結局、何のために戦争法案が必要なのか―。 日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院安保特別委員会で、1972年の政府見解では集団的自衛権行使は禁止されていたにもかかわらず、今回の戦争法案で「安全保障環境が根本的に変容」したためにこれを許容するとした政府見解(9日)について、「何をもって、いつ頃から根本的に変容したのか」と問いただしたところ、中谷元・防衛相は明確に答弁することができませんでした。 宮本氏は「実際に世界で他国に対する武力攻撃で、国の存立が脅かされた国があるのか」と、具体的な存立危機事態の事例を示すよう追及。中谷防衛相は具体例をあげられず、「しっかり調べて答弁します」としか回答できませんでした。 宮本氏は「答えられなければ立法事実(法案の提出理由)がないということになる。憲法解釈の根拠がないということだ」と断じました。 「武器等防護」で米空母「護衛」可能に 防衛相答弁 中谷元・防衛相