伝記は文芸の分野の一つである。 一人の人物の生涯と事績を書くものだから、対象はそれに値する人でなくてはならない。 リットン・ストレイチーというイギリスの文人に『ヴィクトリア朝のエミネントな人々』という列伝の名著がある。取り上げられているのはマニング枢機卿、フローレンス・ナイチンゲール、教育家のトーマス・アーノルド、ゴードン将軍。 ここでぼくはエミネント（eminent 「高名な、卓越した、抜きん出た」）と原語で書いたが、邦訳では『ヴィクトリア朝偉人伝』とされる。そう、偉人なのだ。この四人について詳細に語る余裕はないから一人に絞るとしよう。ゴードン将軍はイギリスの植民地を守るのに功績のあった軍人で、中国で太平天国の乱の平定に力を尽くし、その後アフリカに転じてスーダンのマフディーの乱で戦死した。あくまでもヴィクトリア朝的な基準による偉人。 ここではストレイチーの例を挙げたが、イギリス人は格別に
３行まとめ ・環境省環境保健部長（公害担当の部署の部長）は歴代、原発事故後の住民の健康調査の検討委員会の委員を務めている。 ・「水俣病のノウハウをいかして」という自己紹介で、原発事故後の健康調査に加わった。 ・原告（被害者）の健康調査を、被告（加害者）がおこなっているのが現状である。 環境省・環境保健部長は、自動的に検討委員会の委員に 検討委員会とは 原発事故後、福島県民の健康調査は、「福島県民健康管理基金」が国から福島 県に、３０年間で約１０３２億円ほどおりており、「県」が主体となっておこなう。 そのうち「県民健康調査」の事業委託を受けているのが福島県立医科大で、甲状腺検査や妊産婦調査などをおこなっている。 その結果が定期的に報告されるのが、「県民健康調査検討委員会」で、その結果について有識者の委員が議論している。（という形である） https://www.pref.fukushima.
２０２０年７月２５日、天劇キネマトロンにて、水俣病センター相思社の永野三智さんと社会学者の朴沙羅さんによる対談が行われました。主催者の牧口誠司さん、登壇者のお二人の了承を得て、当日の模様を掲載いたします。なお、公開にあたり原稿の確認および加筆修正をいただいています。 ――みなさん、ようこそおこしくださいました。第一部ではお二人のお話をそれぞれうかがい、第二部がお二人の対談と質疑応答になります。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 証拠ではなく証言を 永野三智 こんにちは。熊本県水俣市から来ました、水俣病センター相思社の永野三智と申します。 この間、熊本では雨がたくさん降って、家を失ったひとたちがたくさんいらっしゃいます。近くの集落では「もうこの村には住めない」という話が出始めているところもあって、そうした場所の歴史や言葉をどうやって残していくかも、これからの大きな課題になっていくと思
水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済策から漏れた128人全員を水俣病と認め、国や熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に賠償を命じた大阪地裁判決を不服として、熊本県は10日、県の責任を認めた122人について大阪高裁に控訴した。 蒲島郁夫知事は「今回の判決で示された考え方は、過去の最高裁で確定した判決と大きな相違がある。水俣病…
水俣病犠牲者慰霊式で献花する参列者と、着席して式典を見守る小泉進次郎環境相（後方1列目右端）＝熊本県水俣市で2019年10月19日午後1時51分、田鍋公也撮影 被害者らの声は、今年も国に届かなかった。熊本県水俣市で19日、水俣病犠牲者慰霊式が営まれ、参列した小泉進次郎環境相は被害者らが強く求める水俣病認定基準の緩和に、歴代環境相と同様の否定的な考えを示した。水俣病は公式確認から63年。患者認定に漏れるなどした約1700人は今も認定や賠償を求める訴訟を続け、「公害の原点」の出口はまだ見えない。【城島勇人、清水晃平、杣谷健太】 「ご要望はしっかり精査します」。小泉環境相は式後の患者・被害者10団体との懇談の席上、認定基準の見直しや原因企業チッソがメチル水銀を流した八代（やつしろ）海沿岸の住民健康調査を求められたが、自身の考えは述べず出席者を落胆させた。記者会見でも「判断条件（認定基準）は201
町山智浩『水俣曼荼羅』を語る
町山智浩さんが2021年11月16日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で原一男監督のドキュメンタリー映画『水俣曼荼羅』を紹介していました。 毎週火曜日午後3時TBSラジオ「町山智浩のアメリカ流れ者」、本日はドキュメンタリーの巨匠、原一男監督の『水俣曼荼羅』(11月27日公開)をご紹介します。水俣病認定を追って撮影期間20年、上映時間6時間半！ でも、悲しくておかしくて愛にあふれて元気が出る映画です！ https://t.co/BHoaUpjRfu — 町山智浩 (@TomoMachi) November 16, 2021 （町山智浩）今日はですね、6時間半の映画を紹介します。 （赤江珠緒）いや、6時間半って……今、山ちゃんと「そもそもそんなに長い間、映画館にいたことがない」って。 （町山智浩）えっ、そうですか？ 僕は、そうですね。小学校5、6年の頃は映画を見に行って、その映画が好きだ……
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日本法令引用 URL
202420240221: 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律20240330: 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法20240419: 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律20240330: 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律20240405: 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三
社説：水俣病で原告勝訴判決 国は実態に合った救済を | 毎日新聞
公害問題の原点とされる水俣病に関し、取り残された被害者の救済を国に求めた画期的な判決だ。重く受け止めなければならない。 2009年施行の水俣病被害者救済特別措置法（特措法）の対象から漏れた近畿在住の元熊本県民らが国と県、原因企業のチッソに賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が全員を被害者と認め、1人あたり275万円を支払うよう命じた。 国は、特措法で全被害者の救済をうたい、水俣病認定を受けていなくても手足のしびれなど感覚障害を持つ人に210万円の一時金を支給することを決めた。 だが、対象地域を水俣湾とその周辺海域に近い熊本・鹿児島両県の9市町に基本的に限定した。区域外の場合、汚染された魚介類を食べていたことの証明を求めた。 このため、申請した約4万8000人のうち約9700人が認定されなかった。 法施行から3年を申請期限としたため、その後に発症した人も対象外となった。 判決は、毛髪に含まれる水銀の
原告全員の請求棄却 一部を水俣病認定も「除斥期間」―救済集団訴訟判決・熊本地裁 2024年03月22日20時45分配信 水俣病訴訟の判決を受け、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝２２日午前、熊本市中央区 居住地域などによる線引きで、水俣病特別措置法の救済対象とならなかったのは不当だとして、熊本、鹿児島両県などの１４４人が国と熊本県、原因企業のチッソを相手取り、１人当たり４５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は２２日、原告全員の請求を棄却した。 「どうして私だけ…」 水俣病未認定の６６歳女性―集団訴訟、２２日判決・熊本 品川英基裁判長は、原告のうち２５人を水俣病と認定したが、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したと判断した。原告側は控訴する方針。 同種訴訟の判決は２件目。昨年９月の大阪地裁判決は原告全員を水俣病と認定した上で、除斥期間の
水俣病特別措置法に基づく救済の対象から外れた鹿児島、熊本両県の出身者１２８人が国と熊本県、原因企業チッソに１人当たり４５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟（近畿訴訟）の判決で、大阪地裁（達野ゆき裁判長）は２７日、原告全員の請求を認め、国などに１人当たり２７５万円の賠償を命じた。 特措法の救済対象外とされた１７００人超の原告が全国で起こした集団訴訟で初の判決。同様の訴訟は熊本、東京、新潟の３地裁でも係争中で、今回の司法判断が注目されていた。 ２００９年施行の同法は、水俣病認定患者でなくても、手足のしびれなど一定の症状があれば一時金の支給などを定めた。しかし居住地域や出生年などで対象を線引きするなどしたため、原告は不当と訴えていた。 近畿訴訟の原告は大阪など１３府県に住む５１〜８７歳の男女。不知火海（八代海）周辺で幼少期を過ごし、チッソが排出したメチル水銀に汚染された魚介類を日常的に食べたことで
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『評伝 石牟礼道子 渚に立つひと』 - HONZ
「水俣病のノウハウ」で福島県民健康調査に入ってきた環境省
証言・行政・当事者性｜特集対談｜永野 三智,朴 沙羅｜webちくま（1/4）
特措法対象外で水俣病認定、熊本県が控訴「最高裁判決と相違」 | 毎日新聞
小泉環境相、水俣病患者認定基準見直しに否定的考え 被害者らとの溝埋まらず | 毎日新聞
水俣病認定求める請求、熊本地裁が棄却 深刻化の時期に胎児や子ども：朝日新聞デジタル
原告全員の請求棄却 一部を水俣病認定も「除斥期間」―救済集団訴訟判決・熊本地裁：時事ドットコム
水俣病特措法救済漏れ 国に初の賠償命令 鹿児島・熊本出身の原告全員に 大阪地裁判決 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞