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(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 政府は年内にも20兆円規模の第3次補正予算を編成する方針だという。これは来年(2021年)1月からの「15カ月予算」になる見通しだが、問題はその中身だ。Go Toのように特定の業者を対象にする補助金は消費を喚起する効果は大きいが、政治的なバイアスが強く、今回のように「感染を拡大した」という批判も受ける。 感染に中立な経済対策としては、今年の「特別定額給付金」10万円のような直接給付が望ましいが、これは消費と結びついていないので、貯蓄に回ってしまう。この問題を解決する方法として、政府が全国民に期限つき電子マネーを給付してはどうだろうか。 期限つき電子マネーで消費が増える これは技術的には今でも可能である。2019年10月から行われた「キャッシュレス・消費還元事業」のように、政府が消費の一定率をポイントとして消費者に還元すればいいのだ。これ
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