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特捜の検索結果1 - 5 件 / 5件

  • 文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース

    文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者(47)も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年5月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし2月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験

      文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
    • 特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 | 共同通信

      東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反(寄付行為)容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員(58)を、不起訴処分(起訴猶予)にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。

        特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 | 共同通信
      • 田母神氏を任意聴取 東京地検、政治資金流用の疑いで:朝日新聞デジタル

        2014年2月の東京都知事選に立候補して落選した元航空幕僚長の田母神俊雄氏(67)らが集めた政治資金の一部を、田母神氏が私的に流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は7日、業務上横領の疑いで東京都内の田母神氏の事務所などを捜索した。特捜部は同日までに、田母神氏から任意で事情を聴いたとみられる。 田母神氏は昨年2月、知事選の際に集めた政治資金約1億4千万円のうち3千万円以上を「会計担当者が私的に流用した」と発表していた。 しかし昨年12月、知事選の際に選挙対策本部長を務めた会社社長らが、田母神氏と当時の選挙対策本部事務局長、会計担当者の3人について、計7千万~8千万円を着服した業務上横領の疑いがあるとして東京地検に刑事告発。これを受けて、特捜部が捜査を進めていた。 資金管理団体「田母神としおの会」の収支報告書によると、14年の収入は個人からの寄付を中心に約1億3200万円。一方、支出の

          田母神氏を任意聴取 東京地検、政治資金流用の疑いで:朝日新聞デジタル
        • AppBank、元役員を東京地検特捜部に告訴 (ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース

          AppBankの元役員による横領事件で、同社は3月14日、元役員を東京地検特捜部に刑事告訴し、受理されたと発表した。 同社は1月、経理部門の元役員が約1億4000万円を横領していたと発表。元役員を告訴する方針を明らかにしていた。 同社は、改めて再発防止策を実行し「株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます」としている。

            AppBank、元役員を東京地検特捜部に告訴 (ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース
          • 東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)

            経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八~一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような

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