2024年の衆議院総選挙で、自民・公明の連立与党は単独過半数を失い、国民民主党がキャスティング・ボートを握ることとなった。自民党は191議席（前回から57議席減）、公明党は24議席（前回から8議席減）を獲得したものの、与党合計の215議席では過半数の233議席に届かず、28議席（前回から21議席増）を得た国民民主党の協力なしには政権運営が困難な状況に陥っている。一方、野党では立憲民主党が148議席（前回から52議席増）、日本維新の会が43議席（前回から2議席増）、れいわ新選組が9議席（前回から6議席増）、日本保守党が2議席（新規）を獲得している。立憲民主党もまた与党以外の勢力をまとめたいところだが、基本的に左派政党である同党が右派的な政党をまとめることは難しい。なにより今回の選挙は、懐かしい昭和時代的な左派ポピュリズムの結果でもあり、これを裏切るような動きを同党は取れないだろう。 だが、今
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。 毎月のNHK世論調査の数字を使用。 前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。 5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。 2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。 しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。 トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った) 支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数 以下、当時の支持率の数字と()内の数字が前の月との増減値。 小渕恵三 在職期間：1998.08～1999.03 1年8ヶ月 就任時：37% 退任時：35% 最高：53% 最低：20%支持率上昇率：15.0%
大阪地検元トップのレイプ事件は，驚きと共に，この元検事が”森友学園問題”で不起訴を担当した検事だったこともSNS上などで拡散されており，この不起訴処分自体が本当に妥当だったのか，大きな疑問がある。 昨今の日本国内では，優越的立場を悪用したパワハラやセクハラなどが多く発覚しており，ほぼ毎日にように報じられている。そして，パワハラやセクハラなどが日常的な行為のようになっており，これは極めて異常です。 そうした中での大阪地検元トップによるレイプ事件が発覚し，この元検事が森友学園問題で不起訴を担当した検事であって，これはごく普通に考えれば，「不起訴処分自体が怪しい」となる事は当たり前であり，検察が判断する「不起訴処分」と言うもの自体が”いい加減である”可能性が高いと考えられる。 「これでお前も俺の女だ」大阪地検の元検事正は準強制性交罪を認めた 官舎で部下女性に性的暴行 ６年後に被害申告した女性検事
中立的なメディアは存在しない――「放送法」を再考する
評論家、TBSラジオ『Session-22』メインパーソナリティ。 1981年生まれ。メディア論を中心に、政治経済、社会問題、文化現象まで幅広く論じる。IT企業勤務を経て、芹沢一也、飯田泰之と共に株式会社「シノドス」を設立。シノドスプランナー 兼 メールマガジン「αシノドス」編集長。同社には社会哲学者の橋本努、政治学者の吉田徹、経済学者の安田洋祐もアドバイザーとして参加している。2013年4月よりTBSラジオにて平日帯番組『Session-22』のメインパーソナリティを務める。著書『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』『彼女たちの売春』など。 荻上チキ・日本の大問題 TBSラジオ『Session-22』でパーソナリティを務め、日々、日本の課題に向き合い続けてきた荻上チキによる新刊『日本の大問題』が7月19日に刊行された。【経済】【政治】【外交】【治安】
【事件番号：令和2年検第944号から951号，罪名：虚偽有印公文書作成，前橋地方検察庁，刑法１５６条並びに刑法６５条に該当する事件】 上記刑事事件は，群馬銀行が群馬労働局と共謀して「疑惑の聴取書」を作成した事件であり，民間企業が行政機関と結託して「公文書に対する犯罪行為を実行した」もので，前代未聞とも言うべき大事件です。 ところが，前橋地検の捜査は杜撰であり，「疑惑の聴取書」について捜査せず，犯行動機や真相解明などをしなかった。要するに「手抜き捜査」を行った訳だが，これが許されるならば，検察組織そのものが迷惑な存在であり，また群馬銀行幹部は，この刑事事件について公表せず，事実上の隠蔽状態にしており，検察と群馬銀行との癒着のようにも見えるものであり，「いったい何を隠しているのか！」と厳しく批判する。 また，群馬銀行の監督官庁である金融庁は依然として完全無視の姿勢であり，これは厚生労働省，全銀
【小選挙区制は独裁者を生む！】「1人区」52.6%が無投票当選？！死票は2500万票以上？！少数意見を無視する小選挙区制の弊害～一部の熱狂的支持さえあれば自民党政権は強気でいられる～
【小選挙区制は独裁者を生む！】「1人区」52.6%が無投票当選？！死票は2500万票以上？！少数意見を無視する小選挙区制の弊害～一部の熱狂的支持さえあれば自民党政権は強気でいられる～ ■「一度当選するとずっと無投票」都道府県議選1人区、自民の基盤に 朝日新聞 2023年3月4日 https://www.asahi.com/articles/ASR345QPBR2XOXIE01Y.html ～～～ 直近の47都道府県議選で、当選者の4分の1が無投票で決まっていた。 とりわけ定数1の「1人区」では、半数以上の52・6%が無投票だった。 地方政治に対する有権者の選択の機会が失われる一方、国政選挙での自民党の基盤強化につながっているとの指摘もある。 専門家や議会からは選挙制度の見直しを求める声が上がるが、改善の機運は広がっていない。 ・全国の都道府県議、4分の1は無投票当選 1人区は半数超の21
「アベノミクス」とはなんであったのか。つまるところそれは株高政策に過ぎなかったとしていいだろう。金融緩和を行えば「金あまり」が生じ株高が起こる。日本の「リベラル」や左派の多くが直感的に金融緩和を嫌うのはまさにこの現象のためであろうし、逆に安倍晋三はまさにこのために金融緩和政策を採用したのだろう。 では安倍は、「リフレ派」がそう思いたがっているようにマクロ経済に理解があるからこの政策を採用し、デフレ脱却を本当に目指していたということだったのだろうか。 第二次安倍政権は消費増税や生活保護費の引き下げといったデフレ脱却にマイナスとなる政策は数多く行う一方で、低所得層への恒久的現金給付や給付型奨学金の充実などによる教育費の負担減、官製ワーキングプアの撲滅を掲げて有期雇用や外注している公務員の正規雇用化といった、その政治力をもってすれば容易に実現できたであろうデフレ脱却につながる政策を行うことはなか
佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴処分とした森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題の捜査を指揮した北川健太郎。LoL
「開成小学校」が黒塗りされた理由は天皇陛下・皇室に対する ... http://tokumei10.blogspot.com 2017/11/23 — これに対し、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「学校の運営方針に関わることなので、情報公開法の不開示情報になっている」と答弁。籠池氏らからの ... 平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら数人の名前が登場 https://tokumei10.blogspot.com 国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏の国会答弁との整合性を ... かつて黒塗りで森友学園側から提出された学校名（開成小学校）があたかも安倍晋三記念小学校 ... 大阪地検の元トップが初公判で部下への性的暴行を認めました。 起訴状によりますと、大阪地検の元トップ・検事正で弁護士の北川健太郎被告（65）は2018年9月、大阪市北区の官舎で、酒に酔って抵抗できない状
いわゆる「政治とカネの問題」。テレビや新聞で多用されるこの文言には、違法行為への疑いを曖昧にする効果しかないと思いますが、とにもかくにもこう切り出されて始まる情報番組での企画に解説役でよく出演する、バンダナを頭に巻いた大学教授。その人のことが気になって、番組を見てみました。 配信サイトなどで視聴できるＭＢＳ毎日放送（大阪市）制作のドキュメンタリー「映像」シリーズの話題作、「政治家が最も恐れる男」。バンダナの人、上脇博之教授への密着取材です。 力みすぎたタイトルだと、最初は思いました。しかし、法律への抵触を告発する、そのことだけが「恐れ」られるのではないと次第にわかってきます。 神戸学院大学法学部で憲法学を教える上脇教授。「どうやって国家権力に憲法を守らせていくのか」、それこそが重要だと学生たちに語りかけます。 教壇をおりたプライベートの時間にひたすら向き合うのは、収支報告書。自民党の派閥事
群馬銀行がなした虚偽有印公文書作成事件は，森友学園決裁文書改ざん事件（通称：森友学園問題）と良く似た事件であり，特に真相解明が出来ない点において共通しています。 「元特捜検事」ら証人尋問は実現せず 森友学園の公文書改ざん問題 自殺職員の妻が文書開示求めた裁判（関西テレビ） これは，森友学園問題に関連し，文書開示請求を求めた裁判であり，一審では国側の請求が認められている。つまり，「不開示」との判断を裁判官が認めています。 他方で，総務省の情報公開・個人情報保護審査会では「不開示決定を取り消すべきとの答申」を行なっており，本来ならば，この答申は最大限に尊重されます。 ところが，財務省側は，この審査会の答申にも従わず，不開示決定のままとなっている。つまり，極めて異例の展開です。 そもそも，上記文書開示請求に対しては存否応答拒否のはずであり，この判断も極めて異例とも言えるもので，通常では存否応答拒
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2024年衆議院議員総選挙後の国民民主党への懸念: 極東ブログ
1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分) (3回目)
『検察組織の腐敗振り。これでは #群馬銀行 が刑事告発された事件での不起訴処分も怪しいぞ！』
『#群馬銀行 の刑事事件について，検察側は”再捜査”をするべきだ！』
「アベノミクス」と歴史の教訓その1 | 荒野に向かって、吼えない…
政治家を「恐れさせる」ためにやれること｜怪しいTV欄 信濃毎日新聞
『【第２弾】【主張】歴史的大事件を引き起こした #群馬銀行 『隠蔽して安泰』はおかしいぞ！』