今、世界中を震撼させている「地球の肺」アマゾン熱帯林の史上最悪の大規模火災。原因は「ブラジルのトランプ」ボルソナロ大統領によるアマゾン開発推進だと言われている。本件、日本にも無関係ではなく外食産業の使ってる鶏肉は多くがブラジル産。… https://t.co/DZZlIAC1sx
日本 LNGを欧州に融通する方針固める ウクライナ緊迫化受けて | NHKニュース 高梨沙羅、インスタに真っ黒な画像「みんなの人生変えてしまった」 | 毎日新聞 神奈川県における新型コロナ感染自宅療養について経験したこと全部話す。 - Everything you've ever Dreamed 「育児ゴリゴリやるぞ~!」と意気込んでいたヨッピーパパが直面した、育児教室の先生や助産師さんがみんなママ主体で話をする問題「看護婦が看護師になったように淡々と変えればいい」 昔の金融リテラシーでは「クレカはいくら使ったかわからず金銭感覚がマヒするので使うべきではない」と考えられていた時代もあったのじゃ... 「保育園休園すると独身が死ぬ」この物騒なツイートに多くの反響が集まったワケ Windowsのコピペ作業が加速する!クリップボード拡張ソフト『Clibor』【今日のライフハックツール】 | ライ
迫害から逃れてきた難民など、理由があって国に帰ることができない外国人が法務省・出入国在留管理局の収容施設に長期収容されている問題。 長期収容を苦にした自殺者や、抗議のためのハンガーストライキによる餓死者なども出ており、重大な人権侵害として社会問題となりつつある。最近では『NEWS23』(TBS系)などテレビでも取り上げられるようになってきた。 法務省は昨年10月から「収容・送還に関する専門部会」という有識者や実務者を集めた政策懇談会を開いているが、ここで自国への送還を拒否している外国人を処罰する「送還忌避罪」なるものが検討されているという。 難民の中には自国に帰れば命の危険のある人もいる。にもかかわらず、日本から強制的に追い出すためのルールを強化することばかりに熱心で、いかにして彼らと共生するかは議論の俎上にものらないのだ。 難民問題に詳しいジャーナリストの志葉玲氏に、日本における難民認定
「自民党の裏金議員達は、自分に甘く、他人に厳しい」―社民党の福島みずほ議員は、今月22日の会見でそう憤った。国会では、入管難民法改定案(以下、入管法改定案)が衆院で通過、参院で審議されているが、同法案では、永住資格を持つ在日外国人が故意に税金や社会保険料を支払わなかった等の場合に、永住資格を剥奪するとしている。こうした法案を、故意に裏金をつくり支払うべき税金を納めなかった自民党の議員達が成立させようとをしていることの矛盾を、福島氏が批判したかたちだ。 〇「スズメを大砲で撃つな」 長年、日本に暮らして生活の基盤を築き、永住資格を得た外国人は、現在、約88万人いるとされている。今回の入管法改定案では、永住資格を持つ在日外国人が故意に税金や社会保険料を支払わなかった場合や懲役・禁錮1年以下の刑罰法令に違反した場合、さらには在留カードを携帯していなかっただけでも、永住資格を剥奪しうることが盛り込ま
国連の人権専門家達から「国際人権規約に反する」と酷評された入管法「改正」案が本日16日、衆議院で審議入りする予定だ。難民排斥や外国人差別の要素が強く、「史上最悪」とも言われる入管「改正」案の審議入りに、今週15日、国会前で法案に反対するリレートークが行われた。 ○入管法「改正」案の問題視される点 法務省/入管庁が今国会での成立を目指す入管法「改正」案。その問題点はいくつもあるが、特に批判されているのが以下の点だ。 ・難民等の帰国できない事情を持つ外国人の人々が強制送還を拒んだ場合に刑事罰を科す ・難民条約等の国際法に反して難民認定申請者を強制送還できるよう例外規定を設ける 入管法「改正」案は、国内の専門家やNGOからのみならず、国連の特別報告者達や国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会からも、厳しく批判されている。 そもそも、日本の入管行政の問題として、紛争地などから命からがら避難してきた難民
菅政権は安倍政権時の報道の自由への弾圧も継承か? 紛争地で取材を行うジャーナリストやカメラマン、いわゆる「戦場記者」は、日本においては「絶滅危惧種」だ。メディア不況や報道の内向き化、取材中のリスクの増大、「自己責任」バッシング等、既に戦場記者をめぐる環境はあまりに酷なものとなっている。そして、安倍政権の政策を継承する菅政権が戦場記者をいよいよ絶滅させることになるのかもしれない。 ◯八方塞がりの戦場記者にとどめ 日本の戦場記者は「絶滅危惧種」。いずれ、本当に「絶滅」してしまうかもしれない。筆者はそう感じている。大手メディアは危険な現場から自社の記者達を連れ戻すようになり、フリーランスはメディア不況の中、取材経費に見合う報酬を得られなくなっている。そもそも内向き化が著しい日本の報道の中で、取材成果を発表する機会も大幅に減った。近年、紛争地で記者達が誘拐や殺害の対象となっている等、取材中のリスク
『報ステ』問題を問う、MICによる集会 日本を代表する報道番組のひとつといえる、テレビ朝日系『報道ステーション』が大きな岐路を迎えている。同番組で長く取材・報道を担当したベテランの社外スタッフ約10人が、今年3月末での契約終了をテレ朝から通知されたというのだ。 テレ朝側は「番組リニューアルのため」と説明するが、番組チーフプロデューサーのセクハラ問題に関する報復人事ではないかとの指摘もある。新聞や放送、出版などの労組でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、今月13日、都内で集会を行い、当事者や番組関係者等の声などを伝え、彼らの契約終了撤回を求めた。 集会では、MICの南彰議長が社外スタッフの契約終了について、経緯を解説。発端となったのは、昨年8月末にテレビ朝日社員で『報道ステーション』のチーフプロデューサー(CP)であった桐永洋氏がセクハラ問題で解任されたことだった。さらに、同年1
千葉市にある幕張メッセで15日、政府が後援した国際的な武器見本市「DSEI Japan 2023」が開催され、市民ら300人以上(主催者発表)が会場前で抗議し、憤りの声を上げました。 会場の前では、集まった市民が「武器見本市NO」などのプラカードを手に、抗議の訴えやダイイン(死を模して地面に横たわる)などで意思を示しました。「安保関連法に反対するママの会@ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」が呼びかけました。 「@ちば」の金光理恵さんは、「平和憲法がある日本に(武器取引をする)死の商人が集まっている。戦争があればもうかるのは死の商人です。勇気をもって、『戦争するな、させるな』『死の商人はいらない』と示そう」と訴えました。 ジャーナリストの志葉玲さんは、同見本市に参加したイスラエルの軍需企業の兵器で、パレスチナの子どもたちが殺されていると批判。「こんなバカげた武器見本市はこれ以上
7年8ヶ月に及んだ安倍政権の下、様々なかたちで報道への圧力や自主規制が顕著となる中、筆者は常にジャーナリズムと権力はどう対峙すべきなのかを考え続けてきた。今月2日に行われた菅義偉官房長官の自民党総裁選への出馬会見で、筆者はちょっとした波乱を起こしてしまったが、それもこの間のメディアのあり方への危機感からだった。菅氏の会見の終盤、筆者は「フリーランスにも質問させてください」「こんな会見、出来レースじゃないですか?」「公文書を棄てないで下さい。公文書を改ざんしないで下さい。今ここで約束して下さい」と、いわゆる「不規則発言」をしたのである。その様子の動画は、ツイッター上で「品位がない記者」として紹介され、その動画の再生回数は現在120万回を突破している。確かに、先日の筆者の振る舞いは「お上品」なものではなかっただろう。ただ、「お上品」な記者クラブメディアの煮え切らない「お行儀の良さ」こそ、安倍政
2016年の米国大統領選で、「果てしない戦争を終わらす」と訴えたトランプ氏。だが、彼が大統領になった後、アフガニスタンでは米軍の空爆による民間人死者が激増した―米国ブラウン大学のプロジェクト「戦争のコスト」がまとめた研究報告によれば、オバマ政権末期の2016年と比較して、トランプ政権では2019年までに、民間人犠牲者が330%増大したのだという。 ○空爆のルール緩和が原因 2001年の米軍侵攻以来、現在も続く米軍と現地武装勢力タリバンとの紛争。トランプ政権は昨年2月、タリバン側と和平に合意したものの、そこに至るまでの犠牲は極めて大きかった。昨年末にブラウン大学政治学部長のネタ・C・クロフォード教授が発表した研究報告によると、オバマ政権末期の2016年では250人であった民間人の犠牲は、トランプ政権下の2017年に295人、2018年には548人と増加した。2019年には、700人の民間人が
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