（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
令和５年度の固定資産税（義実家分）の通知書がきました。昨年５月、広島県にある義実家を解体し（母屋と納屋）土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が６倍になってしまうからです。では何故６倍になる？ これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積２００㎡までの部分」を対象に、固定資産税が６分の１になってることから起こります。さらに２００㎡を超える部分も３分の１になっています。（一般住宅用地の場合）住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした！固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が６倍になるのよ！」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか？ ４月になり答えがでました。 令和４年分 固定資産税 建物 ３０，
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
LINEの個人情報事件に関するZホールディンクスの有識者委員会の最終報告書を読んでみた : なか2656のblog
１．LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について｜Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE（国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在）を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
羽田空港地上衝突事故 - Wikipedia
羽田空港地上衝突事故（はねだくうこうちじょうしょうとつじこ）は、2024年（令和6年）1月2日、日本の東京都大田区の東京国際空港（羽田空港）に着陸した日本航空（JAL）516便と、離陸のため待機していた海上保安庁（海保）の航空機が滑走路上で衝突した航空事故[2]。日本国内においては2009年のフェデックス80便着陸失敗事故以来、およそ15年2ヶ月、日本航空においては1985年の日本航空123便墜落事故以来、およそ38年5ヶ月ぶりの機体全損事故となっている。 前日に令和6年能登半島地震が発生したばかりで、事故を引き起こした海保機がその地震の支援に向かう途中であったこと、年明けすぐの大きな事故であったことから国内外に大きな衝撃を与えた。 日航機には乗客367人と乗員12人の合わせて379人が搭乗していた。機体は衝突後に激しい火災を起こしたが、乗務員の誘導により搭乗者全員が脱出した[3][4][
NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 新型コロナウイルス対策用 テレワークシステム 緊急構築・無償開放・配布ページ
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《この記事は約 16 分で読めます（1分で600字計算）》 コロナ禍による図書館休館問題を受け、文化庁はいま著作権法第31条 図書館等での権利制限規定を見直す検討を進めています。「図書館の本、スマホで閲覧可能に」という報道に喜ぶ声や、出版関係者が「民業圧迫だ」と反発している報道もあります。実際のところ、いまどのような制度になっていて、どのように改正されようとしているのでしょうか？ まだ報告書が確定していない段階ではありますが、現時点での状況について解説します。 デジタル化・ネットワーク化に対応できていなかった まず前提として、著作権法には「私的使用」「引用」「学校の授業」「非営利無償の貸与」など、著作権者に無断で利用できる権利制限規定がいくつもあります。そのうちの1つが、第31条「図書館等における複製等」です。 複写サービスはFAXやメールが違法 この図書館での権利制限規定は以前から、デジ
沖縄県内では、これまで４つの保育園での集団発生を認めています。それぞれの施設を訪問させていただき、詳細をお聞きすることができました。了承をいただいたうえで、施設名が特定されないよう配慮しながら、その経験を共有させていただきます。 ◆沖縄県における保育園での集団感染４施設で確認された陽性者を集計すると、職員（実習生を含む）が37人、園児が17人でした。これら職員のうち29人（78%）が発症し、園児のうち9人（53%）が発症しました。いずれも軽症のまま回復されています。重症者はいませんでした。 これら集団発生のすべてが、職員の発症により気づかれています。ただし、それが最初のケースと言えるかは不明です。なぜなら、幼児は感染しても極めて軽症または無症候であり、気づかれていない可能性があるからです。 詳細に追跡したわけではありませんが、職員から園児への感染リスクは高いものの、園児から職員へ、あるいは
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高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
更地にした土地の固定資産税が、意外な金額だった - 薬指のブログ
クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
「図書館の本、スマホで閲覧可能に」とは？ ―― 図書館等での権利制限規定のデジタル化・ネットワーク化への対応が検討中 | HON.jp News Blog
保育施設でのコロナ集団感染を防ぐには（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース