国税庁が公表した「令和2年分 相続税の申告事績の概要」によれば、2020年に亡くなった人で、相続税が発生したのは8.8％。100人中9人弱だった。 「2015年の税制改正で相続税の基礎控除額が大幅に減ったことで対象者は倍増しました。それまで一部にしか関係なかった相続税が、より身近な税金になったといえます」 そう語るのは、円満相続税理士法人代表の橘慶太氏。橘氏は2017年に始めたYouTubeチャンネル「円満相続ちゃんねる」で全国に向けて相続の知識、税務調査の実態などを発信。数十万再生を超える動画が多数あり、再生回数の総計は930万回超え。“日本一の相続専門YouTuber”の異名を取る。 「視聴者は主に40～70代で、男女比は6対4。特に相続や贈与、税務調査関連の解説動画が人気です」（橘氏、以下同） 現在の相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出される。相続人
相続税法21条の3で言う「生活費」とは、「その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用（教育費を除く。）」をいいます（相続税法基本通達21の3-3）。治療費、養育費などを含みます。 【参考】第21条の2 《贈与税の課税価格》関係｜国税庁 「教育費」は、「被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等」を言い（相続税法基本通達21の3-4）、義務教育にかかる費用に限りません。言い換えれば、扶養相手に教育を受けさせるための学費等ということになります。 【参考】第21条の2 《贈与税の課税価格》関係｜国税庁 1-4．「通常必要と認められるもの」とは？では、「通常必要と認められるもの」とはどういったものなのでしょうか？ 相続税法基本通達21の3-6に「通常必要と認められるものとは、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産」とあります。 【
新学期を迎え、子どもがいる家庭では、入学金や授業料、制服代など、なにかと出費が重なる時期だ。教育費は人生の3大支出のひとつと言われ、どの家庭にとっても負担は大きく、進路次第で予想外の大出費となることもある。 そのため、祖父母が孫のために教育費を援助してくれるというケースも少なくないだろう。「教育費の贈与は非課税になる」ことを認識されている方も多いと思うが、渡し方や受け取り方によって贈与税の対象となってしまうことがあるのをご存じだろうか？ 教育費の贈与における注意点について、田邊美佳税理士に聞いた。 ●教育費の援助で贈与税がかからない3つの方法 祖父母が孫に教育費の援助をする際、贈与税がかからないようにするには主に3つの方法があります。 まずは教育費が必要な際に「都度贈与」してあげることです。生活費や教育費など日常生活に必要な費用の贈与については、贈与税は課税されないことになっています。 親
｢孫への教育費贈与｣で税金をタダにするコツ
コロナ禍で収入が減った人、今後の収入に不安を感じている人も少なくないでしょう。一方で、子どもの教育費は下がらず、しかも、待ったなし。そこで可能な範囲でお願いしたいのが、祖父母（つまり自分の親）から孫への教育費の贈与です。 祖父母から孫へ、1500万円まで、非課税で贈与してもらうことができます。さらに、結婚や子育て費用に使うお金も、1000万円まで非課税で贈与を受けることができます。今回は、こうした贈与の活用法についてお話ししましょう。教育資金の贈与については、制度の延長が決まったものの、内容が厳格化しており、また結婚や子育て費用の贈与は今年3月末までの措置なので、いずれも早めの手続きが賢明です。 「30歳未満の孫」へ1500万円まで非課税で贈与可能 まずは教育費の贈与についてみていきましょう。 祖父母と孫といった関係であっても、年間110万円を超える贈与を受けると贈与税がかかります。例えば
｢親ガチャがダメなら祖父ガチャ｣息子の教育費を"元夫の親"に支払ってもらったシングルマザーの手法 人でなしの元夫を打ち出の小槌に変える教育資金の贈与非課税制度
コロナ禍で混乱する中、遺言、贈与、相続の法制度が次々施行に みなさんは、コロナ禍で遺言、贈与、相続の法制度が次々と施行されていることをご存じでしょうか。いずれもお金の損得に直結する条文です。新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、コロナ以外の情報は埋もれがちです。 そこで今回は、数ある制度変更のなかで教育資金の贈与非課税制度を取り上げたいと思います。具体的には「祖父母が孫へ教育資金を贈与する場合、1500万円までは贈与税がかからない」制度です。 厳密にいえば全く新しい制度ではなく、2013年4月から開始しています。そして2021年3月をもって終了する予定でした。しかし、実際には終了せず、期間が「2021年4月から23年3月へ」延長されました。 私は行政書士・ファイナンシャルプランナーとしてコロナで経済的に苦しむ人の救済を行っています。この制度が延長されるどうか……私はコロナ2年目に振り
子供や孫への教育資金の贈与が一定額まで非課税となる特例措置について、政府が２０２１年３月末までとしている適用期限を延長する方向で検討することが２２日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大で子育て世代の雇用・所得環境が厳しいことに配慮する。一方で、優遇措置が経済格差の固定化につながるとの指摘もあり、適用条件の厳格化も視野に入れて２１年度税制改正で議論する。 非課税措置は、教育費の安定確保と若年層への資産移転を図るとして１３年度に導入。３０歳までの子供や孫の名義で信託銀行などの金融機関の口座に教育資金を一括入金すると、１５００万円を上限に贈与税が免除される。
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