日本共産党の志位和夫委員長は8日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のNHK「日曜討論」に出席し、賃金の引き上げやエネルギー政策、子ども政策、安全保障と外交などについてインタビューにこたえ、どの問題でも対案を示し転換を訴えました。また、4月の統一地方選挙にむけ、強く大きな党をつくって勝利をかちとる決意を語りました。(詳報) 志位氏は、岸田政権の賃上げ政策は“財界まかせ”だと批判し、「政治の責任で賃金を上げていく。具体策が必要です」と主張。「アベノミクスによって膨れ上がった大企業の内部留保への時限的な課税で、10兆円の税収を確保し、中小企業の賃上げ支援に充てて、最低賃金を時給1500円に引き上げる。そして、大企業が賃上げに使った場合は、それは課税から控除して、大企業で働く人の賃上げも促進する」と提案しました。 志位氏は、エネルギー政策をめぐり、岸田首相が、新規の原発増設と原