川崎重工の裏金問題 海自への金品供与、年2億円 総額十数億円に | 毎日新聞
海上自衛隊の潜水艦修理に絡む川崎重工業の裏金問題で、防衛省は10日、海自側への金品供与のため川重が捻出した額が年2億円程度、総額で少なくとも十数億円に上ることを明らかにした。防衛省は現在、裏金問題に関する特別防衛監察を実施しており、近く関係者を処分する方針。 防衛省が10日の自民党国防部会などの合同会議で明らかにした。また、防衛省は国の安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」について違法な取り扱いが幅広くあったことや、パワハラなどが確認されたとも説明した。【森口沙織】
海上自衛隊の潜水艦修理に絡む川崎重工業の裏金問題で、防衛省は10日、海自側への金品供与のため川重が捻出した額が年2億円程度、総額で少なくとも十数億円に上ることを明らかにした。防衛省は現在、裏金問題に関する特別防衛監察を実施しており、近く関係者を処分する方針。 防衛省が10日の自民党国防部会などの合同会議で明らかにした。また、防衛省は国の安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」について違法な取り扱いが幅広くあったことや、パワハラなどが確認されたとも説明した。【森口沙織】
1日に発足から70年を迎えたばかりの防衛省・自衛隊で重大な不祥事が相次いで発覚している。金銭感覚の甘さや、ずさんな情報管理などの「組織のゆるみ」に対して、国民から厳しい目が向けられるのは必至だ。防衛費の大幅な引き上げや同盟国・米国、同志国との連携強化を進める岸田文雄政権にとっても足かせとなりそうだ。 海上自衛隊の潜水艦修理を巡って、川崎重工業が裏金を捻出して隊員を接待していた疑惑や、国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いなどが相次いで発覚した不祥事。木原稔防衛相は9日の記者会見で「国民の生命と財産を守るべき自衛隊が、国民の疑念を招くことがあってはならない」と述べたが、個別の案件については「事実関係を調査中。答えられる段階にはない」と言及を避けた。 10年以上前からの慣習か 一連の不祥事は、防衛省・自衛隊…
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか
海上自衛隊の潜水艦修理に絡む川崎重工業の裏金問題が明らかになった。川重は架空取引で裏金を作って、組織的に潜水艦乗員に対して飲食などの接待、家電やゲーム機、釣り用具などの物品を隊員に渡すなど便宜を図っていた疑いがもたれている。 我が国で潜水艦を建造できるのは川崎重工業（川重）と三菱重工業（三菱重工）の2社だが、潜水艦メーカーが本当に2社必要なのだろうか。 アメリカ、スウェーデン、イギリス、フランス、ドイツ、フランス、イタリアなどの潜水艦製造を行っている国では輸出を行っている国もあるが、潜水艦メーカーは1社に集約されており不都合は起きていない。例えばフランスはタレス社とフランス政府が株式を保有するDCNS、ドイツはティッセンクルップ・マリン・システムズ傘下のHDWなどだ。 海自潜水艦で競合関係にない川崎重工業と三菱重工業 海自潜水艦の設計は両社が共同で行っており、同じ潜水艦を隔年で建造しほぼ同
防衛省「不正受給や幹部のパワハラあった」 | NHK
防衛省は自民党の会合で、海上自衛隊の隊員による手当ての不正受給や、防衛省幹部によるパワーハラスメントがあったことを明らかにしました。詳細は現在調査中だとしています。 防衛省・自衛隊をめぐっては、遭難した潜水艦の救助などにあたる海上自衛隊の複数の隊員が、訓練などで潜水を行った際に支給される手当てを、実際には潜水していないにもかかわらず不正に受け取っていたことや、事務方の内部部局で複数の幹部によるパワーハラスメントなどが確認されたことが防衛省関係者への取材でわかっています。 これについて防衛省幹部は、10日に開かれた自民党の国防関係の会合で「そうした事実があった。ただ詳細については現在調査中で、まとまりしだい報告する」と述べました。 防衛省・自衛隊では、このほかにも川崎重工業が自衛隊から請け負った潜水艦の修理をめぐって捻出した資金を、不正に流用していたことが明らかになったほか、関係者によります
防衛省は10日の自民党の合同会議で、安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いや海上自衛隊の潜水手当の不正受給、パワーハラスメントの問題が確認されたと説明した。海自の潜水艦乗組員らに対する川崎重工業の金品提供問題をめぐっては、三菱重工業や下請け企業など関連する企業も調査の対象とする。週内にも陸海空3自衛隊と内部部局の防衛官僚の大規模な処分に踏み切る。自衛隊の施設内で不正に飲食物を受け取っていた
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不祥事相次ぐ防衛省・自衛隊 岸田政権の新たな火だねに | 毎日新聞
防衛省、川重問題で調査対象を拡大 三菱重工や下請けに - 日本経済新聞