Googleマップにもくっきり、中国製盗聴装置に狙われる沖縄海底ケーブルは「丸裸同然」 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自
旧明石市立図書館の跡地利用に関し斎藤元彦知事と丸谷聡子市長が話した電話について、前市長の泉房穂氏がＸ（旧ツイッター）で発信した問題で、市は１５日、泉氏に情報が漏れた経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを明らかにした。市議会の総務常任委員会で、議会側の要求に市幹部が応じた。 市の説明によると、丸谷市長は１１日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話。部屋には高橋啓介政策局長だけがいた。高橋局長はその後、同日朝からＸに県を批判する内容を連投していた泉氏に電話し、投稿をやめるよう依頼。その際も「知事との電話の件は話さなかった」と説明した。丸谷市長も「泉氏とは話していない」と本会議で答弁している。 委員は「２人でなければ盗聴器がある可能性もある。しっかり調べなければ県の信頼は回復できない」と主張。市は「業者を入れて盗聴器の有無を調べ、他に知り得た者がいるか聞き取
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 香港大学や清華大学に所属する研究者らが発表した論文「Radio2Text: Streaming Speech Recognition Using mmWave Radio Signals」は、ミリ波（mmWave）信号から音声を認識するストリーミング自動音声認識（ASR）システムを提案した研究報告である。このシステムは、周囲のノイズに強く、防音対策した部屋の外からでも取得でき、これまでと異なり長い文章をリアルタイムに認識する能力を提供する。 無線センシングの進展に伴い、特にミリ波信号の注目が高まっている。なぜなら、音源のミリメートルレベルの
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
泉・前明石市長のX投稿巡り、市が市役所内の盗聴器の有無調査へ
隣の防音部屋をミリ波で盗聴、瞬時にテキスト化する技術 中国の研究者らが開発