文科省の抗議の問題2024年5月17日、文科省がＮＨＫの報道に対して公表した抗議文について、現場の教員などから強い批判が沸き起こっています。 発端となったＮＨＫの報道は、公立学校教員の労働時間に関する制度（給特法＝労基法の適用を排除）について、「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと説明したものです。 これに対して、文科省が「一面的なもので大変遺憾」とする抗議文を公表したのです。 この文科省の抗議に対して、現場の教員・有識者などから、定額働かせ放題は事実だということ、文科省が事実を報じたＮＨＫに対して圧力をかけた（報道の自由の侵害である）という強い批判が巻き起こりました。 この文科省の抗議には、行政の報道機関に対する報道の自由を脅かし報道機関を萎縮させる不当な介入であるなども問題ですが、この記事では、給特法は本当に「定額働かせ放題」を産む制度なのかという点を検証したいと思います。
記者会見した（左から）室橋祐貴・日本若者協議会代表理事、西村祐二・岐阜県立高校教諭、渡辺知和・横浜市立小学校副校長、広田照幸・日大教授、嶋崎量弁護士=2023年8月28日午後2時33分、文部科学省、高浜行人撮影 文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会が28日、教員の働き方の改善に向けて国などが直ちに取り組むべき施策をまとめた「緊急提言」を出した。これを受け、同日、現役教員らが記者会見し、「期待していたものではない」などと批判した。 【写真】授業を工夫したら「隣のクラスと差がつく」 熱血教員は学校を去った 記者会見を開いたのは、公立学校教員に残業代を支払わないと定めた「教員給与特措法」（給特法）の抜本改善を求める「給特法のこれからを考える有志の会」の呼びかけ人や賛同人ら。 岐阜県立高校教諭の西村祐二さんは、緊急提言が教員業務支援員や副校長マネジメント支援員の配置など、予算が必要な対策
「余命三年時事日記」と弁護士に対する大量懲戒 ブログ「余命三年時事日記」の運営者が煽動して「反日」とされた弁護士に対する大量懲戒請求がなされたことがありました。弁護士に対する懲戒請求は、弁護士法により誰でもなすことができますが、それは刑事事件における告訴や告発と同様のものであると判例で判断が示されていますから、事実に基づかない懲戒請求には厳しい法的制裁がなされますし、虚偽告訴罪の対象となり得ることもあります。 したがって、そのブログの煽動に乗って、弁護士に対し、事実に基づかない懲戒請求をなした者がどうなろうと構わないのですが、彼らに対する法的措置をとる弁護士が非常に問題のあるやり方をとっていることも問題であると思います。 クラウドファンディングという手段をとらなかった神原元弁護士と宋惠燕弁護士 「余命三年時事日記」に煽動された者から大量の懲戒請求を受けた佐々木亮弁護士と北周士弁護士は、クラ
公立学校教員の長時間労働が大きな社会問題になって久しいのに、実効的な対策がなされず放置されています。 このような状況を生み出す労働法的な要因は、紛れもなく、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（「給特法」）です。 現在、文部科学省の諮問機関である中教審の特別部会で、教員の給与制度や働き方改革について検討が進められ、2024年春をめどに方向性を示すとされています。 そのような状況を踏まえ、2023年8月18日、私も所属する日本労働弁護団（会員約1700名）が、労働者側で労働問題に取り組む専門家の立場から、公立学校教員の長時間労働を生み出す法的な要因となっている給特法の廃止等を求める意見書を発表しました。 この意見書について実施した記者会見の様子は、朝日新聞・教育新聞・ＴＢＳ・テレビ朝日等でも取り上げていただきました。なお、記者会見の様子はYouTubeでも配信してい
残念な素案の内容深刻な長時間労働・教員不足が問題となる公立学校教員の処遇などを議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会の出した素案（「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する 総合的な方策について（審議のまとめ）」、以下「素案」）で、「定額働かせ放題」を生み出す法的要因となっている給特法の枠組みを維持する方向性が示されてしまった。 給特法は、残業代（時間外勤務手当及び休日給）を支給せず、勤務時間内外を問わず包括的に評価して教職調整額残業代の代わりとして教職調整額を支給するという仕組みを設けている。この仕組みにより、本来であれば残業代支払を避けるために使用者が長時間労働是正のため機能する労基法の規制（残業代など）が、公立学校教員に適用されなくなっている。 素案は、教職調整額を現行の月給４％から「少なくとも１０％以上」に増額することとされ（同50頁）注目されてい
公立学校教員を「定額働かせ放題」にしている給特法の改正が議論される中、給特法を廃止したらかえって状況が悪化するのではないかと、最悪の事態を危惧するとのご意見を目にしました。 そのようなご意見を拝見した労働法実務に関わる弁護士（私）の感想は、「はて？」（ＮＨＫ朝ドラ「虎に翼」の寅子風：朝も早い教員の皆さんも録画などでぜひ観てください）でありました。 このようなご意見は、給特法が廃止され労基法が適用されても、教員の長時間勤務が改善されず、労基法の労働時間規制の法の趣旨が一切実現しないことを前提にしているようなのです。 最悪の事態とは？ そのご意見とは、①教員の長時間勤務が改善されず、②教員給与が下がるか、③残業代が支払われない、という事態が起きるのではというものでした。 給特法を廃止したら長時間労働が放置され、給与が下がり、残業代も払われないというのですから、たしかに、それは最悪の事態です。
《万引きで契約解除》元ボイメン小林豊が激白！強行突破の懺悔と、母が明かす謝罪が遅れた理由（2ページ目） | 週刊女性PRIME
「私の育て方が悪かったのか」母が抱える息子への不安 「豊も本当に反省していて、最初から世間に向けて“謝りたい”とお願いしていたんです。でも、事務所は“絶対にダメ”だと……。実は契約解除のとき、書面が用意されていたんです。そこには“発生した仕事の違約金は豊が支払う”“今回の件について、いっさい口外しないこと”と書かれていたようで。豊も自分の責任だからと、ハンコを押したそうなんです」 つまり、解除時に事務所と結んだ“契約”により、何も発信できなかったというのだ。 「豊は事実が違うと言うつもりもないし、ただ謝罪したいだけ。でも、何度お願いしてもダメと言われ、いつになれば謝らせてくれるかも教えてくれない。もしかしたら豊が自ら命を……なんて想像もしてしまい、毎日不安で」 本人だけでなく、家族も苦しんでいたのだ。 「私の育て方が悪かったのかと自分を責めて、豊と電話で話せば責めてしまい、電話を切った後に
給特法の枠組みは現状維持のママ公立学校教員（＊1）の深刻な長時間労働・教員不足が問題となっています。 それを踏まえ、令和6年4月19日に、教員の処遇などを議論する中教審の特別部会で示された「素案」（「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する 総合的な方策について（審議のまとめ）」）で、給特法の枠組みを維持する方向性が示されたことが報じられ、多くの批判的な反応があり注目を集めています。 そして、令和6年5月13日（月）に開催される第13回の部会では、その「素案」が確定した部会の方策として、まとめられると予測されます。 しかし、既に先日公開したYahoo!記事に執筆したとおり（「公立教員から労基法を奪う給特法の廃止を！」）、素案は労基法が定める労働時間の規制が及んでいない現状を放置するものでした。 むしろ、素案で示された調整額増額は、長時間労働削減には悪影響です。
見解長時間労働が改善されず、教員志願者減少が深刻化する中、問題の本質から目をそらした残念な内容だ。 公立教員は、本来適用されるべき労基法の労働時間規制の適用が除外されているが、その点が改善されていない。 給特法=残業代の問題という設定での議論もおかしい。残業代は長時間労働抑止の一制度に過ぎない。むしろ、労基法の厳格な時間把握&上限規制の規制を機能させたら、労働時間は直裁に減らせるのだ。 残業代の議論に矮小化するから、「限りある予算」という土俵に縛られてしまう。 教員の長時間労働を改善するには、教員増と業務削減（持ちコマ削減等）が不可欠だし、多くの識者が指摘するところだ。それが実現しない労働法的な要因は、他の職場には適用されている労基法が適用されないからだと、素直に実態を直視するのが本来議論の出発点だ。
5/13(月)、約１年に渡って議論されてきた中教審の審議まとめが発表されました。 前回４月の「素案」から大きく修正されず、「定額働かせ放題は続行」、の提言が文科大臣に手交されました。 事態の深刻さに鑑み、私たち「給特法有志の会」と研究者の方々、日本労働弁護団は即日、３団体の共同会見を行いました。 ＝＝＝＝ ▼会見動画 定額働かせ放題10%プラン確定…[中教審まとめ]に対する３団体共同会見！ ▼「審議まとめ」が詳しい記事（放送も視聴できます） 教員給与 半世紀ぶり引き上げ方針 “定額働かせ放題”は… | NHK ＝＝＝＝ 会見は、当日のNHKニュース７（上記記事）や、翌日のYahoo!ニュースでトップ扱いされるなど、大きく報道されました。 ▼Yahoo!ニュースのトップで配信されました 教員確保策、中教審案は「0点」 現職教員らに広がる失望と怒り(毎日新聞) 今後、国として意見募集（パブリッ
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給特法は「高プロ」よりヤバい「定額働かせ放題」です！（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「期待したものでない」学校働き方改革の緊急提言、現役教員から批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「余命三年時事日記」大量懲戒関連裁判（原告神原元弁護士、宋惠燕弁護士）判決を読む｜肥モン
給特法の廃止が必要です！～日本労働弁護団意見書の解説～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
公立教員から労基法を奪う給特法の廃止を！（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「はて？」給特法廃止で予想される最悪の事態とは？（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
教員「定額働かせ放題」をうむ給特法・「よくある誤解」をＱ&Ａで解説（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー嶋崎量さんのコメント - Yahoo!ニュース
中教審の審議まとめが発表されました。研究者有志の会、労働弁護団との３者共同会見を行いました。