コロナワクチン健康被害 死亡事例の受理件数を公表 厚労省、情報不開示から一転（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族による申請を受理した件数は、9月22日までに949件に上ることがわかった。厚生労働省が27日、健康被害の審査結果をまとめた資料で明らかにした。 同省はこれまで、健康被害の申請受理件数の総数は公表していたが、死亡事案の受理件数や認定件数は、国会で質問を受けた場合等を除き、公表してこなかった。筆者の情報開示請求に対しても6月分以降は不開示としてきたが、公表に転じた。 同省の審査会はこれまでに、接種後に心筋炎を発症し死亡した19歳の男性2人を含む269人の死亡事案について、被害認定をしている。一方で、650人以上の死亡事案が審査中となっている。 インフルエンザワクチン等の予防接種による死亡事案で厚労省が被害認定をしたのは、1977年以降の45年間であわせて151件だった。 コロナワクチンに関する受理件数、認定件数が異例
楊井人文 Yanai Hitofumi on Twitter: "【お知らせ】日本報道検証機構は諸般の事情から事業継続が困難となり、2019年8月29日をもって解散することが決まりました。皆様からいただきました多大なるご支援に心から御礼を申し上げます。https://t.co/YdQgWuGYva"
【お知らせ】日本報道検証機構は諸般の事情から事業継続が困難となり、2019年8月29日をもって解散することが決まりました。皆様からいただきました多大なるご支援に心から御礼を申し上げます。https://t.co/YdQgWuGYva
メディア信頼回復の鍵は｢透明化｣ 有志提言の“原案”が提起していた｢真の問題｣とは（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年5月発覚した黒川弘務・東京高検検事長（当時）と新聞記者らの「賭け麻雀」問題を受け、「ジャーナリズム信頼回復のための提言」が7月10日、南彰・新聞労連委員長ら6名の発起人により発表された。この提言をめぐるシンポジウムがきょう18日、開催される。 私も当初、提言の賛同人に名を連ねる予定だった。だが、原案の根幹部分が大幅に“後退”してしまったと判断し、辞退した。公表された提言のどこに問題があると考えたのか。なぜ後退してしまったのか。ジャーナリズムのあり方をめぐる議論に一石を投じることになればと思い、原案と比較検証して、問題点を明らかにしようと思う（以下、公表された提言は「提言」、原案は「提言原案」と表記する）。 7月18日夜、シンポジウムが「信頼回復のための6つの提言」を受けて行われる 「提言」は、「賭け麻雀」はそれ単独の問題ではなく、「オフレコ取材での関係構築を重視するあまり、公人を甘やか
新型コロナワクチン健康被害の審査滞留か 申請4千人超で審査未了率75%に 被害認定は920人（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の補償申請受理件数がこれまでに4000件を超える一方、約3200件が審査中となっており、受理件数に占める割合（審査未了率）が75%を超えていることが、9月9日、厚生労働省が公表した資料でわかった。審査未了件数は半年前の6倍に増え、審査がパンク状態になっている可能性がある。 これまでのところ、主要メディアはこうした健康被害救済制度に基づく審査の実態や結果の詳細をほとんど報道していない。（詳報とデータファイルはこちら） 昨年8月以降、厚労省は、コロナワクチンの健康被害補償申請の審査を本格化。疾病・障害認定審査会にコロナワクチン専門の部会も設け、月1〜2回のペースで審査結果を公表してきた。 ただ、審査件数のペースは上がっておらず、それを上回る申請件数に追いついていない状況にある（下記グラフ参照）。 厚生労働省の疾病・障害認定審査会の資料に基づき、筆者作成 9月
[ファクトシート]「安倍政権下で公安調査庁報告書から統一教会の記述が消滅」報道をめぐる事実を整理する（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
公安調査庁が毎年公表している報告書から、安倍政権下で、統一教会を意味する「特異集団」の項目が消えた、とする報道が話題となっている。 辻元清美参議院議員（立憲民主党）の質問主意書に対する政府の答弁書（8月15日閣議決定）について報じたものだ。 この報道により、安倍晋三首相（当時）が削除に関与したのではないかとの疑念がネット上に広がっている。 事実関係はどうなのか。閣議決定された政府答弁書には何が書かれているのか。現時点で確認できたことを整理してみた。 （この記事は、8月16日現在、確認できた情報に基づくものです。公安調査庁とは別組織である警視庁公安部の動きについては調査しきれておらず、本記事ではカバーしていません。 今後、本件に関して新事実、新情報が明らかになる可能性があり、その場合は必要に応じて追記します。また、事実関係に誤りがあればご連絡いただければ幸いです。） まとめ ◯ 公安調査庁「
![[ファクトシート]「安倍政権下で公安調査庁報告書から統一教会の記述が消滅」報道をめぐる事実を整理する（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/92541432a1e7c497fbb50871fcbe42f512a11c24/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Fiwiz-yn%2Frpr%2Fyanaihitofumi%2F00310629%2Ftitle-1660657021782.jpeg%3Fexp%3D10800)
【検証コロナ禍】東京都の重症者病床使用率100%？ 厚労省の発表値は都と大きく乖離｜楊井人文 Hitofumi Yanai
厚生労働省が昨年12月以降、毎週発表している東京都の重症者病床使用率が、著しく不正確である可能性が高いことがわかった。 厚労省は、今年1月以降、都内の重症者病床使用率が80%以上で推移し、一時期「113%」と発表。ところが、都が発表していたのは最も高い時で「62%」だった。 原因は、重症者の定義・基準が厚労省と東京都で異なることによる混乱だ。厚労省は毎週、各都道府県に重傷者数と重症者病床確保数の報告を求め、その回答を発表している。都は、重症者数については厚労省の基準で報告していたが、重症者病床確保数については東京都の基準で報告していたとみられる。厚労省も問題を認識し、都に修正を求めているが、是正されていない。 だが、NHKをはじめとする大手メディアは、厚労省が出している不正確な情報をもとに報道しているが、都は是正せずに放置しているのが実態だ。（冒頭写真＝2月19日放送のテレビ朝日「報道ステ
楊井人文 Yanai Hitofumi on Twitter: "【要検証】この毎日新聞の記事はその多くを前川喜平氏の証言を疑問視することなく依拠しているようですが、法律、事実面から疑問がいくつもあります。 1)前川氏が1997年に名称変更申請を受理しなかったと証言するが、かかる「不受理」は行政… https://t.co/2coQ8W5kCN"
【要検証】この毎日新聞の記事はその多くを前川喜平氏の証言を疑問視することなく依拠しているようですが、法律、事実面から疑問がいくつもあります。 1)前川氏が1997年に名称変更申請を受理しなかったと証言するが、かかる「不受理」は行政… https://t.co/2coQ8W5kCN
マスク非着用者の入場を許したら罰則？ 国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ対策を迅速に行うという名目で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案が先週成立し、2月13日に施行される。政府は、特措法の「政令案」を公表し、マスク非着用者の入場を許した事業者にも罰則を科すことを検討しているようだ。 改正特措法は、自民党憲法改正案の緊急事態条項にも定めのある「国会承認」の縛りもなく、政府が新たな罰則を政令で創設できる重大な欠陥がある。それを明らかにした政令案に国民が意見を提出できるパブリックコメント受付期間はたった3日間。今夜までだ。 改正特措法の問題はこれまでも指摘してきたが、誤解を恐れず一言でまとめるなら、「緊急事態であろうがなかろうが、いつまで権利制限するか、どの範囲まで制限するか、全ては世論次第、政府のさじ加減次第、知事のさじ加減次第でできる」という法律である。 そういう法律を国会が2月3日に通してしまったのである。 まさか、と思う読者もいるであろ
東京都が解除間際に営業制限命令 ｢発信｣理由に一部事業者を標的か 医療体制ほぼステージ2水準（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子知事が3月18日、時短要請に応じていない一部の飲食店事業者に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法45条3項に基づき、営業時間短縮（施設使用制限）の命令を発出した。特措法に基づき、従わなければ過料を課せられる命令を出したのは、全国で初とみられる。 第二次緊急事態宣言が発出されてから2ヶ月以上経過して、21日解除の方針が固まった後、残り4日間というタイミングで命令が発出されたことになる。 時短要請に応じていない飲食店事業者は都内で約2000店とみられるが、今回命令の対象となったのは27店で、うち26店が同一企業が経営している店だった。 都が出した命令書は、事業者側が要請に応じない旨の「発信」をしたことを、命令の理由として挙げていた。今後、命令を出したタイミングに加え、表現・取材の自由との関係でも問題となると考えられる。【文末に追記あり】 命令を出した理由は「発信」？ イタ
新型コロナ対策「他者に感染させないための措置」廃止を もう一つあった専門家有志の提言 その画期的内容（楊井人文） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法律上の位置づけ見直しをめぐり、公衆衛生倫理などの専門家有志が「他者に感染させないための措置」からCOVID-19を除外することを求める提言書を厚労省に提出した。同省が1月11日公表した専門家有志の提言書は2つあり、多くの主要メディアが感染防止行動を重視し「段階的移行」を求める尾身会長らの提言書について詳しく報じていたが、もう一つの提言書については報じていなかった。 もう一つの提言書では、国民の自由や権利の制限は最小限でなければならないという原則を強調。初期の「新しい生活様式」キャンペーンを契機に広がった有効とはいいがたい対策や慣行について、政府が実態を把握し、とりやめるべき事項を明確に宣言するよう求めている。 「公衆衛生倫理の主要な原則のひとつに、『侵害の最小化（least infringement）』あるいは『強制的な手段の最小化（leas
テレビ朝日 玉川徹氏国葬｢電通｣発言全文 何を語り､何を謝罪したのか 一部報道の文字起こしは不正確（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍元首相の国葬について伝えたテレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一のモーニングショー」で、同社社員のコメンテーター、玉川徹氏が、菅義偉元首相の弔辞に関する出演者との議論の中で「電通」の関与に言及し、翌日、事実でなかったとして訂正、謝罪した。その後批判の声が高まり、テレビ朝日が玉川氏を10日間の出勤停止処分とし、波紋が広がっている。 ここにきて、玉川氏の発言は、国葬の演出に電通が関わったことを指摘したものであって、菅元首相の弔辞が電通の演出によるものだと言っていたわけではないとの指摘も出るなど、発言の趣旨や処分の妥当性も議論になっている。 そうした中、玉川氏の「発言全文」として一部メディアが報じた記事が、不正確な内容だったことが判明した。 この「発言全文」記事では、玉川氏の問題発言の直前になされた別の出演者の発言がまるまるカットされていた。そのため、この記事を読んだだけでは、玉川氏の「電通」発言は
【都知事選】小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈下〉総集編（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
再選を目指す小池百合子知事は4年間の任期中に公約をどれだけ実行したかー。東京都知事選挙を前に、調査報道とファクトチェックのメディア、インファクト（InFact）の検証チームがこのほど、小池氏が「セーフ・シティ」「ダイバー・シティ」「スマート・シティ」とうたって掲げた27個の公約をどれだけ実行してきたかを検証した。 弁護士、ジャーナリスト、地方行政専門家ら5名のチームで、公約を一つずつ点検。６段階で評定したところ、 「優」または「良」（目標を達成したか、課題解決に寄与）が12個（44%）、「可」（取組みはしたが不十分）が10個（37%）「不可」（取組みをしていないか、以前より悪化）は3個（11%）となった。 ・小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈上〉 ・小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈中〉 ・公約ごとの検証記事一覧 27個の公約を点検してみてわかったこと 東京は「日本の縮図」と言
Twitterの連投（2021/2/27）に大幅加筆しました。朝日新聞へのコメント 大阪維新の会が始めた「ファクトチェック」と称した情報発信について、朝日新聞の取材にコメントしました。 記事の一部を引用します（なお、朝日新聞の記事タイトルが「推進する法人は問題視」となっていますが、あくまでＦＩＪ事務局長としての私の見解であり、ＦＩＪという組織としての公式見解というわけではありません）。 維新の投稿は26日夜。新型コロナ感染者の濃厚接触者だとする人が「（自宅療養期間中に）大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し」「まさに放置状態」などと2月12日に書き込んだツイートに対するものだった。アカウント名が分かる形で引用して「感染者数の爆発的増加に伴い、（療養期間中に保健所が）積極的に健康状態を聞き取る方式から、ご本人が異変を感じた際に申し出て頂く受動型に切り替えている」とした。 維新代表の吉村洋文
東京都の病床過少発表は繰り返された 昨春も大幅修正 延長直前､政府に誤情報を報告（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都が新型コロナの重症病床数（国基準）を大幅に上方修正し、病床使用率が86%から33%に急減した問題は、大手メディアが相次いで報道し、国会でも取り上げられるなど、大きな波紋を呼んでいる。 だが、東京都が病床数を過少に報告していたのは、今回が初めてではない。 昨春の緊急事態宣言中も、入院患者を過大に発表する一方、確保病床を過少に報告していたのだ。延長が決まった直後に大幅な修正を行い、100%超と報じられていた病床使用率が、実は5割未満だったことが判明していた。 筆者は当時、この驚愕の事実を何度か詳報したが、メディアは全く報じなかった。そして再び過ちは繰り返された。 まだ明らかにしていなかった事実も踏まえ、再報告する。 入院患者数を過大発表 療養者・回復者を差し引かず ＜ポイント＞ 昨年4月7日の緊急事態宣言発令後、東京都が発表する入院患者数は過大に発表されていた。都が修正したのは、5月に宣
コロナワクチン接種後死亡の被害認定100人を超える 厚労省､情報開示に消極姿勢（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンの接種後死亡者の遺族が死亡一時金等を請求できる健康被害救済制度のもとで、厚生労働省の審査会が新たに15歳の男性を含む31人について、接種が原因で死亡したことを否定できないとして、救済認定をしていたことがわかった。6月26日、審査結果の資料を公表した。 これで、接種と死亡の因果関係が否定できないと認定された事案は計103件となった。死亡の被害認定が100件を超えたのは、新型コロナワクチンが初めて。 これまでのところ主要メディアは報じていない。 政府は高齢者等に追加接種を呼びかけているが、厚労省は健康被害の情報開示には消極姿勢のままだ。 厚労省が6月26日に公表した資料（筆者がダウンロードして印刷、撮影）（出所：厚労省サイト） これまでにも、ワクチン接種に伴う健康被害は稀な頻度で生じることは避けられないため、医療費や死亡一時金等が給付されてきた。 厚労省の集計では、1977年
出口戦略なき緊急事態宣言再延長 東京都の飲食店営業規制は連続200日超に（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで再延長することを決定した。 これで東京都における飲食店の営業時間制限は、昨年11月下旬から始まった都独自の時短要請を含めると、連続して200日を超えることが確実となった。 だが、都内の重症患者の病床が逼迫していたのは、この間、ごく一時期だけだ。医療提供体制の支障とは関係なく、漠然とした「不安」や「おそれ」を理由とした権利制限が長期化している。 実は、東京都内の重症患者（人工呼吸器またはECMO使用）が確保病床数の5割を超えたのは、1月中旬〜下旬だけだ。 5月26日現在、重症病床使用率は20%を下回っている。 日本集中治療医学会などが共同運営するECMOnetのデータをみても、傾向・推移は同様だ。 2020年11月1日〜2021年5月27日の重症患者数と受入可能数の推移（ECMOnetより） 東京都モニタリング会議の専門家らは、緊急
東京都への「まん延防止重点措置」適用は合憲か？ 「人の支配」を許す改正特措法に対抗し、「法の支配」の常識的な問いを取り戻す 楊井人文 弁護士 東京都でまん延防止等重点措置（以下「重点措置」という）が4月12日から5月11日まで適用される。この措置は、果たして合憲だろうか？ そんな問いがどこからも聞こえてこないのだとしたら、異常である。 コロナ禍でみんな大変な思いをして我慢しているのだから、そんな問いを立てるべきでないというなら、もっと異常である。 「法の支配」のもとでは、ごく当たり前の、常識的な問いだからである。政府・自治体が、営業の自由、移動の自由をはじめとする人々の諸活動を制限することは、たとえ要請・呼びかけであっても、コロナ禍以前の社会であれば、よほどの理由がない限り、許されなかったことである。 よほどの理由、すなわち「公共の福祉」のために制限が必要なのであれば、本当にそれは必要最小
NHK､ワクチン被害訴える遺族を取材した職員を出勤停止 管理職は軽い処分 報告書に不可解な点も（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKが「ニュースウオッチ9」で新型コロナワクチン接種直後に家族を失った遺族について誤解を与える放送をした問題で、7月21日、「コロナに感染して亡くなった人の遺族だと視聴者に誤認をさせる不適切な伝え方をした」と改めて謝罪し、4人の職員を懲戒処分にしたことを明らかにした。 NHKは担当職員が誤った認識で取材・制作を進めたことにそもそもの問題があったなどとする報告書をまとめたが、ワクチン被害の訴えに関して一切触れない内容に編集した要因には触れていなかった。 担当職員はワクチン被害者支援団体の紹介を取材先に約束しており、当初のVTRに盛り込んでいたが、管理職らが立ち会った試写を経て削除されていたこともわかった。 これにより遺族の背景情報が一切なくなった形で放送に至ったが、試写に立ち会っていた管理職のうち3人は厳重注意にとどめる一方、遺族の取材を担当した職員とその上司は今回の処分で最も重い出勤停止
都の休館要請を受け文化庁長官が声明 ｢休止は最終手段であるべき｣ ｢文化芸術活動は不要不急ではない｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
山口百恵さんやピンクレディーなどの数多くのヒット曲を生み出した作曲家で、今年4月に文化庁長官に就任した都倉俊一氏が5月11日、「文化芸術活動に関わるすべての皆様へ」と題する声明を出した。都倉長官は「感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは不可能なことでは決してなく、休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な手段であるべきと考えます」として、可能な限り文化芸術活動を継続するよう呼びかけ、文化庁長官として全力で支援すると表明した。 都倉長官の声明は、文化庁が東京都の要請で国立科学博物館などの再開を断念した直後に発表された。そのことに直接言及はないものの、本来、博物館において感染予防策を講じれば「リスクを最小限にしながら開館することが可能」で「実際に、このような感染症対策が適切に講じられている公演や展示において、来場者間で感染が広がった事例は報告されて
楊井人文 Yanai Hitofumi on Twitter: "東京都で10代の感染者が増えてきているという事実はありません。学校再開で感染者が増える可能性を多くの専門家が指摘していましたが。東京都の発表データをグラフ化しました。 https://t.co/w6Pb0AvzvN https://t.co/EvWKLnYGTc"
東京都で10代の感染者が増えてきているという事実はありません。学校再開で感染者が増える可能性を多くの専門家が指摘していましたが。東京都の発表データをグラフ化しました。 https://t.co/w6Pb0AvzvN https://t.co/EvWKLnYGTc
楊井人文 Yanai Hitofumi on Twitter: "2015年の申請について報告を受けた際は「なんでそんなことをするんだ。反対だ」と言ったと証言（サンデー毎日8/14号）。一方、日刊ゲンダイでは「今まで申請を受理しない方針でやってきたのになぜ認証するのか」と聞いたと（… https://t.co/McdXCIdbTu"
2015年の申請について報告を受けた際は「なんでそんなことをするんだ。反対だ」と言ったと証言（サンデー毎日8/14号）。一方、日刊ゲンダイでは「今まで申請を受理しない方針でやってきたのになぜ認証するのか」と聞いたと（… https://t.co/McdXCIdbTu
YouTubeに削除指針の見直しを要請 薬害監視NGO「厚労省見解が正しいとは限らない」（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
動画配信サービス・ユーチューブ（YouTube）が昨年、薬害防止の民間団体「薬害オンブズパースン会議」（代表・鈴木利廣弁護士）が主催した国際シンポジウムやワクチン被害者遺族の講演を収録した動画を削除していたことがわかった。 YouTubeは近年、ワクチンに関連した投稿のうち、地域衛生機関や世界保健機関（WHO）の公式見解と矛盾するものを「誤情報」とみなして削除する運用を強化している。 削除が相次ぐ事態を受け、同団体は5月8日、YouTubeを運営するグーグル社に「厚生労働省の承認薬によって多くの薬害が生み出されてきたという歴史的教訓を軽視するとともに、医薬品の安全性確保を阻害し、『国民の知る権利』『表現の自由』を脅かす」として、指針の見直しを求める要請書を送付した。 一方、総務省も、SNSなどを運営するプラットフォーム事業者のコンテンツ・モデレーション（投稿監視・削除）に関心を寄せ、有識者
桜を見る会Factcheck(2) 菅官房長官｢反社会的勢力の定義は定まっていない｣は不正確（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
チェック対象反社会勢力についてさまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しております。 出典:菅義偉官房長官、2019年11月27日午後の定例記者会見 結論【誤り】2007年に犯罪対策閣僚会議幹事会申合せとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が策定され、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』」と定義されている。 ＜検証＞ 菅官房長官は27日午後の記者会見で、「桜を見る会」に「反社会的勢力」とされる人物が出席していた問題について問われ、次のように答えた。 Ｑ 桜を見る会について伺います。きのう、長官が会見で過去の桜を見る会に反社会的勢力の人が出席していたことを認める旨の発言をされたことを受けて、野党側は進退にかかわる問題だと長官の責任について問う姿勢です。長官は桜を見る会に反社
【参院選】投票前にファクトチェックを"チェック"しよう〈記事リストあり〉（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選は明日、投開票日を迎える。今回の選挙でもファクトチェックによっていくつか誤情報の拡散が確認された。政見放送や街頭演説などでも、政治家の発言に不正確、ミスリードな発言が見つかった。日本におけるファクトチェックはまだ小規模だが、確実に少しずつ広がりを見せている。 投票前にファクトチェックをチェックする時代は近づいたといえるだろうか。ここでは、参院選に関連したファクトチェックを一通り紹介する。ぜひ参考にしていただきたい（記事リンク一覧は、一番下にまとめて掲載。FIJ参院選特集ページも参照）。 ネット上で広がった偽情報 まず、ネット上の偽情報・誤情報を確認しておこう。次の２つのツイッター投稿は、いずれもバズフィード（BuzzFeed Japan）がファクトチェックして「誤り」と判定したものだ。 来月から、国会議員の月給がおよそ100万円から120万円に引き上げられるそうです！！皆さん御存知し
安倍元首相銃撃事件を契機に、にわかに統一教会の問題に注目が集まっているが、犯人の術中にハマってはいないか。 真相解明も教団の問題追及も、必要だろう。だが、この教団への復讐を狙って、その手段として「安倍元首相殺害」を計画・遂行したのなら、まさに狙撃犯のもくろみ通りの「社会的反応」を招来していることになる。これを伝え聞けば、彼はしめしめ、とほくそ笑むに違いない。これを成功事例ととらえて、次なる"義挙"に及ぼうと考えを巡らす何者かが、蠢動しないとも限らない。 少なからぬ人々が衝撃を受け、その冷めやらぬ中にあって、性急にメスを入れたがる"正義"の衝動にも、危うさを感じる。いったん立場の違いを超えて、しばし心を鎮めるための期間を設けるという知恵も余裕も配慮も、この社会には残されていないのだろうか。
FACTAが｢米CDCがPCR廃止｣と虚報 記事削除､お詫びへ【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
月刊誌FACTA（ザ・ファクタ）が11月号で、米国CDC（疾病予防管理センター）が新型コロナウイルスを確認するためのPCR検査を年内に中止すると発表した、などとする記事を掲載した。現時点でこのような事実はなく、その他にも重大な事実誤認が複数あることがわかった。FACTAのサイトから削除された。 FACTA編集部は、筆者の取材に対し「当該記事は、事実誤認がありましたので、ネットから削除しております。次号（11月21日号）の誌面でお詫びを掲載する予定です」としている。 「CDCが、PCR検査は新型コロナとインフルの区別がつかないと説明した」という事実はない 問題が判明したのは「米CDC『PCR廃止』の謎解き」と題する記事。サブタイトルに「新型コロナとインフルエンザの区別もつかず、擬陽性が9割との指摘も」と書かれ、冒頭は次のように書き出している。 米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が今年7月21日
コロナワクチン健康被害の審査加速 死亡認定210人に 審査未了は依然4千件超（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省が新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の審査体制を強化し、審査が加速している。一時、審査未了率は75%を超えていたが、増え続ける申請に対応するため、4つの部会で審査を担当する体制に強化し、50%以下に低下。これまでに死亡事案210件、後遺障害事案8件を含む3888件が認定されている。 だが、依然として毎月、数百件の申請が受理されており、4千件超の審査が終わっていない。そのうち死亡・後遺障害事案の件数も明らかにされていない。 厚労省の副反応検討部会は「現時点でワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」との見解を示している。政府は来月から、生後6ヶ月以上の全ての人（初回接種済み）に接種対象を拡大する一方、努力義務の対象は重症化リスクの高い人（65歳以上または基礎疾患あり）に限るとしている。 筆者作成審査
フジテレビ｢韓国・文喜相国会議長が国際会議をドタキャン 訪日延期｣と誤報（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フジテレビ（FNN）は11月2日、「韓国国会議長が国際会議をドタキャン」というタイトルで、韓国の文喜相国会議長が3日の来日予定を延期し、4日に東京で開かれるG20国会議長会議への出席を取りやめると報じたが、誤報だったことが明らかになった。文議長は3日午後に来日し、複数のメディアが報道。4日未明になって、FNNの記事と動画がニュースサイトから削除されたことが確認された。 FNN PRIMEに配信されていたニュース動画より（現在は削除） FNNは、ニュースサイトで次のように報じていた（動画もほぼ同内容）。 韓国国会議長が国際会議ドタキャン 日本訪問を延期韓国の国会議長が国際会議をドタキャン。 日本訪問を延期。 慰安婦問題をめぐり、「天皇の謝罪が必要」などと発言した、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、4日に東京で開かれるG20国会議長会議への出席を直前になって取りやめたことが、FNNの取材
大阪府専門家会議座長､オミクロン株で2類相当は｢社会機能を阻害しマッチポンプ｣と見直し論議を提起（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オミクロン株の感染拡大で結核やSARSと同様の「2類相当」の対応が続けられていることについて、大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議の朝野和典（ともの・かずのり）座長は、濃厚接触者の隔離などの現行法の定めや運用が「かえって社会の機能を阻害しており、マッチポンプになっていないか」と疑問を示した。 朝野氏は、オミクロン株での致死率がコロナ禍の当初から大きく低下しているとの認識を示し「新型コロナウイルス対策特別措置法の適用対象にすべきか議論する必要がある」との考えも明らかにした。また、保健所を介さずに医療機関が直接診断にあたる必要性も訴えた。1月下旬に行った筆者の単独インタビューで語った。 （一問一答詳報はこちら） 朝野氏は、大阪大学大学院教授（感染制御学）を経て、現在は大阪健康安全基盤研究所理事長。政府の基本的対処方針諮問委員会（尾身茂委員長）のメンバーでもある。特措法の制定当時も、有識者
【大阪都構想住民投票】メディア各社ファクトチェックまとめ 賛否両論それぞれの検証結果は（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を直前に控え、接戦が伝えられる中、不正確な情報や不確かな言説が多数飛び交っている。そうした中、主要メディアが賛否両説のファクトチェック（真偽検証）に取り組んだ。誤解や思い込みによる事実誤認がないか。ファクトチェック記事が投票判断の参考になればと思い、主な争点ごとに概要をまとめた。 検証された言説は16件 今回の住民投票では、産経新聞、読売新聞、朝日新聞の各大阪本社社会部がファクトチェック記事を発表した。読売と産経はファクトチェック記事を紙面化したのは今回が初めてだ。記事化は産経4本、読売3本、朝日5本だった。インファクトが検証した1本を含め、計16件の言説の真偽が検証された。 ここでは、住民投票直前のため、ファクトチェック記事全文をニュースサイトで確認できるものだけ紹介することとする。それぞれに少しずつ筆者の解説やコメントも入れ
楊井人文 Yanai Hitofumi on Twitter: "サンデー毎日（8/14号）での前川喜平氏証言。「申請を受けて認証しないと訴訟に発展しうる」から「申請を出させなかった」という。つまり、法律上、申請を受理すれば認証しなければならないことを認識していたと考えられる。 1/… https://t.co/xJ5lrYD9pa"
サンデー毎日（8/14号）での前川喜平氏証言。「申請を受けて認証しないと訴訟に発展しうる」から「申請を出させなかった」という。つまり、法律上、申請を受理すれば認証しなければならないことを認識していたと考えられる。 1/… https://t.co/xJ5lrYD9pa
【新型コロナ】東京都､軽症者用ホテル受入室数の発表も不正確 大幅縮小で一時逼迫するも改善（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都で新型コロナウイルス感染者急増で「軽症・無症状者向け宿泊施設がパンク寸前」などと報じられていた問題で、東京都が宿泊療養施設の受入可能室数について、厚生労働省に正確なデータを報告していなかったことが、都などへの取材でわかった。都はこれまでに入院患者数や確保病床数などについても不正確な情報を出してきたことが明らかになっている。こうした不正確な情報は、現状把握や過去の検証を難しくする要因になっている。 都は「受入可能室数」ではなく「借上げ室総数」を厚労省に報告 各都道府県は、新型コロナの無症状者や軽症者で病床が埋まり、医療機関が逼迫する事態を回避するため、ホテルなど宿泊施設の確保を進めてきた。 都は、6月まで5棟のホテルを借り上げ、受入可能室数を合計2865室と厚労省に報告。その情報が厚労省のサイトに掲載されてきた。だが、それは実際に患者が使える室数ではなく、借り上げた部屋の総数だった。
【都知事選】小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈中〉今回盛り込まなかった未実現の公約は（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1400万の人口を擁する首都・東京のトップを決める都知事選挙（7月5日）が近づいている。現職の小池百合子氏が4年前に掲げた公約にどれだけ取り組んだかを徹底検証した企画の第２回は、「ダイバー・シティ」の９つの公約について取り上げる。（第１回「セーフ・シティ」編はこちら。インファクト都知事選検証チームの検証記事一覧） また、それぞれの公約について、今回の選挙公約で再び取り上げているのかどうかも気になるところだ。特に、道半ばで、実現していないものについて、改めて実現を目指して公約化しているか、していないのか、を見ることで、小池氏の公約や政策に対する姿勢も浮き彫りにできるであろう。 （2016年都知事選の小池百合子氏の公約集より） 介護施設不足、満員電車、残業問題は改善せず 小池氏が「ダイバー・シティ」として掲げた公約は、「待機児童ゼロ」「ペット殺処分ゼロ」など、いわゆる「７つのゼロ」を含めて９つ
大阪府で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき全国初の「まん延防止等重点措置」（以下「重点措置」）が実施されることが決まり、吉村洋文知事が措置の一環として「マスク会食義務化」を行う方針を表明したと相次いで報道された。 だが、この措置により、飲食店の利用客に「マスク会食」の義務が生じるわけではない。事業者にマスク会食の「周知」やそれに応じない客の「入場禁止・退店」を行うよう要請、命令しても、店側が事前に承諾を得ずにマスク会食を客に強要すればトラブルが起きる恐れがあり、法的にも疑義がある。 問題を回避するには、客に入店条件を明示して承諾を得る必要がある。 （冒頭写真はANNニュース4月2日放送より） （注）政府が決定・公示した重点措置実施地域は大阪府、兵庫県、宮城県といった都道府県単位である。 他方、大阪府知事が、事業者向けの措置（要請等）の適用対象としたのは大阪市であるが、住民向け措置（
加藤厚労相､ワクチン健康被害の審査遅れ認める 心筋炎の頻度を比較したリーフレットは削除（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の申請が大幅に増えていることに関連して、加藤勝信厚労相が審査が終了したのは受理件数の約25%にとどまり、迅速化が必要との認識を示した。11月2日、衆議院厚生労働委員会で阿部知子議員（立憲民主党）の質問に対して答弁した。 加藤厚労相は、審査会の開催頻度を増やすなどして体制強化を図っていると説明している。しかし、実際は毎月、数百件の被害補償申請を受理する一方、審査結果が出ている案件は月平均80件程度。審査未了件数が増加の一途をたどっているのが現状だ。 また、ワクチンの副反応とされる心筋炎の頻度が新型コロナに感染したときよりも少ないと説明した啓発用リーフレットを、厚労省が撤回していたことも判明した。比較の仕方がミスリードとの指摘が、筆者やファクトチェック団体などからなされていた。 これらの事実について、主要メディアは報道していない。 （既報） 新型コロナワクチ
西村大臣、飲食店対策でメディア・広告への働きかけも画策か 法的根拠なき文書は撤回（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生大臣（コロナ担当兼務）は7月13日の記者会見で、特措法に基づく休業要請等の対象となる飲食店対策のため、メディア・広告業界に何らかの要請を行うことを検討していることを明らかにした。 金融機関への働きかけ要請や酒類販売事業者への取引停止要請には法的根拠がなく、憲法違反などの批判を受け、２件の文書の撤回に追い込まれた。 一方で、メディア・広告への要請も、報道・表現の自由との関係で問題となる可能性があるが、何らかの働きかけを検討している事実は否定していない。 記者会見で表明した「関係機関への依頼」にメディアも 西村大臣は、東京都に4回目の緊急事態宣言を発出することが決まった7月8日夜、緊急会見で、飲食店対策として、(1)金融機関、(2)メディア・広告、(3)酒類販売事業者に協力を依頼する方針を明らかにしていた。 7月8日の西村大臣の記者会見で配布された資料（大手メディア記者提供）
酒類提供時｢原則4人以内｣など5つの対策遵守が条件 知事判断で休業命令可 憲法上の疑義指摘も（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は6月17日、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行した後、一定の条件をもとに酒類提供営業を認める一方、条件を満たさない店舗に対し休業命令を出すことを認める方針を決めた。「一定の条件」の内容は「原則4人以内」など5つの対策であることが明らかとなった。全て遵守する必要があり、違反して営業している店には命令等の手続きを行うとしている。 ただ、こうした条件を遵守した場合でも、酒類提供営業は19時までという厳しい時間制限が残る。 そのため、まん延防止等重点措置のもとでも、居酒屋・バーは事実上の休業を余儀なくされる可能性があり、措置の合理性や合憲性について疑問も指摘されている。 （以下、「まん延防止等重点措置」を「防止措置」と表記する。） 「一定の条件」の内容とは 6月17日に改定された基本的対処方針では、酒類提供に関して、次のように記された。 重点措置区域である都道府県においては、法第31
『【検証コロナ禍】人流抑制は本当に必要か？専門家は感染減少の要因を説明できていない（楊井人文） - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
世の中 【検証コロナ禍】人流抑制は本当に必要か？専門家は感染減少の要因を説明できていない（楊井人文） - 個人 - Yahoo!ニュース
桜を見る会Factcheck(1) ｢行政処分を受けている人が招かれていた｣は不正確（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
チェック対象総理の枠で反社会的勢力と見られる方、それからいわゆるマルチ商法で行政処分や家宅捜索などを受けられている方が桜を見る会に招かれていたことが明確になりました。 出典:枝野幸男・立憲民主党代表、2019年11月29日定例記者会見 結論【不正確】ジャパンライフがマルチ商法で行政処分や家宅捜索を受けたことは事実だが、行政処分を受けたのは2016年以降。「桜を見る会」の招待状が送られたとされる2015年春の当時、まだ行政処分は受けていなかった。ただ、2014年に行政指導が行われた事実はある。 ＜検証＞ 政府主催「桜を見る会」に不適切な人物が招待されていたとの疑惑に関連して、立憲民主党の枝野幸男代表は11月29日の記者会見で「マルチ商法で行政処分や家宅捜索などを受けられている方が、桜を見る会に招かれていたことが明確になった」と発言した。 11月29日の立憲民主党定例記者会見（YouTubeよ
大阪のコロナ死亡者数を過少に見せかけようとする悪徳弁護士・楊井人文（元産経新聞記者）の「偽ファクトチェック」に騙されるな - kojitakenの日記
昨日のプロ野球読売対阪神の首位攻防戦にして通算2000回戦は、2位の読売が首位阪神に5対3で勝ちやがったが、コロナ死者数の「伝統の一戦」では、2000人を目前にして2位大阪府が首位東京都に8人差と迫った。 5月15日発表からコロナで亡くなった方の月別数大阪・東京比較をグラフに。同発表で大阪は42名,東京は11名の方が死亡。累計で大阪1943名,東京1951名に。5月は15日間累計で大阪487名に。月別で東京2月の最大490名をも越えそう。今月一体何人の方が？大阪の医療棄民の惨状。 pic.twitter.com/f3GmdpH3i1 — Jun K (@JK42779153) 2021年5月15日 大阪府の死亡者の多さは一見異常に見えるが、第4波による大阪府の（見かけ上の）致死率はまだ1.0％でしかない。第3波では大阪府の致死率は2.6%に上った。N501Yは従来型より毒性が強いとのことだ
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「大阪維新の会ファクトチェッカー」についてのコメントの補足説明｜楊井人文 Hitofumi Yanai
東京都への「まん延防止重点措置」適用は合憲か？ - 楊井人文｜論座アーカイブ
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー楊井人文さんのコメント - Yahoo!ニュース
【検証コロナ禍】「マスク会食義務化」に法的根拠はあるのか？｜楊井人文 Hitofumi Yanai