CO2排出量取引の相場3割上昇 日本の負担、年2.6兆円も 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
企業の温暖化ガス排出量に上限を設け、その過不足分を取引する市場が過熱している。欧州では排出削減目標の引き上げを受け、取引価格が昨年末より約3割高い水準で推移する。日本も排出量取引を導入すると企業の負担が年2.6兆円に達し、今後も膨らむとの試算がある。導入しなくても欧米が検討する国境課税が実現すれば同様の負担が生じる。脱炭素を進める技術革新を急ぐ必要がある。排出量取引制度は企業に二酸化炭素（CO
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企業の温暖化ガス排出量に上限を設け、その過不足分を取引する市場が過熱している。欧州では排出削減目標の引き上げを受け、取引価格が昨年末より約3割高い水準で推移する。日本も排出量取引を導入すると企業の負担が年2.6兆円に達し、今後も膨らむとの試算がある。導入しなくても欧米が検討する国境課税が実現すれば同様の負担が生じる。脱炭素を進める技術革新を急ぐ必要がある。排出量取引制度は企業に二酸化炭素（CO
日本取引所グループ（JPX）は、経済産業省と組んで二酸化炭素（CO2）排出量を取引する国内初の市場を設立する。東京証券取引所の中に専用市場を設けて9月に実証実験を開始し、2023年度に本格稼働させたい考えだ。既存の排出量取引は相対で売買が外から見えにくい。市場取引で価格や売買の透明性を高めて企業の参加を促し、日本の脱炭素につなげる。参加企業は2030年までの排出量の削減目標を定め、目標を超えた
政府は二酸化炭素（CO2）の排出に金銭負担を求める炭素税などの「カーボンプライシング（CP）」について、低い負担額で始め、段階的に引き上げる方策の検討に入った。経済への影響を考慮し、本格導入まで一定の期間を置く。将来の負担見通しをあらかじめ示し、脱炭素への投資の前倒しを促す狙いだ。26日に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、担当相を務める西村康稔経済産業相が方向性
CO2排出量取引、価格の推移【再エネクレジット、超過削減量】
Jクレジット グリーン電力証書 CO2価格 非化石証書 CO2排出量取引、価格の推移【再エネクレジット、超過削減量】 東京都は、大規模事業所(前年度の燃料・熱・電気の使用量が、 原油換算で年間1500kL以上の事業所)に対し、CO2排出量の削減義務を課しています。本制度は、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度です。 目標達成にあたっては、下記のクレジット等を創出・取得し、自らの事業所のCO2削減分として充当することができます。本ページでは、この中の「再エネクレジット」と「超過削減量」の価格目安を掲載しておりますので、CO2排出量取引におけるCO2価格の参考値としてご覧ください。 排出量取引で利用できるクレジット 超過削減量（大規模事業所において、削減目標量を上回って削減された量） 都内中小クレジット（都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量） 再エネク
炭素税と排出量取引の両方導入、首相が検討指示
岸田文雄首相は２６日に首相官邸で開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に負担を求める「カーボンプライシング（ＣＰ）」について、排出量に応じて課税する「炭素税」などと、企業間で排出枠を売買しながら削減を進める「排出量取引」の２種類を組み合わせた制度を検討するよう、指示した。 岸田首相は会議で「成長も環境も、の二兎を追っていく」と述べた。まずは低い負担額で開始し、徐々に引き上げる形とする方向。企業の負担が過大になりすぎないように配慮しつつ、脱炭素化に向けた民間の着実な取り組みを促す。 ＣＰの手法のうち、炭素税は一律で分かりやすいがＣＯ２の削減効果は小さくなりがちだ。一方で排出量取引は対象企業が大規模排出企業などに限られるなど、脱炭素への取り組みのすそ野が広がりにくいといった課題がある。フランスや英国などは両方を導入している。日本でも両方をバラ
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JPXと経産省、排出量取引の市場開設 9月から実証実験 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
カーボンプライシング、段階引き上げ案 排出量取引は26年度本格化 - 日本経済新聞
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