安退治だけを目的にした場合だ。 これは本質的な解決になっていない。散らかったキッチンを片付けるために、キッチンのゴミをリビングルームに捨てているだけだからだ。 たしかに、金利を上げれば外国からの資金が流れ込む。円が買われて円高になる。輸入価格は安くなるから、物価高はある程度収まる。キッチン（円安問題）はきれいに片付いた。 ところが、キッチンのゴミはリビングに移動しているだけで、ゴミ自体が片づいたわけではない。日銀が金利を上げると、日本国債の金利も住宅ローンの金利も上がる。国の増税は必至になり、個人の毎月のローン返済額も大変なことになる。もちろん、日本の景
岸田政権の「資産所得倍増計画」が日本を成長させない理由 お金の教育で必要なのは「お金で解決できる問題は存在しない」と教えること 田内学 お金の向こう研究所代表 岸田政権は発足以来、所得倍増計画を掲げていたが、今年5月のイギリスでの講演で、突如「資産所得倍増計画」を発表した。「貯蓄から投資」へ個人資産がシフトすることを通じて、資産所得を増加させることを目指している。この8月には金融庁が金融教育を国家戦略として推進すると提言したが、ここでいう金融教育は決して資産運用の教育ではないが、世間では資産運用の教育と捉える傾向が強い。 自己投資、設備投資、未来への投資、人でも会社でも国でも投資をすることで成長できる。2000兆円もの個人資産が投資へ向かえば、日本の成長が望めそうな気がする。しかし、そこには大きな誤解がある。「貯蓄から投資」へという場合の投資は、家計（個人）の資産運用という意味でしかないか
ロシアで、世界で、「表現の自由」を守り抜く闘い 連帯して危機を克服する演劇人たち、かき消されそうになる声に耳傾けながら 野田 学 英文学者・明治大学教授 ウクライナ侵攻にともない、ロシア国内では「表現の自由」が奪われています。そこで何が起きているか、そして世界各地から聞こえる声は――。世界50の国・地域が加盟するユネスコ傘下の文化団体「国際演劇評論家協会（AICT-IATC）」の本部理事14人の一人、明治大学教授の野田学さんがつづります。 ロシア代表の饒舌、「情報拡散」刑期は15年 2022年3月13日、オンラインで開かれた国際演劇評論家協会（AICT-IATC）の理事会に出席したロシア代表は、彼の立場を気遣う各国代表たちに、いつにも増して饒舌に語っていた。 「今までだって十分政府批判はしてきたけれど大丈夫だったから。ただ、今度は刑期が15年なので……」 ロシアでは3月4日、「虚偽の情報拡
視覚文化への功績 『アサヒカメラ』の休刊が発表された6月1日は、皮肉なことにちょうど「写真の日」だった。とはいえ休刊の噂は、すでにその10日ほど前からSNSで流れていたから、意外とショックは少なかった。以前から不振だったカメラメーカーの業績がコロナ禍でさらに悪化していたから、広告出稿の激減は容易に予想がついた。 その前触れもあった。4月には写真雑誌『カメラマン』(モーターマガジン社)が5月号を最後に休刊しており、5月には銀座ニコンサロンの閉鎖も発表されたのだ。ことに後者は半世紀以上の歴史のなかで、企業メセナの先駆けとして高い評価を受けている。それに加えての『アサヒカメラ』休刊は、ひとつの時代がはっきり終わったことを突きつけてきた。 改めて振り返ると『アサヒカメラ』の誌面は、常に網羅的だった。つまり写真作家が作品を発表できる舞台であり、信頼すべきバイヤーズガイドであり、有望なアマチュアが競い
インタビュー 文春編集局長が語る「信頼とは」 スクープがもたらす正のスパイラル 親しくなっても書く覚悟 新谷学 文藝春秋執行役員、週刊文春編集局長 次々と社会を驚かすスクープを積み重ねることによって、国民に支持される、まさに「正の循環」を実践する「週刊文春」。メディアの目指すべき信頼の形にも見える。「賭けマージャン」問題をスクープしたのも同誌だった。「文春砲」とも呼ばれる、そのスクープを目指す集団を率いる新谷学・同誌編集局長に「メディアと信頼」について聞いた。 ――大型の選挙違反事件に発展した河井議員夫妻（注1）はじめ、政界を揺るがすスクープを連発していますが、なぜ文春にばかり情報が集まるのでしょう。 新谷 例えば、ある政治家に関するスクープは、文春リークスというネット上の情報提供サイトへの投書がきっかけでした。その1行目には「初めは警察に送ろうとしましたが握り潰されると思ったので文春に送
国債1千兆円でも大丈夫なのか（下） 日本人は怠惰な古代ローマ人と同じ？ 財政は破綻しなくても経済は破綻する 田内学 お金の向こう研究所代表 前回は、国の財政問題について考える場合は、「借金＝将来にツケを回すこと」という固定観念をいったん忘れて、「誰が働いているのか」という視点を導入することが重要だという話をした。そして、経済破綻の根本的な原因は借金そのものではなく、生産力の欠乏にあった。今回は、それらを踏まえて、財政問題をめぐる異なる主張の接点を探し、財政問題の本質を考えていく。 国債発行に頼れば、税金はゼロにできる？ 昨年11月、「このままでは国家財政は破綻する」と矢野財務次官が文藝春秋に寄稿した記事が永田町を揺るがした。 この記事の冒頭で、ローマ帝国で行われた「パンとサーカス」のバラマキを引き合いに出し、現在の日本で行われているバラマキ合戦を批判している。「パンとサーカス」は働かないロ
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円安とインフレの根本原因を本音で語ろう - 田内学｜論座アーカイブ
岸田政権の「資産所得倍増計画」が日本を成長させない理由 - 田内学｜論座アーカイブ
ロシアで、世界で、「表現の自由」を守り抜く闘い - 野田 学｜論座アーカイブ
『アサヒカメラ』休刊が物語る、写真文化の変容とその行方 - 鳥原学｜論座アーカイブ
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