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ポール・クルーグマン 「1970年代のようなスタグフレーションに向かっているとは思わない」 | 欧州中央銀行の利上げ意向は「理解しかねる」
アメリカ人経済学者であるポール・クルーグマンはスペイン「エル・パイス」紙のインタビューに応じ、欧米諸国が講じる経済政策について意見を述べた。 先進国の社会格差に対して舌鋒鋭く批判を続けてきた彼は、いまの世界経済をどのように見ているのだろうか──。 貧困を容認する政治的決断 ──2008年の金融危機は、スペインに社会不平等という遺産を残しました。インフレはこれを悪化させるでしょうか。 必ずしもそうは思いません。アメリカでは、高所得者層より低所得者層の賃金のほうが伸びて、実際、賃金格差の縮小が見られました。 石油会社が巨額の利益を上げているという問題はありましたが、スペインでこれは問題というほどのものではありません。人々が経験しているのは、実質所得の減少です。ですが、輸入食料やエネルギーの価格が大幅に高騰すると、そうなるものなのです。 ──「世界不平等報告」は、新型コロナウイルスのパンデミック
ドイツ銀行、コメルツ銀行などが居並ぶフランクフルトの金融街 Ralph Orlowski-REUTERS ＜世界を支配するVISA、MASTER、PayPal、GAFA等のアメリカ巨人群、そして中国の脅威から、欧州の主権を守るため＞ 今年のヨーロッパの動きで、今後最も注目するべきことは「汎ヨーロッパ支払いシステム計画」の始まりだろう。 欧州中央銀行（ECB）は、ヨーロッパの主権のために、以前からアメリカ等に頼らないヨーロッパ独自のシステムをつくることを希望していた。 現在の世界では、カードの決済はほとんどすべてアメリカを通している。 日本人が韓国でカードで買い物をしても、ドイツ人がフランスでしても、日本の銀行から韓国の銀行へ、ドイツの銀行からフランスの銀行へ直接情報が行くわけではない。必ずアメリカの超巨人、VISAやMASTERのネットワークを通るのである。 これに代わる欧州独自のネットワ
日銀は、紙幣や硬貨に替わるデジタル通貨の研究に本格的に乗り出すため、ヨーロッパ中央銀行やイングランド銀行など合わせて６つの中央銀行で共同グループを設立しました。中国が「デジタル人民元」の発行の準備を進める中、日銀も対応を急ぐねらいがあるものとみられます。 デジタル通貨を発行した場合、金融機関にある個人の口座にどう送金するかや、国境を越えて取り引きする際の技術的な課題、それにデジタル通貨が各国の金融政策に及ぼす影響を研究するとしています。 日銀によりますと、世界の中央銀行がデジタル通貨を共同で研究する枠組みは初めてです。 デジタル通貨をめぐっては、中国が「デジタル人民元」の発行の準備を進めているほか、スウェーデンの中央銀行もデジタル通貨「ｅクローナ」を発行する構想を明らかにしています。 一方、世界の基軸通貨・ドルを発行するアメリカは、デジタル通貨に対しては慎重な姿勢です。 日銀もデジタル通貨
新型コロナウイルスの感染拡大で経済への打撃が懸念されていることを受けて、フランスやドイツなどユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は18日、緊急対策としておよそ88兆円規模で資産の買い入れを新たに実施すると発表しました。 こうした中、ヨーロッパ中央銀行は18日、緊急対策として資産の買い入れを新たに実施する計画を発表しました。 その規模は7500億ユーロ（日本円でおよそ88兆円）で、各国の国債や社債など幅広い資産を柔軟に買い入れていくとしています。この計画はことし末までの間に実施する予定だということです。 ヨーロッパ中央銀行は、今月12日の理事会でさまざまな資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策の拡大などを決めましたが、その後もユーロ圏の主な株式市場で株価が大幅に下落するなど、金融市場は不安定な状態が続いています。 発表のあとラガルド総裁はツイッターで「異例の事態には特別な
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欧州中央銀行（ECB）が欧州独自の決済システム構築を開始
日銀や欧州中央銀行などデジタル通貨研究へ 共同グループ設立 | NHKニュース
欧州中央銀行 88兆円規模の資産買い入れ 感染拡大の影響懸念 | NHKニュース
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