日本銀行の「多角的レビュー」には、ひとつの隠れたテーマがある。それは「財政ファイナンス」に関するものだ。この問題をめぐる議論の必要性については、２度にわたり開催された多角的レビューの会場でも複数の参加者から指摘がなされたと記憶しているが、昨年12月に日銀から公表されたレポート（「金融政策の多角的レビュー」）の本編では、必ずしもこの問題について十分な言及がなされていないようだ。 金融政策の運営について政府があれこれ注文をつけることに一定の慎重さが求められるのと同じように、日銀が財政運営について垣根を越えて発言することは控えるべきという判断はあってもおかしくないが（2013年８月の消費増税集中点検会合で「どえらいリスク」を強調して予定通りの増税実施を促した黒田総裁（当時）も、その後は財政運営について控えめの発言を繰り返すようになった）、「財政ファイナンス」をめぐる議論は財政と金融の連携と役割分
旧LINE（現社名：LINEヤフー）による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会は1月17日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 元従業員は韓国在住。LINEの元従業員から出資について知り、公表前に出前館の株式計1万6600株を1108万6300円で買い付けたという。証券取引等監視委は対象者に対し、1464万円を課徴金として支払う命令を出すよう、金融庁に勧告した。 LINEヤフーは勧告に対し「このような事態が生じたことは誠に遺憾。当社グループは今回の元従業員に対する勧告を厳粛に受け止め、今後さらなるコンプライアンス体制の強化とともに教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努める」とした。 関連記事 公取委、東映アニメに是正勧告 委託先アニメーターに報酬の
日本銀行（日銀）は1月24日に開いた金融政策決定会合で追加利上げを決定。 政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%から0.5%に引き上げることを発表しました。 半年ぶりの利上げで政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの水準となります。 日銀の利上げによって私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか？ 景気が良くなり私たちの生活は向上するのでしょうか？ 今回の記事では、日銀の利上げについて下記ポイントを解説します。 日銀の利上げによる日常生活への影響 なぜ日銀は利上げしたのか？利上げの必要性はあったのか？ 日銀の利上げ継続で円安は是正されるのか？ 日銀の利上げが私たちの日常生活にどのような影響があるのか気になる方は参考にしてください。 利上げによる日常生活への影響は？ 預金金利の上昇 変動型住宅ローン金利の上昇 企業向け貸出金利の上昇 なぜ日銀は利上げしたのか？利上
なんと藤井一興さんもお亡くなりだったとは。 5日の記録。 認識の不一致というか求める政策のちがい。 市場化はリスクを負うことが前提では？ なんと藤井一興さんもお亡くなりだったとは。 藤井さんの告別式は無宗教様式の「音楽葬」と呼ぶべきもので、冒頭から録音で演奏が披露されました。 最初はご自身の作品「ピアノのためのモンサンミシェル（2020）」、続く藤井さんご自身のピアノでフォーレの「夜想曲第六番」の演奏後には、音楽そのものの充実に対して会場から拍手が沸き起こりました。 私も60年生きてきましたが、棺の前で拍手が沸き起こる告別式は初めての経験、演奏家冥利に尽きるとはこういうことかと、音楽家の生きざまを改めて教えていただいたように思っています。 突然消えてしまった日本のクラシックの巨星 藤井一興・秋山和慶、2人の音楽家に突然襲いかかったもの(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) 2
日銀は29日、2014年7～12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。10月31日の会合では、大規模な金融緩和の拡大をわずか1票差で決めた。この議案に賛成した当時の岩田規久男副総裁と反対した木内登英審議委員にそれぞれ話を聞いた。 追加緩和に賛成 元日銀副総裁・岩田規久男氏2014年4月の消費税増税後、物価上昇率が悪くなり、8月ごろには追加緩和が必要と思い始めた。13年4月に大規模な金融緩和を開始後、1年ほどで消費者物価の上昇率は1・5％程度まで高まった。増税前までは、2％の物価目標を公約の2年を待たずに達成できる勢いだった。消費税増税がデフレ脱却に向けた動きに水を差したのは明らかだった。 元日銀副総裁の岩田規久男氏10月31日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ったのは当時、原油価格が下落しており、そのことが物価に影響し、デフレマインドからの脱却が崩れると考える人が日銀内に増えてきたのも
【ニュース裏表 田中秀臣】財務省と日銀、責任無視の「官僚文学」が分かる金融政策レビュー 大罪を隠すため90年代後半から検証 典型は小泉政権の構造改革（1/2ページ）
日本銀行は最近、過去のデフレ対策を総括する「金融政策の多角的レビュー」という専門家の意見も踏まえた文書を公表した。デフレに本格的に陥った1990年代後半から現在までの日銀の金融政策についての成果と課題を検証したものだ。 この文書では、インフレ目標を踏まえた量的緩和など非正統的な金融政策の成果とその問題点がかなり詳細に記述されている。非正統的金融政策は効果があったが、他方で副作用もあったとする内容だ。ただこの種の文書は「官僚文学」として成立しているので、日銀自体の責任や、また日銀が顔色を常に見ている財務省の責任は曖昧だろうな、と公表される前から思っていたが、案の定その通りだった。 まずわざわざ90年代後半からのデフレの検証を始めたので、それ以前のバブル形成やその崩壊、その後の経済低迷といった事実関係がまったく無視されている。これらの出来事を引き起こした主犯は、日銀の政策ミスだ。90年代後半か
コロナ禍を経て世の中の関心は「デフレ」から「物価高」へと移りました。そうした中にあっても経済の停滞は続いていますが、私たちの経済に大きな変化が生じつつあるのも確かでしょう。 ここでは、そのような経済の動きを読み解くうえで有益な視点を与えてくれる１冊をおすすめしたいと思います。 飯田泰之著『財政・金融政策の転換点 日本経済の再生プラン』（中公新書） 財政・金融政策のこれまでの経過を振り返りつつ、最近の経済政策をめぐるさまざまな論点について、見通しのよい解説と政策対応のあり方が提示されています。 本書の特徴や類書との違いを表すキーワードを選ぶとしたら、財政政策と金融政策の「一体化」と「高圧経済論」。 拙速な政策転換を避け、粘り強く需要刺激を続けることが、経済の構造調整を容易にし、供給力の強化にもつながるという「高圧経済論」は、各方面において注目されていますが（今年の５月に開催された日本銀行の「
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