レテプ・アフメット氏米国で「ウイグル強制労働防止法」が２０２２年６月に施行されてから２年が経過した。欧米ではウイグル人強制労働問題への対応が着々と進んでいる。今年２月にも欧州化学最大手のドイツＢＡＳＦが、強制労働への関与の可能性が指摘された事業から撤退を発表したし、３月には欧州連合（ＥＵ）の欧州議会などが、強制労働で生産された製品の流通や輸入を禁止する規制案で暫定合意した。５月には米政府が中国企業２６社を新たにウイグル強制労働防止法のリストに追加、６月にも３社を追加し、輸入禁止の対象としたことを発表した。 ただ、このように厳しい措置がとられるようになったのは、近年になってからである。０１年１２月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式加盟した中国は、安い製品を世界市場で自由に売って急成長する陰で、ウイグル人の強制労働を続けてきたが、国際社会がそれを気にすることはほぼなかった。 中国当局が新疆ウイグル
「米国の留学生がこんなに激減したのは、米国の政治屋が中国に対する一方的な見方をあおっているからだ」 米ＡＰ通信が四月はじめに報じた「中国に留学を希望する米国人は今やごくわずか」という記事は、多くの中国メディアからも注目された。背景を巡り「悪いのは米国、中国ではない」との反発も見られる一方、「先進国からの留学生が減れば中国のメンツが傷つく」との本音もうかがえる。 記事によれば、米国から中国に留学する学生はピークだった十年前に約二万五千人だったが、最近ではわずか七百人と、九七％減となった。一方、米国で学ぶ中国人留学生は三十万人近くと、依然高水準だ。 二十七歳の米国人学生は以前から中国留学を希望していたが、過酷なゼロコロナ政策を経て中国が受け入れを再開した後も、研究者仲間で中国への関心が薄れたと感じているという。中国留学への懸念として、学問の自由に対する制限や中国に足止めされ出国できなくなるリス
【ワシントン＝大内清】米共和党は１５～１８日、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで全国大会を開き、１１月の大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領（７８）を大統領選候補に正式指名する。トランプ氏にとっては、自身の腹心らで執行部を固めるなどして進めた「トランプ党」化の総仕上げ。１３日に起きた同氏の暗殺未遂を受け、結束はかつてなく固いものとなりそうだ。 絞り込まれた４人大会では、トランプ氏が数日中に行う副大統領候補の指名や政策綱領の採択も行われ、最終日には本人が指名受諾演説を行う見通し。 米メディアによると、相棒となる副大統領候補の選考は、白人労働者層出身の生い立ちをつづったベストセラー『ヒルビリー・エレジー』の著者でトランプ氏の長男ジュニア氏と親しいＪ・Ｄ・バンス上院議員（オハイオ州選出）▽ビジネス界出身の富豪である中西部ノースダコタ州のダグ・バーガム知事▽ヒスパニック（中南米）系のマルコ
＜主張＞旧優生法は違憲 全ての被害者救済を急げ 社説
旧優生保護法（昭和２３年～平成８年）下で遺伝性疾患や障害を理由に不妊手術を強いられた被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁は「旧法は憲法違反」として国の賠償責任を認める判断を示した。 「不良な子孫の出生防止」を目的とした旧優生保護法は、憲法が掲げた個人の尊重（１３条）、法の下の平等（１４条）の精神に著しく反する。法の下で行われた「戦後最大の人権侵害」の重大性を鑑（かんが）みれば、民法（当時）の除斥期間＝不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する＝を理由に国が責任を免れることは正義・公正の理念に反する。当然の判断だ。 旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人は約２万５千人で、このうち１万６５００人は本人の同意がなかったとされる。政府は同意の有無、裁判の原告か否かにかかわらず、全ての被害者に対して真摯（しんし）に謝罪し、早急に救済措置を講じなければならない。 平成３０年に宮城県の
＜主張＞米大統領選討論会 「中国」をなぜ語らぬのか 社説
２７日、米大統領選の候補者討論会に参加したバイデン大統領（右）とトランプ前大統領＝ジョージア州アトランタ（ＡＰ＝共同） 実りある討論会だったとは言えまい。力の信奉者である専制国家が国際秩序を脅かす動きを進める中、世界の平和と安定をどう守っていくのかは、火急の課題だ。 世界一の経済・軍事大国で、最も強い影響力を持つ米国の大統領候補にまず語ってほしかったのは、その覚悟と具体的な政策である。 米民主党のバイデン大統領と共和党の前大統領、トランプ候補による初回のテレビ討論会が行われた。経済や移民対策、人工妊娠中絶など、内政問題が主なテーマとなった。 いずれも生活に直結する、米国民の関心が高いテーマだ。これらが論じられるのは当然だろう。一方で国際秩序の最大の攪乱（かくらん）要因である中国について語らなかったのは問題である。 中国は台湾への軍事力行使を否定せず、頼清徳政権への圧迫を強めている。南シナ海
適用広がるがんの重粒子線治療 効果上げる「マルチイオン」とは
重粒子線治療室で、治療のプロセスについて説明する山田滋氏。患者は大きなロボットアームが支える治療台に横たわる。写真では上部にある照射口が、患部に合わせて回転する＝6月3日、千葉市稲毛区の量子科学技術研究開発機構QST病院（松田麻希撮影）従来の放射線治療では治りにくいがんにも効果が期待される「重粒子線がん治療」の保険適用が広がっている。今月からは肺がんも適用となり、ますます最新技術の恩恵を受ける患者が増えそうだ。患部に照射する重粒子線の種類を増やして効果を高める「マルチイオン」による治療も、実際に患者に対して開始された。小型で高性能な次世代装置「量子メス」の開発も進めている量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ、千葉市稲毛区）に話を聞いた。 ３０年の実績で日本がリード放射線をがん細胞に当てると、細胞の中にあるデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）が傷つき、細胞を死滅させることができる。重粒子線治療は、放射線治
ミズノが開発した、赤外線カメラによる盗撮を防ぐ生地を採用した卓球のユニホーム＝２日、東京都内アスリートへの性的な意図を持った隠し撮りが問題となる中、パリ五輪に向けて選手が着用するユニホームの改良が進んでいる。スポーツ用品大手ミズノは赤外線カメラによる盗撮を防ぐ生地を開発し、五輪に出場する６競技でこの素材が採用された。体操では選手が自ら肌の露出を抑えた衣装を作製するなど、競技に集中できる環境づくりへ新たな動きが広がる。 機能と両立ミズノは約２０年前から盗撮問題に取り組んできた。赤外線カメラ対策はこれまで、スポーツウエアに求められる伸縮や吸汗性などの機能と両立が難しかった。しかし、２０１９年に開発が始まった今回の生地は鉱物に精通する住友金属鉱山など繊維業界以外の会社との珍しい共同で実現。特殊な繊維が人体から出る赤外線を吸収し、透けるのを防ぐ構造だ。
＜正論＞深刻な国際訴訟でのデータ流出 明星大学教授・細川昌彦
明星大学教授の細川昌彦氏経済安全保障で技術管理の重要性が叫ばれている。そうした中、日本企業で盲点になっている機微情報・データの流出がある。外国での訴訟における証拠開示での流出だ。深刻なのは経営層にその認識さえないことだ。 法制度も問題だ。諸外国では訴訟データも含めてデータの国内保存を義務付けたり、域外移転を規制している。ところが我が国ではそうした規制がなく、何ら対策が講じられていない。経済安保上、国としても早急に対処すべき課題だ。 海外へデータ丸投げ
これもう、権力者側に絶対に上げてはならない人になっただけじゃん。と言うかそれで晒し上げた支持者らも怖いな。もう個人の見解としていても蓮舫共産に関する批判的な主張は自由には言えなくなったわけだ。
＜正論＞中国過剰生産へのＧ７の本気度 明星大学教授・細川昌彦
明星大学教授・細川昌彦氏先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が１３～１５日に開催された。焦点の一つが「中国の過剰生産問題」だ。不透明な補助金などによる過剰生産が市場競争を歪（ゆが）めているとして「有害」と断じた。 経済安保ＶＳ経済問題重要なことは「経済安全保障を損なっている」として経済安全保障の文脈でとらえていることだ。歴史的に中国による過剰生産問題は繰り返されてきた。そうした従来の経済問題とは次元が違う。背景にあるのが電気自動車（ＥＶ）、電池、太陽光パネル、汎用（はんよう）半導体といった戦略分野で覇権をめざす中国の戦略への警戒感だ。
＜主張＞女性版骨太 地方に活躍の裾野広げよ 社説
政府が女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針２０２４」を決め、地方の中小企業で働く女性の待遇改善や、地域活動における女性の参画支援を盛り込んだ。 地方では特に若い女性の流出が深刻だ。出生数の減少により、多くの自治体が消滅する可能性も指摘されている。女性の活躍を地方に広げることは重要であり、政府は積極的に、各種施策を進めてもらいたい。 女性版骨太では、政府が日本商工会議所や全国商工会連合会などと連携し、地方や中小企業における女性の活躍例を把握するとともに、それを周知・啓発していくとした。待遇改善に向け、厚生労働省など関係機関による中小企業を対象としたコンサルティングなども行う。 全国各地にある中小企業は企業全体の９割以上を占め、雇用の約７割を支えている。政府が重点方針の一つに「地方や中小企業における女性の登用推進」を掲げたのは妥当だろう。 政府は、現在は従業員３００人超の企業に義
選挙集会で銃弾を受けて負傷し、シークレットサービスらに支えられながら拳を突き上げるトランプ前米大統領＝１３日、ペンシルベニア州バトラー（ロイター） 【ワシントン＝坂本一之】１１月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（７８）は１３日、東部ペンシルベニア州で開いた集会での発砲事件について「右耳の上部を貫通する銃弾を受けた。大量に出血し、何が起きたか理解した」とソーシャルメディアで述べた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で事件の状況について説明。「銃声などが聞こえ、銃弾が皮膚を引き裂くのを感じた」と語った。
＜主張＞トランプ氏狙撃 卑劣な暗殺未遂許されぬ 社説
米東部ペンシルベニア州での大統領選の選挙集会で演説していたトランプ前大統領が狙撃された。トランプ氏は右耳を負傷したが命に別条はなかった。聴衆１人が死亡し、２人が重傷を負った。大統領警護隊（シークレットサービス）が容疑者を射殺した。 世界に衝撃が走った。２年前の参院選時に奈良県で起きた安倍晋三元首相暗殺を想起した人は多かったのではないか。 候補者の生命を狙い、選挙を歪（ゆが）めようとするテロリズムは民主主義を否定する最低最悪の犯罪だ。選挙や言論を暴力で封殺しようとするのは独善かつ卑劣で絶対に許されない。 自由と民主主義を遵奉（じゅんぽう）する国々の中でも米国の大統領は際立った影響力を持つ。その候補者が凶弾に倒れれば、世界の情勢と民主主義に与える打撃は計り知れない。 バイデン米大統領は会見で「米国にこのような暴力が許される場所はない」と強く非難し、徹底的に捜査を進めるとした。容疑者は２０歳の男
１５日、米共和党大会で流れるトランプ前大統領の映像＝ウィスコンシン州ミルウォーキー（ゲッティ＝共同）【ミルウォーキー＝渡辺浩生】トランプ前大統領の銃撃事件の２日後の１５日に開幕した共和党全国大会は、分断をあおるような民主党のバイデン大統領の個人批判は抑制され、トランプ氏の下での党と国の「結束」を訴える場となった。 「民主主義の敵」から「自由の守護者」に初日の終盤、白い包帯を右耳に貼ったトランプ氏がスタンドのＶＩＰ席に登場。この日副大統領候補に指名したバンス上院議員と並び、声援は最高潮に達し、各州代議員は拳を高く上げた。選挙集会で銃撃を受けた後、耳元から流血しながらガッツポーズをした同氏を模倣したようだった。
仏総選挙「極右」第１党届かず 世界の論点
フランス総選挙の決選投票の暫定結果を受け、下を向く極右政党「国民連合」のバルデラ党首＝７日、パリ（ロイター）フランス国民議会（下院、定数５７７）総選挙の決選投票が今月７日に投開票され、野党の左派連合「新人民戦線」が勝利して第１勢力に、マクロン大統領率いる与党連合が第２勢力になった。６月３０日の第１回投票で首位だった、欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な極右政党「国民連合」（ＲＮ）は結局、第３勢力にとどまった。仏メディアは世論調査とは異なる結果について驚きをもって報じ、ＥＵ諸国からは仏政治の混乱長期化を危惧する報道がみられた。 ◇ フランス 若手バルデラ世代の限界
＜主張＞暴漢から邦人守る 胡友平さんを哀悼したい 社説
スクールバスの案内係、胡友平さんと日本人母子への切り付け事件現場とみられるバス停＝２６日、中国江蘇省蘇州（共同） 多くの日本企業が進出している中国江蘇省の大都市・蘇州の路上で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バス待ちをしていた日本人の母と男児がけがをした。 一方、その際に刺され重体だったバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなった。 胡さんはバスに乗り込もうとした暴漢を身を挺（てい）して阻んだ。それがなければ、バスに乗っていた日本人学校の子供たちへ被害が広がったとみられている。胡さんの勇気ある行動を称（たた）え、感謝したい。亡くなったのは残念で、哀悼の誠を捧（ささ）げたい。 北京の日本大使館は日の丸の半旗を掲げ、短文投稿サイト微博（ウェイボ）などで胡さんに感謝し、冥福を祈った。上川陽子外相は記者会見で深い悲しみと感謝、お悔やみを表明した。いずれも当然である。
＜主張＞自衛隊発足７０年 国民は頼りに思っている 社説
海上自衛隊の自衛艦隊発足７０年を記念する式典で挨拶する斎藤聡司令官（中央左）＝１日、海自横須賀基地（市岡豊大撮影） 自衛隊が１日、発足から７０年を迎えた。 国民の大多数が、国防や災害派遣に当たる自衛隊を支持し、頼りにしている。 日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい。陸海空と内部部局の全ての自衛隊員は国民の期待に応え、日本と世界の平和を守る崇高な任務に邁進（まいしん）してほしい。 警察予備隊、保安隊を経て、自衛隊は昭和２９年７月１日に、直接侵略に対する防衛という使命を担って発足した。 戦後の平和が保たれたのは憲法第９条のおかげではない。自衛隊と日米安全保障体制が抑止力となって９条の欠陥を補い、日本の独立と国民の生命を守ってきた。 現憲法には国防に関する直接の規定が存在しない。９条を旗印に自衛隊を違憲と決めつけて排撃したり、自衛隊の活動や充実を妨げようとしたりする「平和運動」が横行する時代
在京各紙の１３日付朝刊をチェックして驚いた。安倍晋三首相が自らの進退にまで言及した答弁が、ほとんど取り上げられていなかったからだ。１２日の衆院予算委員会で、民主党の緒方林太郎氏が拉致問題をめぐり、「首相は拉致を使ってのし上がった男か」と質問した件に関してである。 首相、誰より熱心に緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫氏の兄で家族会元事務局長の蓮池透氏（後に家族会を離脱）の安倍首相らを批判した著書を論拠に、首相は拉致問題を政治利用してきたのかと執拗にただした。首相はこれに対し「私が言っていることが真実であることに（議員）バッジをかける」と強く否定していた。 詳しいやりとりについては、１３日付産経新聞で報じているため省く。ただ、２０年以上前から拉致問題に誰よりも熱心に取り組んできた安倍首相に対し、緒方氏はよくもこんな露骨なレッテル貼りのような質問ができるものだとあきれた。 「（緒方氏は）何も分からない
＜正論＞「太平洋戦争」か「大東亜戦争」か 東京大学名誉教授・平川祐弘
東京大学名誉教授、平川祐弘氏近ごろ本紙上にも昭和の大戦について太平洋戦争ではなく大東亜戦争と呼べ、という主張が散見する。表現は自由だ。だからといって使っていいか、悪いか。賛成の人もいれば反対の人もおられよう。ここで問題点をあきらかにするよう努めたい。 大東亜戦争の名称について賛成派には、昭和十六年十二月十二日の閣議で、今度の対米英戦争は従来の支那事変を含めて大東亜戦争と呼ぶと決定されたからだ、と法学者的な主張をする方もいる。 当時は戦局の推移にともない新地名がつくられた。昭和十七年二月十五日にシンガポールが陥落するや十八日には戦捷（せんしょう）第一次祝賀国民大会が開かれた。私は少国民を代表して皇軍への感謝の放送をした。そのとき同伴の田中豊太郎先生が放送直前、原稿に「シンガポールは名前もいまや昭南島と改め」と加筆した。小学四年生の私がそれを朗読した。いまも私は昭南の名を鮮明に記憶しているが、
＜主張＞旭川いじめ自殺 市教委と学校の責任重い 社説
北海道旭川市の中２女子いじめ問題で今津寛介市長（左端）に調査終了の報告をする再調査委員会の尾木直樹委員長（左から２人目）＝旭川市役所 北海道旭川市で令和３年３月、深刻ないじめを受けていた中学２年の女子生徒が凍死した問題で、市の再調査委員会が凍死は自殺であり、いじめが主な原因だったと認定する調査結果をまとめた。 いじめを認めなかった市教育委員会や学校側の当初の判断や、自殺との因果関係をあいまいにした第三者委員会の調査を覆す、説得力のある認定である。だが、それが示されるまでに３年以上もかかった。被害者の無念や遺族の気持ちを思うとやり切れない。 市教委と学校側は、いじめ自殺と認定した再調査結果を重く受け止めなければならない。全国の教育機関も自分事と捉えるべきだ。二度と悲劇を繰り返してはならない。 生徒は中学に入学して間もなく、上級生から性的ないじめなどを繰り返し受けた。転校したものの心的外傷後ス
高橋留美子のラブコメディー漫画が原作の人気テレビアニメ「らんま１／２」の新作が、１０月から日本テレビ系で放送、ネットフリックスで独占配信されることが決まり、東京都内で発表会が開かれた。 １９８９～９２年に放送された前作に続き主人公・早乙女乱馬役を演じる山口勝平は「声優としての僕のルーツに当たる作品。いずれはリメークされるのではと思った」と喜びを語った。 乱馬は中国での修行中、水をかぶると女性になり、お湯をかぶると男性に戻る不思議な体質になってしまった。帰国した乱馬は父と共に、いいなずけの天道あかねの家に居候することになり…。 山口の他にも主要キャストの多くが前作から続投。女性になった乱馬を演じる林原めぐみは「人間力にあふれている作品。ぜひ気軽な気持ちで楽しんでもらいたい」。あかね役の日高のり子は「本当にらんま１／２は楽しかった。（今作も）絶対にやりたかった」と笑顔だった。
日本人の母子が切り付けられた現場とみられるバス停＝６月２５日、中国江蘇省蘇州（共同）先月２４日、中国・蘇州市内で、日本人母子が刃物で切り付けられ、負傷する事件が発生した。今のところ、凶行に及んだ犯人の動機などは不明だが、日本人学校のスクールバスを待つ場所で襲撃された状況を見れば、現地の日本人を標的にした計画的な犯行である可能性は否めない。 ２７日、一部メディアが報じたところでは、今年４月には同じ蘇州市内の路上で日本人男性が中国人に切り付けられる事件もあった。蘇州市内で「日本人切り付け事件」が短期間内で２件も起きたとは由々しき事態である。 さらに問題となるのは、事件に対する中国政府の冷ややかな態度である。２５日、中国外務省の毛寧報道官は記者からの質問に答える形で事件へのコメントを行った。その中で彼女は「遺憾」と表明したものの、犯行をとがめたり、非難したりすることは一切なく、日本人の被害者に対
松原実穂子氏政府の「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の会合が６月７日から始まった。サイバー攻撃被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、法整備を含めた課題について議論が進められていく。 日本周辺におけるサイバー攻撃の実態を踏まえ、日本が考えるべき能動的サイバー防御のシナリオと論点について卑見を述べたい。 想定される２つのシナリオ
６月２７日、米南部アトランタで、トランプ前大統領との討論に臨むバイデン大統領（ロイター）バイデン米大統領が先月、トランプ前大統領との討論会で見せた認知の衰えはあまりに明白だった。この討論会は近年の大統領選の歴史の中でも、それまでの流れを一変させた点で特筆されるだろう。ただし、バイデン氏の心身の衰退は就任時から懸念されながらも、側近や民主党寄りメディアが必死で隠してきた経緯もあった。 さてこの討論を受け、日本の主要新聞などは一致してバイデン氏の「高齢不安」と総括した。だが米側メディアではあくまで「認知不安」だった。この違いは大きい。客観的にみても高齢は認知の衰えを自動的には意味しない。米国では年齢だけを理由に個々の人間の能力の低下を決め付けることは「年齢差別」として法律によって禁止されているのだ。 米国での「年齢差別」は「人種差別」や「性別差別」と同列に排される。特に職業については「年齢差別
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アンモニア混焼のために、ＪＥＲＡが設置したアンモニア用燃料タンク＝愛知県碧南市の碧南火力発電所（同社提供）国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が進められている。 脱炭素とエネルギー安全保障の両立が課題となる中で、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発と再生可能エネルギーをいかに積み上げられるかが大きな焦点とされるが、もう一つ忘れてはならない重要な視点がある。日本の約７割の電気を賄っている火力発電の扱いである。 化石燃料を燃やして発電する火力発電は発電時にＣＯ２を排出する。中でも石炭の排出量は多く、日本が誇る最新鋭技術ですらＣＯ２排出量は液化天然ガス（ＬＮＧ）の約２倍だ。石炭火力に対する世界の目は厳しさを増している。４月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合では、「ＣＯ２の排出削減対策が取られていない」との条件付きながら、
＜主張＞両陛下ご帰国 皇室外交の真価示された 社説
皇室外交のもたらす大きな意義が窺（うかが）える英国ご訪問だった。 天皇、皇后両陛下が８日間にわたる英国での日程を終え、２９日に帰国された。 両陛下はチャールズ国王夫妻をはじめ英王室との交流を深められた。行く先々で英国民や在留邦人の歓迎を受け、友好親善の実を挙げられた。 心からの敬意と感謝を込めて、おかえりなさいと申し上げたい。両陛下を温かくもてなしてくれた国王夫妻や英政府、英国民に深く感謝したい。 国賓として招かれた両陛下は歓迎式典や馬車でのパレード、無名戦士の墓への供花などさまざまな行事に臨まれた。 特筆すべきは、バッキンガム宮殿で２５日に行われた国王夫妻主催の公式晩餐（ばんさん）会だ。天皇陛下は、国王から贈られた英国最高位の「ガーター勲章」を着けて英語であいさつされた。 その中で陛下は、「日英両国には、友好関係が損なわれた悲しむべき時期がありました」と先の大戦に触れた上で、昭和天皇と上
通常国会が２３日に閉会し、９月の自民党総裁選に向けた動きが本格化する。これまで派閥の合従連衡で票読みがある程度可能だったが、派閥は政治資金パーティー収入不記載事件を受けて、ほぼ消滅。前代未聞の総裁選に戸惑いも広がる中で、派閥にとらわれない勉強会を開く有力候補もいれば、「旧派閥」メンバーの会合もあり、混迷の中での号砲となっている。 現総裁の岸田文雄首相は２１日の記者会見で総裁選への対応を問われ、明言を避けた。しかし首相周辺は「防衛装備移転政策の転換など実績はある。安倍晋三内閣にも負けていない」と語り、「再選意欲あり」と見る。 会長を務めた岸田派（宏池会）は率先して解散を表明した。事務所も閉鎖し、メンバーの表立った集まりはない。とはいえ派関係者は「基盤は宏池会だ。結束は維持している」と強調する。 「ポスト岸田」候補も総裁選への検討に入った。茂木派（平成研究会）会長の茂木敏充幹事長は２３日、「夏
超高齢化社会の日本で、働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」が増えている。労働人口が減少する中で、介護を理由にした離職や生産性の低下が経済に与える影響も大きい。団塊の世代が一斉に７５歳以上の後期高齢者となり、医療と介護の現場が逼迫（ひっぱく）する「２０２５年問題」は目前だ。今、働く人の仕事と介護の両立をどう支援するかは、この国の大きな課題となっている。 心身の負担で生産性減少中部地方で働く不動産会社役員の女性（４５）は５年前の冬、会社の介護休業制度を利用して約２カ月間仕事を休んで山陰にある実家に帰り、実母の最期を看取（みと）った。 「末期がんだったので、悔いのない介護をしたかった」と話す。一方で、「ターミナルケア（終末期医療）だったので、言葉は悪いが終わりが見えていた。だからこそ思い切って休みがとれた。終末期でなければ、こんなに長期間、休めなかったのではないか。老いていく家族と向き
織田邦男氏犯罪白書によると令和４年の刑法犯認知件数は６０万１３３１件（前年比５・８％増）で２０年ぶりに増加に転じた。一方、自衛官をみると、罪を犯せばメディアはことさらセンセーショナルに伝えるので誤解を生みやすいが、令和４年度の自衛官免職数は１３８人だ。一般社会に比べれば犯罪はかなり少ない。 自衛隊といえども社会の縮図であり、社会の風潮は自衛隊に直接影響を及ぼす。にもかかわらず自衛隊は、海外での各種国際協力活動、あるいは諸外国との共同訓練などを通じて、その規律や練度の高さについて国際的評価は高い。 自衛隊の教育の成果
＜主張＞英国の政権交代 安保協力の継続が重要だ 社説
英国で行われた総選挙で最大野党の労働党が大勝した。１４年ぶりの政権交代である。 選挙戦では、物価高騰や不法移民への対策などが争点となり、保守党のスナク政権への不満が噴出した。 深刻な国内事情を抱える英国だが、国際情勢は労働党が政権の座にあった１４年前とは激変している。 欧州はロシアによるウクライナ侵略という戦争の真っただ中にある。欧州の安全とも不可分と認識されるようになったインド太平洋では、中国が覇権主義的な動きを強めている。 労働党は「英国が世界の舞台で再び強くなる」という方針を掲げている。民主主義陣営の中核国である英国には、世界や地域の安定に向け、一層の力を発揮してもらいたい。 労働党の地滑り的勝利には、ブレア元首相時代の中道路線に回帰したことも大きい。法人税を現行水準に据え置くなど企業支援の方針も打ち出し、労組を基盤としていた支持層を投資家らにも広げた。 外交面でも、次期外相候補のラ
＜主張＞英国ご訪問 親善のお務め感謝したい 社説
天皇、皇后両陛下が２２日から英国を国賓として訪問される。 天皇陛下は訪問前に記者会見し、「日英両国がこれまでに重ねてきた交流の歴史を踏まえながら、友好親善が更に深まることを願っております」と述べられた。 日本と英国はともに立憲君主国であり、皇室と英王室が交流を深められる意義は大きい。今回のご訪問により、日英両国の絆がさらに強まることを国民こぞって喜びたい。 両陛下のご訪英は令和４年９月、エリザベス女王の葬儀に参列されて以来となる。 今回はチャールズ国王の招待で、歓迎式典や晩餐（ばんさん）会などの公式行事に臨まれる。天皇陛下が昭和５８～６０年に、皇后陛下が外務省時代の同６３年～平成２年に留学したオックスフォード大学も訪れ、２９日に帰国される。 その間、秋篠宮皇嗣殿下が国事行為を臨時で代行される。 皇室と英王室の交流の歴史は長く、明治２年にビクトリア女王の次男、アルフレッド王子が来日して以来１
イタリアの市公有地に設置の慰安婦像、碑の文言変更へ 市長表明
イタリア西部サルデーニャ島のスティンティーノ市の公有地に、旧日本軍の慰安婦だった女性らを象徴する少女像が設置された問題で、バッレベッラ市長が２１日、共同通信の取材に応じた。像設置を主導した韓国市民団体の「一方的な主張が碑文に記されている」として「文言変更を検討している」と明らかにした。 一方で、像は「女性に対する戦争犯罪への普遍的な批判の気持ちを込めている」と述べ、政治利用だとして問題化しない限り「撤去の考えはない」とも表明した。（共同）
＜正論＞野党は海外人脈の構築と運営を 東洋学園大学教授・櫻田淳
櫻田淳氏今次通常国会の争点として俄（にわか）に浮上していたのは、「政治とカネ」に絡む議論であった。去る５月２４日付本欄でも指摘した通り、政治が「人間関係の技芸」である以上、「政治とカネ」に絡んで問われるのは、そのカネの使い途（みち）が選挙対応や党内工作に代表される「自らの権力基盤の維持と拡張」という動機に結びついているか、それとも広く学者や芸術家を含む各界の人々との交流を通じた「政策の発掘と遂行」という意図を反映しているか、ということである。 「外交感覚なき国民は滅ぶ」という吉田茂の言葉を踏まえれば、政治家の「カネの使い途」における見識が最も鮮烈に反映されるのは、この「政策の発掘と遂行」、特に「議員外交」として語られる「海外人脈の構築と運営」においてであろう。 「泉健太」を説明せよ
岩田規久男氏現在の日本経済は、財政金融政策に誤りがなければ、平成以降の長期停滞から抜け出せる絶好の機会を迎えている。 日銀への風当たりしかし、こんなことを言うと、のんきな話だと言われそうである。多くの人が物価高の割に賃金が上がらないことから、不満の声は依然として大きい。１ドル＝１６０円を突破する円安ドル高にもかかわらず、本格的に利上げに動かない日本銀行に対する風当たりは強まる一方である。
１８日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれた共和党大会で指名受諾演説をするトランプ前大統領（ＡＰ）１８日に閉幕した米共和党全国大会は、トランプ前大統領（７８）の下で進む同党の「トランプ党」化の総仕上げとなった。トランプ氏は同日の指名受諾演説で、１３日の銃撃事件を受け「融和」メッセージの発信を図ったが、攻撃的な言辞は隠し切れず、「エンタメ」と「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の融合が前面に出た。 演説に先立ってトランプ陣営は、政治分断を深めないよう、民主党のバイデン大統領（８１）を名指しで非難することはしないと米メディアに説明していた。 だが、実際の演説でトランプ氏は「現大統領」などの表現を使っていたものの、バイデン氏の名前をうっかり口にした場面もあった。さらに同党重鎮のペロシ元下院議長を「クレイジー」と呼ぶなど、政敵を罵倒する〝トランプ節〟が封印されたわけではなかった。会場を埋め尽くし
まだまだ紙媒体が必要だ、と実感するのが選挙の季節である。 東京都知事選には史上最多の５６人が立候補し、わが家にもずっしりとした選挙公報が配られた。 毎度のことながら、これがなかなか面白い。限られたスペースでいかに自らの公約を詰め込み、投票してもらえるかを競う真剣勝負の場で、各陣営の腕の見せどころだ。特に泡沫（ほうまつ）候補と呼ばれる候補者ほど、ユニークな公約が多く、ついつい釣り込まれてしまった。中には、というかかなりの数の候補者は、ＮＨＫのことしか書いていなかったが。 政策だけでなく学歴や職歴など、じっくり全員の分を読ませていただいたが、２０分もかからなかった。 政見放送だとこうはいかない。制限時間は、１人５分３０秒なので、全員分を見ようとすると、５時間８分かかる計算になる（４人は申し込まなかったそうだが）。「帰ってきた令和阿房列車で行こう」の締め切りに追われているいま、そんな暇はとてもな
種子島宇宙センターから打ち上げられたＨ３ロケット３号機＝１日午後０時６分、鹿児島県南種子町（伊藤壽一郎撮影）２号機まで試験機の位置づけだった日本の次世代主力ロケット「Ｈ３」は、３号機が１日、国の重要な大型衛星の打ち上げに初めて成功したことで、いよいよ本格運用段階に入った。今後は世界中から衛星の打ち上げを大量受注し、日本の持続的な経済成長につなげることを狙う。だが、まだ完成形ではなく、主エンジンの改良や機体構成の新たな展開により、さらに国際競争力の高いロケットへの成長を目指す。 宇宙ビジネス拡大の切り札Ｈ３は、年度内に残り２機を打ち上げて引退する現在の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機だ。これまでに４８機中４７機の打ち上げを成功させたＨ２Ａの高い信頼性を継承した上で、衛星打ち上げを望む企業などの使いやすさを重視。Ｈ２Ａでは約１００億円だった打ち上げ費用や、受注から約２年かかった打ち上げまでの期間
今も忘れられない安倍晋三氏の話 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」8月号より） 不世出の大宰相、安倍晋三元首相が凶弾に倒れてまもなく二年となり、三回忌を迎える。普通は、親族でもない取材対象である政治家が亡くなっても、しばらくするとあまり意識に上ることはないものだが、安倍氏は違う。 むしろ、いまだに安倍氏のことを考えたり、回想したりしない日はないぐらいである。四半世紀近く取材してきたライフワークのような相手が突然いなくなったという個人的な寂寥感もあるし、現下の日本政治の惨状を見て、「安倍氏がいれば」と考えることもしばしばである。 そこで今回は安倍氏を偲び、取材メモにはしていない話も含め、私に強烈な印象を残したいくつかのエピソードを紹介したい。この連載コラムで触れてこなかったものである。 李登輝氏との電話平成十四年九月末、私は台湾前総統の李登輝氏が十一月下旬に、慶応大学の学園祭「三田祭」で講演するため、日本側に訪日の意向を伝えてきたという情報を
閣議後、記者会見する木原防衛相＝１２日午前、防衛省特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事を巡り、防衛省が１２日発表した処分の詳細は次の通り。 特定秘密の不適切運用海上自衛隊の艦艇３８隻や支援部隊で、「適性評価」を経ていない隊員が特定秘密を知り得る状態だったケースなど４１件が確認された。航空自衛隊でも２件あった他、統合幕僚監部や情報本部では手続きミスが発覚。陸上自衛隊員は適正な手続きを経ずに特定秘密文書を廃棄した。外部への流出はなかったとしている。
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