能登半島地震 台湾の救助隊、待機を解除 支援のニーズなしと確認 - フォーカス台湾
（台北中央社）内政部（内務省）消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部（外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。 同署は1日夜までに160人規模の救助隊の派遣準備を完了させていた。
（台北中央社）内政部（内務省）消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部（外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。 同署は1日夜までに160人規模の救助隊の派遣準備を完了させていた。
石川県によりますと、4日午後3時現在、能登地方の5つの市と町の30の地区で、少なくともおよそ780人が孤立状態になっているということです。 道路が通れなくなるなどして孤立状態になっているのは次の地域です。 【珠洲市】 大谷町でおよそ300人、折戸町でおよそ110人、馬緤町でおよそ100人、高屋町でおよそ90人、川浦町でおよそ50人、折戸木ノ浦でおよそ40人、宝立町大町泥木でおよそ15人です。 狼煙町横山も孤立状態になっていますが、人数など詳しい状況は確認中となっています。 また、真浦町の8人は自衛隊による救出活動が行われています。 【七尾市】 中島町河内地区で5世帯およそ10人 【穴水町】 麦ケ浦地区でおよそ20人、北七海地区で1人 【能登町】 北河内地区で16世帯20人、桐畑地区で5世帯9人、田代地区で3世帯7人が孤立状態になっているほか、十郎原地区も孤立状態になっていて、人数など詳しい
生活保護の支給額引き下げ 取り消す判決 東京地裁 | NHK
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活を強いられているなどとして東京都内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、東京地方裁判所は支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。弁護団によりますと、生活保護の減額について国の判断の違法性を指摘した判決は18件目です。 生活保護の支給額について国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて東京の町田市や墨田区などに住む48人は「最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った支給額の引き下げの取り消しや国に賠償を求めていました。 13日の判決で東京地方裁判所の篠田賢治裁判長は、国が家計調査などをもとに物価の下落率を算定した点について「家計調査は受給世帯の消費構造を反映したものとはいえない。下落率の大半の部分で、過大に算定された疑
バブル崩壊後の日本経済の低迷期「失われた30年」は安全保障にも影を落とす。日本は防衛費を長らく国内総生産（GDP）比で原則1%以内にとどめてきた。暮らしの豊かさを象徴するGDP成長率が低調なら防衛費も伸びない関係にある。かつて世界2位だった支出額は10位まで落ちた。岸田文雄首相は2023年末の講演で「この30年を『失われた30年』と呼ぶ向きもあるが『移りゆく30年』と呼ぶべきではないか」と提起
かつて日雇い労働者が集まった横浜市中区の「寿地区」では、亡くなった後に引き取り手のいない「無縁仏」を、住民が家族に代わって弔い続けている。市内の寺の墓地に眠る仲間に祈りをささげることが、生きる支えにもなっている人たちがいる。 （米田怜央、写真も） 引き取り手のない死者 亡くなった人に親族がいない場合、第三者が埋葬か火葬すると生活保護法に基づき葬祭扶助が支給される。第三者を含めた葬祭人がいなければ行旅病人および行旅死亡人取扱法や墓地埋葬法に基づき市区町村が行い、遺骨は公営墓地や委託先の宗教施設などに保管。公益社団法人「全日本墓園協会」が2014年、790市区を対象にした調査によると、回答のあった321団体のうち105団体には公営墓地がなかった。 横浜市内を見晴らす高台に墓はある。青葉区恩田町の徳恩寺の合葬墓「千秋（せんしゅう）の丘」の前には、色鮮やかな花が供えられていた。雨がしとしと降る3月
生活保護「1日1000円だけ」利用者らが損害賠償求め提訴 「貧困余儀なくされた」 桐生市が不適切支給：東京新聞 TOKYO Web
群馬県桐生市が生活保護費を1日1000円に分割し満額支給しなかったなどの取り扱いは憲法や生活保護法に違反し、貧困生活を余儀なくされたとして、生活保護利用者の60代と50代の男性2人が3日、市に計55万円の損害賠償を求めて前橋地裁桐生支部に提訴した。 訴状などによると、60代男性は昨年8月に生活保護の決定を受けたが、市は毎日の就労活動を条件に保護費を1日1000円に分割し、窓口で手渡しで支給。支給決定額は月7万1460円だったが、相談を受けた司法書士が市に申し入れて10月に未払い分が支払われるまで、2カ月間は半額程度しか支給されなかった。
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石川で孤立状態の地域相次ぐ 自衛隊ヘリも 孤立地区の現状は… | NHK
「失われた30年」防衛費も順位低下 豊かさ低調と裏表 安全保障とeconomy - 日本経済新聞
無縁仏が生きる支えに「一人じゃない」 かつての日雇いの街で死後の不安を和らげる場所：東京新聞 TOKYO Web