2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 【図】新聞発行部数の推移 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 ■新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％(179万7643部)減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが
徹底した規制緩和で、食料関連の市場規模はこの30年で1.5倍に膨らむ一方、食料自給率は38％まで低下している。 世界的な人口増による食料需要の増大や気候変動による生産量の減少で、食料価格が高騰し、輸出制限が懸念されるなか、日本は「食の安全保障」を確立できるのか。新著『農業消滅』は、日本の農業が今どのような危機にあるのかを伝えています。 NG食品を見極める、商品ラベルの「裏読み」術 本稿は同書から一部を抜粋・編集しお届けします。 ■「日本産にないリスクのある食べ物」が送られている アメリカの穀物農家は、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで、さまざまな疾患を誘発する懸念が指摘されているグリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布している。収穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、先に除草剤で枯らせて収穫するのだ。枯らして収穫し、輸送するときには、日本では使用されていない防カビ剤*を噴
コロナ危機を受けて、安倍政権に対する支持が急落している。一連の対策に対して、多くの国民が不満に感じ失望している。 近著『人はなぜ税を払うのか:超借金政府の命運』を上梓した浜矩子氏が、危機にあって政府はどうあるべきなのか、財政の役割とは何かについて説く。 【データ】新型コロナウイルス 国内の感染状況 ■もぐらたたき的な政府の対策 今、世界で新型コロナ肺炎が爆発的に流行している。各国で感染拡大のために都市がロックダウンされ、世界大恐慌以来とも言われる未曾有の経済危機が迫ろうとしている。わが国でも政府より3月に学校の休校が要請され、4月には緊急事態宣言が発せられた。 だが、外出自粛や休業の要請がなされる一方で、それによって大きな損害を受け、解雇や倒産で仕事を失いつつある人々への対策は、あまりに小粒であり、かつ動きが遅くもどかしい。 新型コロナウイルスによる日本経済への打撃に対応するため、政府は総
全階層で所得が低下「共同貧困」に陥った日本の末路、日本人の給料が25年間ほぼ上がらない「一番の理由」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
今、日本ではしきりに物価高が叫ばれているが、世界的に見れば日本の物価は相対的に安くなってきている。さらに、賃金もこの25年でほとんど上昇しておらず、経済停滞が叫ばれている。元IMFエコノミストで、『51のデータが明かす日本経済の構造 物価高・低賃金の根本原因』著者の東京都立大学教授の宮本弘曉氏は、「日本では十分に資本主義が機能していない」ことを指摘し、それこそが日本経済停滞の要因だと語る。本記事では、日本経済の構造的歪みを各種データから検証する。 【ランキング】「給料が高くて新卒が辞めない会社」TOP200 ■日本の「物価高・低賃金」の根本原因はどこにある？ 今、世界は歴史的な物価高に覆われています。アメリカでは2021年に物価が急上昇し、2022年6月にはインフレ率が9.1％と約40年ぶりの水準に達しました。その後、インフレ率は若干縮小しましたが、9月に8.2％と依然高い水準となっていま
「ミスが多い」53歳で退職した発達障害男性の末路、てっきり定年まで働き続けるものと思っていた（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
大学卒業以来、働き続けてきた会社を追われるようにして辞めたというマナブさん。再就職した先は最低賃金水準で「生きるためだけに働いていると思うとしんどいです」と語る（写真：マナブさん提供） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「53歳の秋に大学卒業以来勤めていた会社から、突如これまでの勤務態度、成果を問い詰められその結果追われる形で退職しました」と編集部にメールをくれた55歳の男性だ。 【グラフ】1人あたりGDP、日本と韓国を比べると？ ■「取引先からクレームも来てんねん」 「ミスも多いし、取引先からクレームも来てんねん」 関西地方の会社で働いていたマナブさん(仮名、55
「お恥ずかしながら、私、この年になって出社拒否になってしまって。だらしないですよね」 こう切りだした岡田さん(仮名)は某大手企業の元常務。63歳で定年となり8カ月後に再就職。これまでのキャリアを買われての就職だったそうだ。 ■半年で出社拒否になった元常務 定年になったらやることがなくなって、定年うつになるって脅されていたんですが、私の場合は幸い次が決まっていたので大丈夫でした。妻も8カ月ですからギリギリ我慢してくれたんでしょう。再就職先は関連会社です。数年前から積極的に同じ業界からシニア採用をしていましてね。昔の上司が呼んでくれたんです。 受け入れ態勢はきちんとしていました。研修期間もあるし、シニアも戦力として見てくれる。給料は下がりますが、本人の能力次第では70歳までいられるんです。私は気力と仕事の質には自信があったし、今まて
冬のボーナス(賞与)が話題になるこの時期。その額に納得している人ははたしてどれくらいいるのでしょうか。会社への賃金制度導入のリスクについて『図解 3ステップでできる 小さな会社の人を育てる「人事評価制度」のつくり方』の著書がある山元浩二氏が、生々しいエピソードとともに解説します。 師走の年末も押し迫ったある日、村田社長(仮名)は業績好調で無事に終わりつつある1年を振り返り、来年に向けた構想にふけっていました。 すると突然、社長室のドアがノックされました。 ドアを開けて入ってきたのは、女性事務社員の山田さん(仮名)でした。彼女は、社長室に突然入ってくるなりこう言いました。 「私の冬の賞与が鈴木さん(仮名)より低かったのですが、なぜでしょうか」 村田社長は即答できませんでした。しかし、思い当たる節はありました。 山田さんは、入社5年目の女性で事務職の正社員。鈴木さんとは同期です。2人には、新入
「日本の船から俺の船にぶつかってきたんだ！ 俺の船からぶつかったのではない。それなのに、日本側はこっちからぶつかっていったと言い張って。日本の取調官の2人のいばり腐った態度はひどすぎた。威圧的で、怖かった」 【写真】尖閣諸島に「隠密上陸」した元特殊部隊員 沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした事件から、9月7日でちょうど10年になる。 事件発生の3カ月後、私は帰国した船長を追いかけ、彼の自宅で話を聞いている。その場でも、体当たりを仕掛けてきたのは日本の巡視船だった、と強く主張していた。 この事件を契機に、日中の国交が正常化してもずっと棚上げされていた尖閣諸島をめぐる領土問題が顕在化。2012年に日本が国有化してからは、中国の反発は一層激しくなった。 ■船長は何を語ったのか 習近平政権に移行してから海洋進出を強化してきた中国は、今年4月、かねて埋め立て、軍事
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自分の仕事のスタイルや働く時間や場所を自由にしたいと選択する若者の受け皿となっているのが、飲食宅配大手のウーバーイーツなどに代表される、インターネットを通じて単発の仕事を請け負うギグワークだ。国が昨年実施した「フリーランス実態調査」によれば、その約3割を30代までの若者が占める。 好きな時間に好きなだけ働けるメリットがある一方、雇用は不安定で、所得も低いという人が少なくない。さらに労働法規でまったく守られないという、大きな落とし穴が待ち構えている。 若者がハマる「ギグワーク」脱法的仕組みの大問題 貧困に陥った若者たちを追った4日連続でお届けする特集「見過ごされる若者の貧困」2日目の第1回は、ギグワークの実態に迫る(1日目の記事はこちらからご覧ください)。 【2日目のそのほかの記事】 第2回:若者がハマる「ギグワーク」脱法的仕組みの大問題 第3回:「最低賃金も稼げない」米国ギグワークの衝撃実
人事コンサルタントとして、1万人以上のビジネスパーソンの昇格面接や管理職研修を行い、300社以上の企業の評価・給与・育成などの人事全般に携わってきた西尾太氏による連載。エンターテインメントコンテンツのポータルサイト「アルファポリス」とのコラボにより一部をお届けする。 この記事の写真を見る ■「こんな研修、意味あるの？」 新人研修、ビジネススキル研修、コミュニケーション研修、プレゼンテーション研修、管理職研修、問題解決研修、ハラスメント研修……。会社にはさまざまな社員研修があり、年々増え続けているように思えます。 その一方、20代の多くが「研修なんて時間の無駄」と考えているという話もあり、30代以上の管理職でも「研修って必要なの？」「役に立たない」と口にされる方も少なくありません。 たしかに、時間とお金をかけて社員研修を行っても、成果に乏しく、覚えているのは食事とお風呂だけ、そんなケースが多
数学を切り捨てるビジネスパーソンの残念な末路 「知っておくべき数学」と「捨てていい数学」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
一般のビジネスパーソンが知っておくべき数学、捨てていい数学、そして「数学的素養」を身につける重要性について解き明かします（写真：mediaphotos／iStock／Getty Images Plus） ビジネスパーソンが効率的に仕事を進めるうえで、数学の知識が必要になるケースは私たちが想像する以上に多くあります。 その一方で、「数学的な思考ができずに損をしているビジネスパーソンがあまりにも多い」と語るのが、日本最大のビジネススクール、グロービスで前身も含めて25年以上教鞭を執ってきた嶋田毅氏です。 新著『ビジネスで使える数学の基本が1冊でざっくりわかる本』を上梓した嶋田氏が、一般のビジネスパーソンが知っておくべき数学、捨てていい数学、そして「数学的素養」を身につける重要性について解き明かします。 この記事の写真を見る ■なぜ、数学を捨てると活躍の幅がせまくなるのか？ 数学が苦手なビジネス
「今日をもってこの法人は解散。従業員の方は全員解雇となります」 東京都中央区京橋。JR東京駅からほど近い超都心の高層ビルの24階に入居していたクリニックでは、2019年9月末、業務終了後に40人余りの従業員が突然集められていた。戸惑う従業員に向かって、クリニックの理事長や弁護士が告げたのが冒頭のせりふだった。 この記事の写真を見る 「ついにXデーがやってきたんだな、と」。 それまでに異変を感じていたある従業員は、当時のことをそう振り返る。クリニックを運営する医療法人は9月20日に破産手続きを開始。帝国データバンクによると、負債総額はおよそ9億円に上った。 ■多額の投資でつまずく 1月6日発売の『週刊東洋経済』は「病院が壊れる」を特集。再編を迫られる公立病院や経営難に陥る民間病院の今を追っている。 倒産したクリニックは、医師のI氏が中央区日本橋の小舟町で1996年に開業し、2018年5月に京
一定以上の円高はない前提の「カジノ経済」の末路、株価暴落前の前提はついに崩壊してしまった（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本の銀行は極めて効率の悪い資金運用をしているように思える。しかしそれは、リスクを取らないために、必要なことなのだ（写真：artswai／PIXTA） 7月末の暴落以前の株価は、為替レートが1ドル=153円程度以上に円高にならないことに賭けた「カジノ経済」だった。これがいま崩壊しつつある。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第128回。 ■円キャリー取引は、巨額の利益をもたらす この数年間の間に、急速な円安が進んだ。これを引き起こしたのは、円キャリー取引だ。 円キャリー取引は、円を借りて資金を調達し、それをドルに変換する。ドル資産の金利が高く、日本円での調達金利が低いので、金利差に相当するだけの利益を上げられる。この取引は、円を売ってドルを購入するため、円安の原因となる。海外のヘッジファンドなどが行ったとされる。 日
50議席減もある？自民「公認・非公認」騒動の末路、公明党も巻き込んで訳がわからない状態に（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「公認・非公認」の基準をめぐって自民党内からも悲鳴が聞こえる（写真：David Mareuil/Anadolu Agency/Bloomberg） 「非公認の基準がわからない」「いったい党執行部は、どこまで処分しようとしているのか」ーー。 自民党のあちこちで、こうした悲鳴が聞こえてくる。 「政治と金」問題をめぐって石破茂首相は、10月27日に投開票の衆院選で「非公認より重い処分を受けた」「処分継続中かつ政倫審で説明していない」「説明責任を果たさず、地元での理解が十分に進んでいない」という基準に該当する12人を公認しないと決定した。 ■問題は「地元の理解が進んでいない」6人 すでに「非公認より重い処分を受けた」については、党員資格停止1年の下村博文氏(東京11)と西村康稔氏(兵庫9)、そして党員資格停止6か月の高木毅氏(福井2)が当てはまり、「処分継続中かつ政倫審で説明していない」については
一定以上の円高はない前提の「カジノ経済」の末路、株価暴落前の前提はついに崩壊してしまった（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本の銀行は極めて効率の悪い資金運用をしているように思える。しかしそれは、リスクを取らないために、必要なことなのだ（写真：artswai／PIXTA） 7月末の暴落以前の株価は、為替レートが1ドル=153円程度以上に円高にならないことに賭けた「カジノ経済」だった。これがいま崩壊しつつある。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第128回。 ■円キャリー取引は、巨額の利益をもたらす この数年間の間に、急速な円安が進んだ。これを引き起こしたのは、円キャリー取引だ。 円キャリー取引は、円を借りて資金を調達し、それをドルに変換する。ドル資産の金利が高く、日本円での調達金利が低いので、金利差に相当するだけの利益を上げられる。この取引は、円を売ってドルを購入するため、円安の原因となる。海外のヘッジファンドなどが行ったとされる。 日
立憲民主党の菅直人元首相によるいわゆる「ヒトラー」発言で、日本維新の会との対立が泥仕合の様相を呈している。激しい罵り合いは収まる気配がないが、オミクロン対策で苦闘する岸田文雄政権は、「野党間対立による漁夫の利」(自民幹部)にひそかにほくそ笑んでいる。 大阪以外で初めて誕生した「維新系知事」の実情 通常国会での与野党論戦は、年明け以来の新型コロナの新変異種オミクロン株の感染爆発への岸田首相の対応の是非が最大の争点。しかし、降ってわいたような野党の第1党と第2党の派手な場外乱闘をメディアが大きく報道し、オミクロン対策をめぐる論争の影が薄れている。 自民党内では「野党同士がけんかすれば参院選は与党に有利」(同)との期待も隠さない。最新の各種世論調査で岸田内閣の支持率上昇は頭打ちだが、政党支持率では立憲、維新両党の低下傾向も目立つ。このため、このまま両党が対立を続ければ、「両党への国民的不信感も拡
池上彰が警告「時代に乗り遅れた」日本企業の末路 「2040年」に必要とされる人であるため知っておきたいこと(東洋経済オンライン) - Yahoo!ファイナンス
AIの台頭など、大きく社会が変革している今。この先16年後、2040年に家族や社会から必要とされる人であるため、私たちが知っておいた方がいいこととは？ ジャーナリスト・池上彰氏の新著『池上彰の未来予測 After 2040』から一部を抜粋し、「未来を考えるための今の話」をお届けします。 【次の記事】池上彰が「国公立大学の無償化」を提言する理由 ■35年前の時価総額ランキングを振り返る 1989年の「世界時価総額ランキングトップ50」では、1位の日本電信電話(NTT)を筆頭に、日本企業が多くを占めていました。 一方2024年には、トヨタ自動車がかろうじて39位に入っているのみで、アメリカのGAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの頭文字からとった呼称)が上位を独占しています。1位がApple、2位がMicrosoftです。 とはいえ1989年
世界の｢経済政策バブル｣が弾けようとしている ｢八方美人｣という方針をとり続ける日本の末路 (東洋経済オンライン 小幡 績 の意見 2022/10/9 8:30)
世界の｢経済政策バブル｣が弾けようとしている ｢八方美人｣という方針をとり続ける日本の末路 (東洋経済オンライン 小幡 績 の意見 2022/10/9 8:30) https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB-%E3%81%8C%E5%BC%BE%E3%81%91%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%85%AB%E6%96%B9%E7%BE%8E%E4%BA%BA-%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%82%92%E3%8
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