日立、医薬向け製造・品質管理システム「HITPHAMS」のSaaS版を提供
JP1は生成AIでシステム運用管理をどう変えるつもりか 開発担当者に聞くこれからのITインフラ運用の姿（1/2 ページ） 「JP1 Cloud Service」で生成AIを用いた運用効率化、自動化サービスをリリースした。多数の国内ユーザーを抱えるJP1への生成AI実装が進むことで、国内のIT運用の変革は加速するか。 生成AIの業務利用が進んでいる。顧客サービスの向上や業務の効率化などさまざまな適用領域がある中で、情報システム部門にとって期待が高いのは、ITシステム運用の効率化だろう。以前から機械学習（ML）を含むAIを運用の効率化や自動化に適用する取り組みは行われてきたが、生成AIはこれらの取り組みをさらに大きく飛躍させる可能性を秘めている。 例えば、人の手では対応できないほど増え続けている業務量の削減が挙げられる。現在では、システム障害やセキュリティインシデントが発生したときに、一次切り
Generative AI センター センター長の吉田順氏は、「生成AIに関する議論が、少し前のDXで良く見られた技術ありきのアプローチに陥ってしまっているのではないか」と形容した。では、日立はそうした状況を避けるためにどういう取り組みを行っているのか。同氏に、日立グループの生成AI活用の現状を尋ねた。 単に「生成AIを使いたい」じゃない Generative AI センターは日立グループ内外での生成AI活用の推進活動を担う組織だ。社内向けでは従業員による業務内での、社外向けでは顧客への事業展開の中でそれぞれ生成AIを利用していくことを目指している。 まず、社内向けの取り組みを見ていこう。日立はマイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」を介して、ChatGPTベースの利用環境を構築しており、現在、日立グループ従業員の内、2万人弱がこの環境を使えるようになっている。
日立が取り組む「サプライチェーン全体の脱炭素化」 実証内容を紹介：「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」レポート 日本政府は脱炭素化の目標年を定めているものの、「それをどのように達成するか」について具体的な数値を目標に盛り込んでいる企業はまだ少ないのが実態だ。日立のCO2削減に向けた具体的な取り組みとは。 気候変動問題への取り組みを重視して、ESG（環境、社会、ガバナンス）への配慮によって持続可能な発展を目指す、いわゆるESG経営を推進している企業を客観的な指標で評価したり、その指標を投資判断の材料の一つとしたりする流れが進んでいる。二酸化炭素（CO2）排出量削減で成果を出せるかどうかは近い将来、ビジネスの成長スピードや、大企業から取引先として選ばれるかどうかを左右する可能性がある。 CO2排出量削減が「余力のある大企業が社会的貢献の一環と
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