【読売新聞】 共産党鳥取県委員会は23日、鳥取市吉方温泉の市文化センターで、同党の志位委員長が参加する集いを開いた。 党員ら約110人が参加し、「党首を公選制にしない理由は」「政権をとり、国民の過半数が賛成すれば自衛隊はなくすのか」
日本共産党の志位和夫議長は22日の衆院予算委員会で、10日の日米首脳会談でバイデン米大統領が「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード(更新)」だと絶賛した米軍・自衛隊の指揮統制強化をめぐり、自衛隊が米軍の事実上の指揮下に置かれ、米側は主権の一部まで切り離すよう公然と求めている実態を告発しました。岸田文雄首相は「自衛隊は独立した指揮系統だ」などと繰り返しましたが、根拠は一切示せませんでした。(関連記事) 志位氏は、「しんぶん赤旗」日曜版が情報公開請求で入手した敵基地攻撃実行の際の「日米共同対処」のサイクル図を示し、「指揮統制」で日米が緊密な協力を行うことが明記されていると指摘。指揮統制は、情報・装備等で圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、「自衛隊は事実上、米軍の指揮統制のもとにおかれることは明らかだ」と迫りました。 さらに「目標情報から米軍頼みになる」「自衛隊にどの敵基地を
日本共産党の志位和夫委員長が3日の憲法施行76周年にあたって発表した声明は次の通りです。 (1) 私たちは、今年の憲法記念日を、「戦争か、平和か」がかつてなく鋭く問われる歴史的岐路のもとで迎えている。 岸田政権が進めている敵基地攻撃能力保有と大軍拡は、歴代政権が建前としてきた「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく」という「専守防衛」の大原則を投げ捨て、「他国に攻撃的脅威を与える兵器の保有は憲法の趣旨ではない」とする憲法解釈を百八十度転換する、二重、三重に憲法に違反する歴史的暴挙である。 この暴挙が、2015年に強行された集団的自衛権行使を可能とする安保法制のもとで進められていることは、とりわけ重大である。敵基地攻撃能力保有は、米国が主導する「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)に参加することを重要な目的の一つにしているが、米国が明らかにしているIAMDの基本原則には「先制攻撃」が明
昨日も軽く触れた千葉県の共産党幹部がトイレ盗撮で逮捕された一件だが、逮捕された人間は2017年の衆院選で共産党公認候補になった人物だった。 岐阜県の某区で2021年衆院選で立憲民主党(立民)公認候補だった総支部長の「ホープ」氏が自民党に引き抜かれた端から使い捨てにされそうな件が、党首が乃木神社への初詣をツイートで大々的に誇示したあげくに自ら炎上させた件と合わせて新年早々立民のイメージを大きく落としたが、今度は共産党元衆院選候補の不祥事というわけだ。 しかしこの件に関する志位和夫の反応が鈍いようだ。 志位日本共産党委員長、党の県幹部の盗撮事件について、まだ何らコメント出してないのか。トップの仕事は、何か問題が出てきたら組織の方針を明確に発することでもあるのだから、何かしらコメントすべきだよな。 — kazukazu88 (@kazukazu881) 2023年1月14日 かたや昨年の参院選で
日本共産党の志位和夫委員長が16日発表した声明「『専守防衛』をかなぐりすてる『戦争国家づくり』を許さない――『安保3文書』閣議決定の撤回を求める」は次のとおりです。 岸田政権は本日、「安全保障3文書」(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―以下「3文書」と略記)を閣議決定した。 その内容は、「専守防衛」を完全にかなぐりすて、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める、危険きわまりないものとなっている。 「3文書」は、安保法制によって「安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えた」としたうえで、今回の戦略を、「その枠組みにもとづき、……戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」と位置づけている。安保法制によって集団的自衛権行使=「戦争国家づくり」の法制面の整備を行ったので、今度は、実践面で、それを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制
日本共産党の志位和夫委員長は30日、中国の新型コロナウイルス対策への抗議活動と当局による取り締まりの強化について、次の談話を発表しました。談話は同日、都内の中国大使館に送付されました。 一、中国で、新型コロナウイルス封じ込め政策に抗議する動きが、首都・北京や上海など各地に広がり、警察当局による取り締まりやインターネット上での検閲の強化について報じられている。国連人権高等弁務官事務所は、中国当局に対し、「国際人権法および基準に沿って抗議活動に対応するよう求める。平和的に意見を述べたからといって、誰も恣意(しい)的に拘束されるべきではない」(報道官コメント)と求めている。 中国政府が、抑圧的・強圧的対応を強化することが強く懸念される。 一、中国政府はこれまで、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めに対して、署名、支持の態度をとってきた。ウィーン宣言では、「すべ
日本共産党の志位和夫委員長は7日、国会内で記者会見し、イスラエルがガザの住民に安全な南部に避難するよう指示しながら、南部を攻撃していることをあげ、「何重にも国際法を蹂躙(じゅうりん)する暴挙だ」と批判しました。 志位氏は「ガザを占領しているイスラエルは占領地をしっかり保護する責任があるにもかかわらず、逆に攻撃している」と指摘。しかも、「イスラエルが実際にやろうとしていることはガザの住民を(エジプトの)シナイ半島に追い出す動きにほかならない」と批判しました。 その上で、国連のグテレス事務総長が6日に国連憲章99条にもとづいて、安全保障理事会に書簡を送り、ガザでの破滅的事態を回避するための緊急行動を求めていることをあげ、「非常に重要な動きだ」「99条にもとづく要請は、50年ぶりの異例中の異例と言われている要請だ」と指摘しました。 さらに、書簡では「ガザ地域にある家屋の半数以上が破壊され、220
日本共産党の志位和夫委員長は22日、国会内で記者会見し、岸田政権の政治姿勢について「政治のタガが外れてしまっている。これまで政府自身が決めた原則さえ次つぎ踏み破る事態が日常化している」と厳しく批判しました。「こういう政権はやめさせるしかない。新しい政治をつくる共同を大いに進めたい」と表明しました。 志位氏は、岸田政権が自ら決めた原則を平気で壊す事態が連日のように起こっているとして「今日、報じられているニュースだけでも3点ある」と指摘しました。 借金で軍艦購入 一つ目は、政府が自衛隊艦船に建設国債をあてる方針を検討していることです。 志位氏は「防衛費に建設国債をあてることはできない」という政府の公式の答弁を覆すものだと指摘。戦時国債を発行して侵略戦争に突き進み、国の破滅と財政の大破綻に至った歴史の教訓をふまえ、戦後の財政法4条で国債発行は原則禁止されたと述べ「借金で軍拡、なかでも正面装備まで
一、核兵器禁止条約第2回締約国会議は、ロシアやイスラエルによって核使用の脅迫が行われ、他の核保有国も核戦力の維持・強化をはかるなど、核兵器問題での重大な逆行が起こっているもとで、核兵器禁止条約の国際法としての実効性・規範力をいっそう強化し、その具体的運用を前進させ、「核兵器のない世界」への大きな希望を示す会議として大きく成功した。日本共産党は、笠井亮国際委員会副責任者・衆院議員を派遣し、会議成功のため奮闘した。締約国会議の大きな成功と核兵器禁止条約の前進を、心から歓迎する。 一、政治宣言は、「核の危険が高まっている」ことに警鐘をならし、「核兵器のいかなる使用も、また使用の威嚇も国連憲章を含む国際法違反」であり、「明示的であれ暗黙的であれ、いかなる状況であれ、核兵器によるあらゆる脅威を明確に非難」した。 また、政治宣言は核兵器が「平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、緊張の高まりにつながる政
共産党の志位委員長は、日本維新の会と国民民主党は、改憲や原発の推進などで自公政権に同調する勢力で、野党ではないと批判しました。 共産党は、13日に示した来年1月の党大会の決議案の中で、日本維新の会と国民民主党について、自民・公明両党とともに「悪政4党連合」だと表現したうえで、「行き詰まった自公政権を延命させる役割を担っている」と批判しています。 志位委員長は14日の記者会見で、日本維新の会と国民民主党について「改憲や戦争国家づくりをあおり、今の健康保険証の廃止や原発推進などにことごとく賛成している。自民・公明両党と連合を組んでいる事実を述べただけだ」と主張しました。 そのうえで「現政権の問題点を正面からただし、政治のあり方を変えていくのが野党の仕事だ。対決しないのは野党とは言えない」と批判しました。 一方、国民民主党の玉木代表は記者会見で「互いに違いもあるが、われわれも国民生活のために政治
「『安保3文書』は、『専守防衛』という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を根底から覆す重大な内容だ」―。日本共産党の志位和夫委員長は31日の衆院予算委員会で、岸田政権が「反撃能力」の名で敵基地攻撃能力を保有し、5年間で43兆円という空前の大軍拡を強行する「安保3文書」の違憲性と危険性について正面から追及しました。(関連記事) 志位氏は、敵基地攻撃で重大なのは「米軍と自衛隊が融合するように一体化するもとで行使されることだ」と指摘。その重要な取り組みの一つが「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)だと告発しました。 岸田文雄首相はIAMDが日米同盟強化の大きな柱だと認める一方、「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統だ」と言い張りました。志位氏は、米インド太平洋軍が進める「IAMD構想2028」で「同盟国や友好国が絶対に重要」「シームレス―切れ目のない融合が必要」と二つの点が強調されていると指
日本共産党の志位和夫委員長は16日、国会内で米大使館のフワン・カンマラーノ1等書記官と、党本部で駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム大使とそれぞれ会談しました。日本共産党が6日に発表した声明「ガザでのジェノサイドを許すな」の内容を説明し、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けた要請を行いました。 (写真)志位委員長(右)と会談する(左から)米大使館のフレミング、カンマラーノ両1等書記官=16日、衆院第1議員会館 (写真)ガザ地区の写真を示しながら会談する志位委員長(左)とシアム大使(中央)、ナサール1等参事官=16日、党本部 米側との会談で志位氏は、イスラエル軍によるガザの病院に対する攻撃によって、「ジェノサイドの重大な危機」と言われる人道的危機が深刻化していると強調しました。 世界保健機関(WHO)が、空爆と燃料の途絶などによって▽ガザの36病院のうち22が機能停止に追い込まれている▽シフ
日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大で政府の対応について、ワクチン3回目(ブースター)接種の遅れと検査ひっ迫という「二つの遅れが非常に深刻だ」と述べ、「どちらも政府の対応に重大な責任がある。厳しい反省にたって、現状の打開に全力をあげることを強く求めたい」と訴えました。 志位氏は、ワクチンのブースター接種率は2・3%でOECD(経済協力開発機構)諸国では最下位が続いていること、検査がひっ迫し必要な検査が受けられない状況が広がっていることを指摘。「国民の命を守るためにブースター接種と検査の二つが非常に大きなカギを握っているが、両方とも深刻な形で遅れている。その責任は岸田政権にあることをはっきり自覚して対応を求めたい」と強調しました。 ブースター接種の遅れの原因について、志位氏は「岸田政権は昨年11月、2回目接種後、何の科学的根拠も
日本共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、沖縄、山口、広島3県での新型コロナウイルスの感染急拡大は「“米軍由来”であることは明らかだ」として、日米地位協定の抜本改正とともに、米国に対して米軍人・軍属の入国停止や外出禁止を含む具体的措置を求めるよう政府に強く要求しました。 米軍基地を抱える沖縄、山口両県と、米軍岩国基地がある山口県岩国市と隣接する広島県では新型コロナ感染症が急拡大し、「まん延防止等重点措置」を適用する方向で検討されています。 志位氏は「検疫権が日本にないという屈辱的な日米地位協定に根本の原因があることはいうまでもない」と指摘。ドイツでは米軍人・軍属に対する検疫権はドイツ自身にあることも示し、「日米地位協定の抜本改正を重ねて強く求めたい」と表明しました。 志位氏は、沖縄県の玉城デニー知事が昨年12月23日に岸田文雄首相あて要請書で(1)感染収束までの軍人・軍属の米本
日本共産党の志位和夫委員長は24日、国会内で会見し、18・19両日にトルコ・イスタンブールで開かれたアジア政党国際会議(ICAPP)総会への参加とその成果について、「日本共産党が訴えてきた憲法9条を生かして東アジアに平和を創出する『外交ビジョン』の方向が、アジアの政党の総意として確認されたのが『イスタンブール宣言』だ」と意義を強調しました。 同時に、22日、政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が発表した報告書について、「愚かで危険な文書」「“戦争国家づくり”の青写真」と厳しく批判。「日本はいま大きな岐路に立っている。地域のすべての国を包摂する平和の枠組みをつくり、戦争の心配のないアジアを進むのか、『ブロック政治』の最悪の形――米国との軍事ブロックを強化し、軍事対軍事の危険な道に突き進むのか、まさに二つの道が問われている」と強調しました。 党「外交ビジョン」の方向こそアジア
日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、内閣不信任決議案の採決結果について問われ、「私たちは当然、不信任に賛成するという対応をした。国会内の力関係としては、こういう結果(否決)となったが、参院選挙で厳しい審判を下していくことを決意している」と表明しました。 志位氏は「平和でも、暮らしでも、希望の持てる日本をつくるために、共産党を躍進させて岸田政権に厳しい審判を下そうと訴えていく」と強調。その上で岸田政権は、「敵基地攻撃能力」の保有、軍事費の2倍化、憲法9条の改定など「戦争する国への暴走など、すべてが不信任に値する」と述べました。 また、暮らしの問題では「物価高騰に対して無為無策だ」と批判し、アベノミクスの「異次元の金融緩和」や新自由主義を続けていると指摘。「暮らしを守る責任を果たさず、ここでも逆行が起こっている」と強調し、「平和でも暮らしでも岸田政権が信任に値しないことは明ら
日本共産党の志位和夫委員長は22日、国会内で記者会見し、日銀が同日の金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」の維持を決定し、1ドル=145円を超える24年ぶりの異常円安を更新したことについて、「『異次元の金融緩和』政策を維持すれば、異常円安がさらに進み、物価高騰がさらに進むことは分かり切ったことだが止めるに止められない。これが現状だ。金融政策が完全に手詰まり、破綻に陥っている」と批判しました。 その上で、金融政策がなぜ手詰まり、破綻に陥ったかについて、「日本が『賃金の上がらない国』から抜け出せない。ここに最大の原因があることは明らかだ」と強調。現状を打開するためには二つ必要なことがあると指摘しました。 一つは政治の責任で本気になって賃上げのための実効ある政策をとることです。 志位氏は「これまでの『賃上げ減税』では、多くの赤字でがんばっている中小企業に減税の恩恵が届かない。これではまったく賃上
日本共産党の志位和夫委員長は4日、「ロシアの原発への攻撃を糾弾し、攻撃中止を求める」と題する談話を発表しました。談話はロシア、ベラルーシの両大使館に送りました。全文は次の通りです。 ウクライナへの侵略をすすめているロシアは4日、ウクライナ南部ザポロジエにある同国最大の原発の関連施設への砲撃をおこない、一部が破壊された。この危険きわまりない攻撃を断固糾弾する。 万が一にも原子炉が破壊されれば、福島原発やウクライナのチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える放射能による世界規模の大惨事につながる危険がある。それは人類全体の生存を脅かす犯罪行為となる。攻撃をただちに中止するよう強く求める。
2022年9月11日 日本共産党委員長 志位和夫 一、沖縄県知事選挙での、「オール沖縄」の玉城デニー候補の圧倒的勝利を、大きな喜びをもって歓迎します。この勝利は、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という、沖縄県民の揺るがない民意を示したものであり、沖縄県民が勝ち取った歴史的勝利です。 保守・革新の垣根をこえて心一つにたたかった「オール沖縄」のみなさん、勇気と誇りをもって歴史的審判を下した沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。熱烈なご支援をいただいた全国のみなさんに心からの感謝を申し上げます。 一、この結果は、新基地建設の加速を公然とかかげる候補者を押し立て、国家権力ぐるみで沖縄県民の民意をおしつぶそうとした岸田自公政権に対する痛烈な審判となりました。 岸田自公政権は、「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返してきましたが、県民の多数が繰り返し反対の意思
【イスタンブール=鎌塚由美】アジア31カ国、69政党が参加するアジア政党国際会議(ICAPP)第11回総会が18日、当地で開会しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日の全体会合で発言し、ロシアによるウクライナ侵略を批判し、平和的解決を呼びかけるとともに、「戦争の心配のないアジアを築こう」と訴えました。(関連記事)(発言全文と総会宣言案に対する日本共産党の提案) 今回の総会テーマは「世界の平和、繁栄、協力を目指す対話の強化に向けた政党の役割」です。志位氏は、総会テーマを歓迎したうえで、「今回の総会はこの美しい黒海の北で大規模な戦争が続くなかで開かれている」と切り出しました。志位氏は、ウクライナを侵略し、ウクライナ東・南部4州を一方的に「併合」したロシアに対し、国連総会の緊急特別会合(10月12日)が、圧倒的多数の143カ国の賛成で、「併合」の即時撤回、ロシア軍の即時・完全・無条件撤退を求め
日本共産党の志位和夫委員長は、7日に開催された参議院選挙勝利・全国総決起集会で、憲法9条の完全実施にむけて、国民多数の合意で自衛隊を段階的に解消していく党の方針を述べるとともに、「万が一、日本に対する急迫不正の侵略が起きた場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を用いて国民の命と日本の主権を守り抜く」と表明しました。 志位氏は、10日の東京都内の演説会で、7日の志位氏の表明に対して自民党の小野寺五典元防衛相が「今まで言っていることと全然違う」と述べるなど、一部から共産党の方針への非難が起こっていることについて反論しました。 志位氏は「この方針は急に言い出したことではありません。今から22年前の2000年の第22回党大会で公式に決定し、04年に改定された綱領に書き込んでいる方針です。『全然違う』といいますが、小野寺氏が知らなかっただけです。他党の批判をするときには、勉強をしてからにしてほしい」と
日本共産党の志位和夫委員長は26日、ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことを受け、次の談話を発表しました。 ◇ 一、ロシアのプーチン大統領は25日、同盟国で隣国ベラルーシに戦術核配備を決定し、7月1日までに同国に保管施設を完成すると述べた。ロシアはこれまでもウクライナへの攻撃を強め、核使用の威嚇も繰り返してきたが、今回の決定は、核兵器禁止条約が定めた核威嚇と他国への核配備の禁止に反することはもちろん、プーチン大統領が1週間前(21日)署名した中ロ共同声明で表明した「すべての核保有国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、領土外配備の核兵器をすべて撤去すべきだ」との立場を自らほごにするものである。 わが党は、国際的な緊張を激化させ、核使用のリスクをさらに高める今回の核配備の決定を直ちに撤回するよう強く求める。 一、プーチン大統領は、決定の理由として
日本共産党の志位和夫委員長が24日発表した声明「核兵器禁止条約の推進、NPT再検討会議の前進のために力をつくす―核兵器禁止条約第1回締約国会議の成功を歓迎する」の全文は、以下の通りです。 一、核兵器禁止条約の初の締約国会議は23日、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択して閉会した。 会議は、ロシアがウクライナ侵略を続け核兵器使用の威嚇をくりかえし、他の核保有国も核戦力の維持・強化を図るもとで、「核兵器のない世界」に向けて希望ある力強いメッセージを発するものとなった。 会議で、被爆者や核実験被害者が、被爆証言を語り、重要な役割を果たしたことに敬意を表する。日本共産党は、笠井亮国際委員会副責任者・衆院議員を団長とする代表団を派遣し、要請文を会議議長
日本共産党の志位和夫議長は24日、長野県上田市で開かれたつどいで、ロシアによるウクライナ侵略から2年にあたり、同戦争をめぐる米国が「二つの弱点」をあらためる必要性を説きました。 つどいでは会場から「ロシアのウクライナ侵攻2年となり、即時停戦の声をどう思うか。この戦争を終わらせることはできるのか」との質問がありました。 志位氏は、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃と違い、ロシアがあれだけ侵略している状況のなかで「即時停戦」を主張するわけにはいかないと指摘。「『国連憲章守れ』の一点で、全世界がロシアの蛮行を包囲することが必要」「戦争を終わらせるには世界が団結することです」と語りました。 その上で志位氏は、「現状でそうした団結がつくれているとはいえない」として米国の対応の弱点を指摘。米国が(1)「民主主義か専制主義か」という価値観で分断してきたこと(2)ロシアの侵略を批判する一方でイスラエルの
日本共産党の志位和夫委員長は21日、国会内での記者会見で、自民党安全保障調査会が国家安全保障戦略の改定に向けてまとめた提言案について「敵基地攻撃能力」(反撃能力」と改称)の「保有」へと踏み込んでいるとして、安保法制のもとで米軍とともに「指揮統制機能等」=相手国の指導部まで攻撃し全面戦争に発展しかねない極めて危険なものだと厳しく批判しました。 志位氏は「これまで『敵基地攻撃能力』の『保有の検討』が政府の立場だった。『検討』を、『保有する』という結論に持っていこうという動きだ」と指摘。これまで政府が国会で、「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは、憲法の趣旨とするところではない」(1959年3月19日の衆院内閣委員会、伊能繁次郎防衛庁長官)、「文民優位を徹底するということ、非攻撃性の装備でなければならないということ、徴兵を行わないということ、海外出兵を行
日本共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、声明「ガザでのジェノサイドを許すな――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請」を発表しました。日本共産党は、要請文を各国政府(大使館)と国連・地域機関に送付しました。全文は以下の通りです。 (1) イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区の人道状況は、「子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」(ユニセフ)とも言われる深刻な危機に直面している。日本共産党は、この人道的危機を一刻も早く止めるために、各国政府、国際機関が、「イスラエルはガザ攻撃を中止せよ」「即時停戦を」の一点で、緊急の行動を強めることを心から要請する。 (2) この間、イスラエル軍は、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプへの連続的な空爆、患者をのせた救急車の車列へのミサイル攻撃など、空と陸と海から大規模攻撃を行い、多数の民間人が犠牲となっている。ガ
日本共産党の志位和夫委員長はインターネット版「毎日新聞」7日付の「政治プレミア」に登場し、政権交代のためには共産党を含めた野党共闘が必要だと主張し、野党共闘をめぐる論点について語りました。 志位氏は「岸田政権の本質からいって政権交代はどうしても必要だ」と述べ、夏の参院選で「自公政権に厳しい審判を下し、政権交代の足がかりにする結果を出さなければならない。そのためには野党共闘が必要だ」と強調しました。 志位氏は、昨年の衆院選での野党共闘について、野党共闘で候補を一本化した小選挙区のうち59選挙区で勝利し、そのうち56選挙区では小選挙区の野党候補の得票が野党5党の比例票の合計を上回ったと指摘。「4党の結束で4党の力以上に票が出た。この事実が野党共闘の効果を物語っている。野党共闘をしたから票が逃げたという見方はあたらない」と主張しました。 連合を一色と見てはいない 志位氏は、連合の芳野友子会長の「
全国の有権者は心底、呆れている──。毎日新聞(電子版)は3月16日、「共産が志位氏の辞任求めた党員を除名 『分派活動』と認定」との記事を配信、YAHOO! ニュースのトピックスにも転載された。今年に入って日本共産党は党員の除名処分を“乱発”しているのだ。担当記者が言う。 【写真】人間の器も小さ過ぎて有権者から批判されている人々 *** 「今回、除名処分が下されたのは、ジャーナリストで党員の鈴木元さん(78)です。年齢からも分かる通り、まさに“古参党員”です。京都は共産党が推薦した候補者が市長選や府知事選で当選するなど、強固な支持基盤を構築しています。鈴木さんは、その立役者と言っていいでしょう」 念のため、京都の首長選で共産党の支援を受けた候補が当選した事例について説明しておこう。 1950年、蜷川虎三氏(1987~1981)が共産党や労組を含む全京都民主戦線統一会議(民統)推薦で京都府知事
日本共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、立憲民主党と日本維新の会が臨時国会にむけて6項目で合意したことについて問われ、「わが党として維新の会にどういう姿勢で対応するかを答えたい」として「維新の会を野党と見なしていない。与党の補完勢力であり、正面から対決し、打ち破っていく相手として今後も対応していきたい」と表明しました。 志位氏は、日本共産党として国会の民主的な運営などで個別に一致する点があれば共同の行動をとることはあり得るし、これまでもそういう行動をとってきたと指摘。一方で維新の会の政治的な立場については、党として野党とは見なしておらず、与党の補完勢力と位置付けていると強調しました。「この点については、わが党だけではなく、これまで立憲民主党とも合意してきたことだ」と述べました。 志位氏は、維新の会が自民党も言えないような「核兵器の共有」を主張し、9条改憲にむけ憲法審査会を早く動かせ
日本共産党の志位和夫委員長は、東日本大震災から12年を迎えるにあたって談話を発表しました。全文は次の通りです。 一、東日本大震災から12年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の暮らしと生業(なりわい)の再建、被災地の復興のために、国民のみなさんとともに、これからも力を尽くす決意です。 一、岸田政権が、原発回帰と大軍拡への復興財源流用という、東日本大震災復興に二つの逆流を持ち込んでいることに強く抗議し、撤回を求めます。 東京電力福島第1原発の大事故による甚大な被害、福島県民の苦難をなかったことのようにする原発回帰を断じて許すことはできません。原発事故はいまだに収束しておらず、溶け落ちた核燃料を取り出すメドもたたないまま、大量の放射能汚染水が発生し続けています。ところが岸田政権は「安全神話」を復活させて危
日本共産党の志位和夫委員長は2日、国会内で記者会見し、イスラエル・ガザ紛争の現局面と日本政府の対応について次のように述べました。 一、イスラエル・ガザ紛争の現局面と日本政府の対応について、まとまって発言しておきたい。 イスラエル軍は10月31日、ガザ地区北部のジャバリヤ難民キャンプに対する空爆を行った。多数の子どもを含む数百人の民間人が死傷したと報じられている。難民キャンプに対する空爆は、明白な国際人道法違反であり、まごうことなき戦争犯罪だ。これを強く非難する。 これまでにイスラエル軍の攻撃によって、ガザ地区の人々が8500人以上も犠牲となり、そのうち3500人以上が子どもだと報じられている。イスラエルに対し、国際法に違反する大規模な空爆、封鎖、地上作戦をただちに中止することを強く求める。 一、この問題にかかわり、国会審議を通じ、日本政府の対応の問題点が明白になってきた。二つの大きな問題点
日本共産党の志位和夫委員長は26日、BSテレ東「日曜サロン」に出演し、岸田政権が狙う敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の危険な正体と違憲性について語るとともに、野党共闘再構築の課題、130%への党勢拡大への努力や党指導部の選出のありかたなどについて、質問に答えました。聞き手は芹川洋一日本経済新聞論説フェロー。(発言大要) 日本を取り巻く安全保障環境をどう見るかを問われた志位氏は「きな臭い問題があることは事実です。けれども、解決方法で戦争という選択肢はありえない。やはり、外交で解決するしかない。(政府が)肝心の外交をやらないで、軍事一辺倒になっている。これが一番の問題です」と主張しました。 志位氏は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力保有は、米国の「統合防空ミサイル防衛」=IAMDに参加するためだとし、IAMDの基本方針では国際法違反の先制攻撃を宣言し、米軍と同盟国が「切れ目のない融合」のもとで活動す
2023年8月22日 日本共産党委員長 志位和夫 一、岸田政権は、24日にも東京電力福島第一原発の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出を行うことを決定した。これは「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という政府の国民、福島県民への約束を公然と投げ捨てるものであり、断じて許されるものではない。海洋放出の中止を強く求める。 21日に首相と面会した全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は、「海洋放出については依然として反対するという立場を堅持する」と明言している。岸田首相は、20日に福島視察を行ったが、福島の漁業関係者、自治体首長とは面会もしなかった。「聞く耳」をもたず、約束も守らない、岸田首相の政治姿勢は民主主義の根幹を揺るがすものと言わざるを得ない。 一、核燃料が溶け落ちたデブリに接触して汚染された水は、アルプスで処理しても、放射性物質のトリチウムは除去できず、「規制基準以下
一、8月1日から開催されていた第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議は26日、最終文書での合意に至らず、採択できないまま終了しました。唯一反対を表明したロシアはもとより、「核抑止力」に固執して「核兵器のない世界」への前進を押しとどめようとした核保有五大国の姿勢を厳しく非難します。 「冷戦の最盛期以来、かつてないほど核兵器使用の脅威が高まっている」(最終文書案)にもかかわらず、NPT第6条の核軍備撤廃義務を履行しようとしない核保有国の姿勢は、国際社会からの厳しい批判をよびおこさざるをえないでしょう。 一、今回の再検討会議では、核兵器禁止条約を力に、非核兵器国から、説得力のある攻勢的な議論がくりひろげられ、核保有国は「核軍縮のための情勢づくりが必要」などという言い訳で防戦に追い込まれました。 採択されなかったとはいえ、ロシアをのぞくすべての締約国が異議をとなえなかった最終文書案には、「核兵器
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