高橋洋一氏が14年・230万字の「大人気連載」に幕…安倍政権を支え、財務省と日銀の「緊縮体質」と闘い続けて「いま思うこと」（髙橋 洋一） @gendai_biz
高橋洋一氏が14年・230万字の「大人気連載」に幕…安倍政権を支え、財務省と日銀の「緊縮体質」と闘い続けて「いま思うこと」 「緊縮」と戦った14年半 2010年1月8日からスタートした本コラムは原則毎週月曜日に掲載、延べ760回以上連載してきたが、今回で最終回だ。長い間、ご愛読をいただいた読者に感謝を申し上げたい。 本連載の分量は、字数にして毎回平均3000字なので、総計すれば230万字以上になる。もとより筆者の論考の評価は読者に委ねるべきものだが、最終回ということで、筆者として思い出深いものを振り返りたい。 本コラムの特色の一つは、累計1400枚にもなるグラフとデータを満載してきたことだ。日本の論壇では文系論者が多いためか、新聞や雑誌でもグラフとデータはあまり用いられないが、本コラムはWebの特性を生かしてグラフとデータを多用してきた。 本コラムでは、財務省と日銀というふたつの「緊縮組織
セブン＆アイHDへの買収提案、経済安保が「盾」に 安倍政権時に施行…外為法対象で国が事前審査、ハードル高く（1/2ページ）
セブン＆アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けている問題で、セブン＆アイが外資の日本企業への出資を規制する外為法の対象になっていることが分かった。経済安全保障の観点から国が事前審査するため、買収のハードルが高くなっている。 ■警備など対象か 安倍晋三政権当時の2020年に施行された改正外為法では、航空機やサイバーセキュリティー、インフラなど指定業種を営む国内の上場企業に外国の投資家が1％以上の株式を取得する場合、国への事前届け出を求めている。
【国際資本が日本の「種」を根絶!?】外資が農作物種子独占『種子法廃止』は日本の種を根絶せしめるリスク～安倍政権の種子法廃止で日本の「種子」が外資に乗っ取られる～
【国際資本が日本の「種」を根絶!?】外資が農作物種子独占『種子法廃止』は日本の種を根絶せしめるリスク～安倍政権の種子法廃止で日本の「種子」が外資に乗っ取られる～ ■なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説 女性自身：2020/11/17 https://jisin.jp/domestic/1913887/ ～～～ 「種苗法の改正は今年2月の国会で可決されるところでしたが、女優の柴崎コウさん（39）などが『慎重な審議を求めます』とツイッターで声を上げた（現在は削除済み）こともあり、反対する世論が高まった。全国の県議会からも意見書が届けられたので、審議が先送りされたんです。しかし、この臨時国会では審議が始まってしまいました。委員会で可決されたら、衆参の決議を経て今臨時国会中に成立してしまう可能性が高い」 そう解説するのは、元・農水大臣で弁護士の山田正彦さん。 「ふっくらおいし
いまでさえ足りない子育て・介護への政策が、24条改憲のもとにますます薄くなる 「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」の中止・再開騒動や補助金の不交付をめぐる騒動、徴用工訴訟に端を発した日韓対立など、安倍晋三首相や政権中枢、それを支える日本最大の保守団体「日本会議」の歴史修正主義が日本社会を文化的・経済的に混乱させている。安倍首相は、国会議員としてのキャリア初期から「慰安婦」問題を否定し、歴史修正主義の動きに関わり、各方面に圧力をかけてきた。その姿勢から見えてくるのは、強烈なセクシズムの姿だ。 だが、第二次安倍政権以降、「女性活躍」政策を打ち出しているために、その反動性が見えづらくなっている。しかし、今後国会で争点になるであろう、憲法、教育、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の“改悪”を通して、女性や子ども、マイノリティの権利は脅かされ、「多様性ある
深刻な米不足がもたらした“令和の米騒動” 。スーパーの棚は空っぽ、米は高級品の時代へ。原因は自民党政権の減反政策。安倍政権の「減反やめました」は嘘だった。国民の主食も用意できない自民党は政権外に去れ。 - Everyone says I love you !
安倍政権が「減反やめた」と宣伝していたことさえ知らなかったですが、んなわきゃねえ！(笑) 末尾の毎日新聞の記事をご覧ください。 上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。 にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング 本日２０２４年８月１９日にコバホークこと小林鷹之議員が自民党総裁選に公式に出馬表明したんですが、 『政治とカネの問題で失った国民の信頼を取り戻すため政治改革と党改革に取り組む考えを示し 「自民党は生まれ変われることを証明したい」 と強調』 したとというＮＨＫが詳報（しすぎ）したニュースの中に、肝心の自民党の派閥の裏金問題について彼がどう対処すると言ったか書いていないんです。 朝日新聞によると 『小林氏は会見で裏金事件について「多くの国民の信頼を失った。おわびの言葉も見つからない」と謝罪。 事件に至った理由について「国民の当たり前の感覚との乖離（かいり）、順法精神の欠如、
「ニュー野田内閣を」立憲の中堅・若手グループ 第2次安倍政権の成功例を引き合いに安定を求める（テレビ愛知） - Yahoo!ニュース
9月12日に告示、27日に開票される自民党総裁選挙には、10人以上が出馬に意欲を示していて、大混戦の見通しとなっています。一方、同時期に開かれるのが、政権奪還を目指す立憲民主党の代表選挙です。 8月23日に枝野幸男前代表が立候補を表明したほか、泉健太代表も立候補の意向を固めています。そんな中で注目されるのが、野田佳彦元総理の動向です。野田さんに出馬要請をした愛知県選出の衆議院議員・重徳和彦さんに話を聞きました。 ――今週中にも立候補する報道がありますが、直近の野田さんの様子はいかがですか。 野田元総理とはずっと話し合いを続けています。先週の月曜日の18日に私を含む直諫（ちょっかん）の会の主な役員4人で出馬要請をしました。必ず受けてもらえると信じています。我々は中堅・若手もしっかり働こう、と気合いを入れているところです。 ――野田さん本人からは具体的な回答は得られてないのですか。 出馬を表明
女性やマイノリティの権利、女性運動はなぜ“後退”したのか――バックラッシュ～現代に続く安倍政権の狙いを読む 『社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（山口智美、 斉藤正美、 荻上チキ／勁草書房） 先日発表された、世界経済フォーラムによる「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019年版で、過去最低の121位となった日本。なぜこの国は、女性が生きにくいのか。「女性活躍」という時代のもと、なぜ私たち女性は苦しくなっているのだろうか。 「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」の中止・再開騒動や補助金の不交付をめぐる騒動、徴用工訴訟に端を発した日韓対立など、安倍晋三首相や政権中枢、それを支える日本最大の保守団体「日本会議」の歴史修正主義が日本社会を文化的・経済的に混乱させている。安倍首相は、国会議員としてのキャリア初期から「慰安婦」問題を否定し、歴史修正
“教育の憲法”教育基本法を改悪した安倍政権の狙いは？――「自己責任論」の徹底で縮小された教育行政の責任 特集の第1回ではフェミニズムへのバックラッシュ、第2回では24条改憲による女性の権利後退を取り上げたが、第3回では教育行政の歩みと国による家庭教育への介入に迫ってみたい。 【第1回】女性やマイノリティの権利、女性運動はなぜ“後退”したのか――バックラッシュ～現代に続く安倍政権の狙いを読む 【第2回】家庭内に押し込まれる子育て・介護、DV、虐待問題――安倍政権と保守派の「24条改憲」の狙いは何か？ 安倍政権は2006年、“教育の憲法”とも称される教育基本法を「改正」した。教育基本法は、国が国民の教育に責任を負うこと、権力が教育をゆがめないことを掲げるなど、国家への責務を規定するものだった。しかし、「改正」後は、国民への直接的な責任を放棄し、日本の伝統や愛国心を育むことを教育の目標とし、なに
高橋洋一氏が14年・230万字の「大人気連載」に幕…安倍政権を支え、財務省と日銀の「緊縮体質」と闘い続けて「いま思うこと」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2010年1月8日からスタートした本コラムは原則毎週月曜日に掲載、延べ760回以上連載してきたが、今回で最終回だ。長い間、ご愛読をいただいた読者に感謝を申し上げたい。 【写真】「次の首相候補」を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗 本連載の分量は、字数にして毎回平均3000字なので、総計すれば230万字以上になる。もとより筆者の論考の評価は読者に委ねるべきものだが、最終回ということで、筆者として思い出深いものを振り返りたい。 本コラムの特色の一つは、累計1400枚にもなるグラフとデータを満載してきたことだ。日本の論壇では文系論者が多いためか、新聞や雑誌でもグラフとデータはあまり用いられないが、本コラムはWebの特性を生かしてグラフとデータを多用してきた。 本コラムでは、財務省と日銀というふたつの「緊縮組織」に対する批判を多く書いてきた。第二次安倍政権になってからは、白川日銀から黒田日銀に代わ
日本政府が安倍政権当時の２０１４～１５年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時（２８）＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同（２６）＝の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが１６日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相（当時）の初訪朝から、１７日で２０年となった。 ２人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。
■『検証 安倍政権』アジア・パシフィック・イニシアティブ著 史上最長の7年8カ月に及んだ安倍政権。本書は9人の研究者がアベノミクス、選挙・世論対策、官邸主導、外交・安全保障、憲法改正などの章ごとに出来事を考察してい
高橋洋一氏が14年・230万字の「大人気連載」に幕…安倍政権を支え、財務省と日銀の「緊縮体質」と闘い続けて「いま思うこと」（髙橋 洋一） @gendai_biz
高橋洋一氏が14年・230万字の「大人気連載」に幕…安倍政権を支え、財務省と日銀の「緊縮体質」と闘い続けて「いま思うこと」
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
家庭内に押し込まれる子育て・介護、DV、虐待問題――安倍政権と保守派の「24条改憲」の狙いは何か？
女性やマイノリティの権利、女性運動はなぜ“後退”したのか――バックラッシュ～現代に続く安倍政権の狙いを読む
“教育の憲法”教育基本法を改悪した安倍政権の狙いは？――「自己責任論」の徹底で縮小された教育行政の責任
拉致被害者２人の一時帰国拒否 安倍政権時、幕引き警戒 | 高知新聞
（新書・文庫）『検証 安倍政権』アジア・パシフィック・イニシアティブ著 - 日本経済新聞