兵庫・斎藤元彦知事を巡る「疑惑告発文書問題」で2人目の職員死亡…安倍政権下の森友事件のような展開に｜日刊ゲンダイDIGITAL
不正を嫌った公務員が心身を壊した揚げ句、自死に追い込まれる。安倍政権下で起きた大阪・森友学園の国有地売買を巡る財務省の決算文書改ざん事件のような展開になってきた。 兵庫県の男性幹部職員が斎藤元彦知事（46）を巡る「違法行為」や「贈答品の受取」、「パワハラ」など7項目の疑惑について告発文書を作成していた問題のことだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（13枚） この男性職員が自ら命を絶っていたと報じられたのに続き、告発文書の中で多忙な業務を理由に療養中と言及されていた元課長の男性職員も4月に死亡していたという。 共同通信などの報道によると、元課長の死因も自殺とみられ、職場の有志らが元課長の子どものために「遺児育英資金」を集めようとしたところ、県幹部が止めていたという。
１９５４年の自衛隊の発足から７月１日で70年となった。平和憲法の下、日本はこの間、一度も他国と戦火...
山上徹也容疑者とみられるTwitter投稿1363件「憎むのは統一教会だけ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」 | 特集 | MBSニュース
山上徹也容疑者とみられるTwitter投稿1363件「憎むのは統一教会だけ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」 安倍晋三元総理が銃撃され死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者（４１）がＳＮＳ上に宗教団体への恨みなどを繰り返し投稿していたとみられることがわかりました。 事件から７月１８日で１０日。周囲の安全確保などのため献花台が１９日に撤去されるのを前に、多くの人が献花に訪れています。 逮捕された山上徹也容疑者は、母親が多額の献金をしていた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に恨みを持ち「安倍元総理と繋がりがあると思い込み犯行に及んだ」と供述しています。 山上容疑者のものとみられるツイッターのアカウントを見ると、初投稿は２０１９年１０月１３日。同じ月に旧統一教会のトップ韓鶴子氏が愛知県で集会を開いていて、襲撃に失敗した直後に始めたとみられます。ツイッターには
安倍政権のエネルギー政策と量的緩和が円安スパイラルを招いた
円安が止まらない。今週は1ドル＝161円を突破し、神田財務官も介入をあきらめた。彼の開催した懇談会の報告書は、財務省が初めて安倍政権のエネルギー政策の失敗を認めた点で注目に値する。 円安の短期的な原因は日米の金利差だが、今年に入って金利差が縮小する一方でドル高が拡大している。今の円安は、金利では説明できないのだ。 図1 日米金利差とドル円レート（マネクリ） 化石燃料の輸入が増えて貿易赤字が拡大した 一つの原因は貿易赤字の拡大である。民主党政権が原発を止めたため、化石燃料（鉱物性燃料）の輸入が激増し、これが貿易赤字の原因となった。安倍政権が原発を再稼動せず、化石燃料の輸入が続いて海外に資金が流出したことが円安の原因になった。 図2（神田懇談会の資料） もう一つの原因は産業空洞化である。特に黒田日銀がマネタリーベースを激増させる一方、国内の資金需要は伸びなかったため、海外直接投資が大きく伸び、
民主党政権はボロカスに非難されましたが、原発事故や震災の対応を考えると、安倍政権のコロナウイルス対応より圧倒的にマシに思えますが、どうでしょうか？
回答 (21件中の1件目) 安倍さんと菅さんの政権２つを潰すまでに至ったコロナはやはり悪性といえるのかもしれませんが、コロナ対応は世界でも成功している部類にはいるし、累計の感染者数も死者数も先進国且つ国の規模で見ても少ない部類と言って良いでしょう。 つまり、新型コロナの対応が失敗しているというのはマスコミが作った言説であり、それに踊らされるのは愚かということです。 だって、日本は緊急事態宣言はだしていますが、他国で酷いところは、もっと強力な非常事態宣言で国民に逮捕を伴う規制をかけたわけですが、日本はそこまで行わずに、出羽守が羨ましがっている北欧などの被害と対して感染者数は変わりません...
菅義偉政権がスタートした。７年８カ月続いた安倍晋三政権、安倍自民党時代は報道機関、特にテレビ局への「圧力」が取り沙汰された。安倍政権の継承を掲げる菅首相はどんなメディア戦略を掲げ、それに対し各局はどう臨むべきか。テレビにゆかりのある２人、「安倍政権のメディア圧力を受けた」と主張する元経済産業省官僚で政策アドバイザーの古賀茂明さん（６５）、日本テレビなどで報道に携わった上智大新聞学科の水島宏明教授（６２）に聞いた。 （聞き手・鈴木学）
日本学術会議の会員候補６氏を菅義偉首相（当時）が任命拒否した問題（２０２０年）で、この６氏や支援者ら約１７０人が任命拒否の経緯や理由を記した行政文書の開示などを国に求めた訴訟の口頭弁論が１６日、東京地裁（鎌野真敬裁判長）でありました。東京大学名誉教授の小森田秋夫氏が意見陳述で、官邸側から会員候補の入れ替えを求める人事介入が１６年にもあったと述べました。 小森田氏は１６年９月までの約２年間、日本学術会議で人文・社会科学系の第一部長を務めました。同年の欠員補充の人事について小森田氏は、候補の正式決定前に官邸側からの要求で欠員３に対して２人ずつの候補者を選び、１番と２番の順位をつけて官邸に提示。官邸側からは、そのうちの２人について「理由を示すことなく、順位を入れ替えるよう求められた」と明かしました。 当時は安倍晋三政権でした。小森田氏は「会員候補者の選考に対する官邸の介入の始まりという“前例のな
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白ふくろう on X: "リフレ政策は今では自民党政権による政策のイメージが強いが、第一次安倍政権や麻生政権ではその兆候はなくて、むしろ民主党政権以後に政策議論が活発化して、本格的に導入されたのが第二次安倍政権だったという流れだったと記憶している。"
米山 隆一 on X: "ええと、こういうものはご存知ですか？又安倍政権下では、TVや新聞を逐一チェックし、一々クレームをつけていたのは有名な話ですがご存じありませんか？結局この手の人達は、言論の自由を守りたいのでもなんでもなく、言論の自由に名を借りて、野党「だけ」を批判したいんですよね。左様なら。 https://t.co/QXIRtY5jZ8"
自衛隊発足70年 形骸化進む「専守防衛」 危機背景に安保政策大転換 安倍政権以降の10年で
菅首相にどう臨む？ テレビ局への「圧力」目立った安倍政権 路線受け継ぐ可能性：東京新聞 TOKYO Web
安倍政権時（１６年）も人事介入/学術会議会員任命拒否問題 裁判で証言