並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

81 - 85 件 / 85件

新着順 人気順

特定少年の検索結果81 - 85 件 / 85件

  • 【隠していた拷問計画】山梨夫婦殺害「罪を軽くするために嘘をついていた」死刑判決の被告が語っていた周到な計画

    2021年に山梨県甲府市で50代の夫婦を殺害し、その住宅に火をつけ全焼させたとして殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた当時19歳の遠藤裕喜被告(21)に対し、甲府地裁(三上潤裁判長)は1月18日、求刑通りの死刑を言い渡した。 改正少年法が2022年4月に施行されて以降、18歳及び19歳の「特定少年」に死刑判決が下されるのは今回が初めて。三上裁判長は判決言い渡しにおいて「19歳という年齢を考慮するにしても限度がある。死刑を回避する事情とは言えない」と、特定少年であるという事情をもっても死刑という選択肢は消えないと述べた。さらに、「事件から2年余りが経った公判でも被告人は『社会に戻るつもりはない』と語り、自身の境遇にのみ目が向きがちだった。明確な反省は見られず、更生可能性は低いと言わざるを得ない」と指摘した。 法廷での遠藤被告はたしかに、自身の不幸な生い立ちについて触れられているときのみ、

      【隠していた拷問計画】山梨夫婦殺害「罪を軽くするために嘘をついていた」死刑判決の被告が語っていた周到な計画
    • <成人未満・第1部 3人の元少年>(3)償いの形 手記出版「息子は2度殺された」

      事件から25年が経過した街。当時14歳だった少年の逮捕をきっかけに、少年法は刑罰を科す対象年齢が引き下げられた=神戸市須磨区 ■かすむ保護主義 進む厳罰化 1997年に神戸市須磨区で児童2人が殺害されるなど、計5人が殺傷された神戸連続児童殺傷事件。14歳で逮捕され、医療少年院に送致された「少年A」が収容中に語った内容を記したメモが残っている。 「被害者のために自分ができることは何でもしたいです。手紙を出したいと思っています。罪を背負い、償いたい。一生、自分のしたこと、被害者のことを忘れずに生き続ける」 2002年、少年院での収容期間などを検討する場での発言を父親が書きとめていた。 事件で殺害された山下彩花ちゃん=当時(10)=と土師淳君=当時(11)=の遺族に、少年院を出た元少年は、毎年謝罪の手紙を書いた。 「なぜ自分の子どもが命を奪われなくてはいけなかったのか、納得する理由が知りたい」。

        <成人未満・第1部 3人の元少年>(3)償いの形 手記出版「息子は2度殺された」
      • 甲府市殺人放火事件 - Wikipedia

        甲府市殺人放火事件(こうふしさつじんほうかじけん)は[3]、2021年(令和3年)10月12日未明に山梨県甲府市蓬沢一丁目の民家で発生した、事件当時19歳の少年による殺人・現住建造物等放火などの事件(少年犯罪)[4][1]。 事件[編集] 事件で死亡した被害者は、男性A1(事件当時55歳)とその妻である女性A2(同50歳)の夫婦2人である[5]。A1・A2夫婦は、犯人である少年E(同19歳)の後輩である長女A3と、A3の妹であり、事件でEに襲撃され負傷した次女A4の両親である。なおA1一家の姓は「I」である一方、現場の住宅にはそれとは別の「H」姓の表札がかけられていたが、近隣住民によればこの民家にはかつてA2の両親(「H」姓)が住んでおり、事件の約20年前にA1夫婦がこの家(A2の実家)に引っ越してきたのだという[6]。 山梨県甲府市内の公立高校(定時制高校)に通っていた犯人Eは、同校の後

        • 【主張】神戸児童殺傷25年 元少年は「更生」したのか

          平成9年に神戸市須磨区で5人の児童が相次いで襲われ、2人が犠牲になった連続児童殺傷事件から25年が経過した。 殺人などの容疑で逮捕された、当時14歳の中学3年生だった加害男性は医療少年院を17年前に本退院して社会復帰し、39歳になっている。 一方、被害者遺族への手紙は事件から20年たった29年を最後に、途絶えたままだ。 加害男性は6年あまり、医療少年院で法務当局の威信をかけた手厚い矯正教育を受けた。だが、被害者遺族に背を向け続ける男性の姿からは、「更生」が成功したとは読み取れない。更生の成否について、評価する仕組みづくりを改めて議論すべきである。 10歳女児と11歳男児を残虐に殺害し、男児の頭部を中学校の正門前に遺棄して犯行声明を送りつけた、衝撃的な事件だった。少年の刑事罰の対象を16歳以上から14歳以上へと引き下げる少年法改正のきっかけにもなった。 今年4月に施行された改正少年法は、罪を

            【主張】神戸児童殺傷25年 元少年は「更生」したのか
          • 実名報道「違法」と声明 日弁連、週刊新潮記事で | 共同通信

            Published 2023/06/22 21:02 (JST) Updated 2023/06/22 21:20 (JST) 日弁連の小林元治会長は22日、岐阜市の陸上自衛隊射撃場で男性隊員3人が撃たれた小銃発射事件で、「週刊新潮」(6月29日号)が、自衛官候補生の男(18)=殺人容疑で送検=の実名や顔写真を掲載したことについて「違法であり、到底許容できない」とする声明を公表した。 昨年4月施行の改正少年法で18、19歳は「特定少年」に当たり、起訴されると氏名や顔写真など本人を推定させる「推知報道」が可能になった。 声明は「あくまで検察が起訴した後に限定されている」と指摘した。

              実名報道「違法」と声明 日弁連、週刊新潮記事で | 共同通信