昨年12月16日に公表された2023年度の税制改正大綱。長年使われてきた相続と生前贈与のルールがなんと、65年ぶりに改正される。もっとも大きな変更は「生前贈与の持ち戻し期間の延長」だ。 生前贈与は、年間110万円までなら贈与税がかからないが、現行のルールでは、亡くなる3年前までの贈与は“相続財産の先渡し”とされ、さかのぼって相続税が課せられている。これが「7年前まで」に延長されるのだ。 相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんが言う。 「新ルールでは、亡くなる7年前までさかのぼって相続税が課税されることに決まりました。これによって相続財産が増え、相続税の増税につながるのは間違いないでしょう」 長生きしないと相続税が増やされる 例えば、亡くなる10年前から毎年110万円ずつ贈与していた場合、いまのルールでは合計1100万円の贈与のうち330万円分が相続財産とみなされた。それが改正後のルールだと、
1. 贈与税とは何か？ 「贈与」とは、財産を渡す側の「あげます」という意思と、受け取る側の「もらいます」の双方の合意に基づき、「相手に無償で財産をあげる」ことをいいます。贈与税はその無償でもらった財産に課される税金です。 ただし、贈与の意図が双方になくても、贈与税が課税されてしまう場合があります。これを「みなし贈与」といいます。例えば、借入を免除してもらったり、著しく安い価格で財産を買い取り、相手側から利益を受けたりした場合は実質的に贈与を受けたものとみなされて贈与税が課税されます。 2. 贈与税の制度は２つある 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの計算方法があります。 2-1. 暦年課税制度 「暦年課税」は、1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産に対して贈与税が課税されます。 贈与する人（贈与者）と贈与を受ける人（受贈者）の対象者に制約はなく、1年間に受け取った財産の
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
相続税 2019.12.16 生前贈与と相続、不動産取得税が有利なのはどっち？ 相続対策を検討する場合、相続税について強く意識するかと思いますが不動産については相続税だけではなく、「不動産取得税」についても頭の片隅にでも入れておく必要があります。 実は、不動産取得税は贈与と相続で金額に大きな差が生じるため、不動産の生前贈与などの対策を実施する前に課税の仕組みについて知っておくことが重要です。 そこで今回は、贈与や相続における不動産取得税の課税の仕組みについて詳しく解説します。 不動産取得税とはどんな税金？ そもそも不動産取得税とは不動産を取得した時に課税される税金ですが、もう少し詳しく解説すると次のような時に不動産取得税が課税されます。 【不動産取得税が課税される時】 ・不動産を買った時 ・不動産を交換した時 ・不動産を新築した時 ・不動産を増築した時 ・不動産の贈与を受けた時 このように
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
相続税の添付書類リスト〜申告時に提出する書類をケース別に紹介
相続税申告をする際は、申告書とあわせて提出を求められる添付書類があります。 たとえば、戸籍謄本がその代表的なものですが、その他「どの書類を添付すべきか」はケースによって異なります。 スムーズな申告のためにも、あらかじめどの書類を添付する必要があるのか把握しておきましょう。 目次 相続税申告にはさまざまな書類が必要相続税申告をする際は、「相続税申告書」のほかにも、以下のような書類が必要になります。 取得財産（相続財産）に関する書類債務や葬式費用に関する書類相続財産の評価額が分かる書類特例適用に関する書類相続人や遺産分割に関する書類これらは、相続税の計算をするうえで参照するための資料で、書類の内容を元に相続税申告書を作成します。 このうち、一部の書類は相続税申告書に添付して一緒に提出する必要があります。 ※必要書類や相続税申告書の書き方については以下の記事で詳しく解説しています 相続税申告に必
相続税申告は自分でできる？不要なケース・流れ・必要書類を解説｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、税務署に申告書を提出する義務があります。 しかし、遺産を相続したからといって、必ずしも相続税申告が必要とは限りません。 この記事では、相続税申告が必要か不要かを判定する方法や、相続発生から相続税申告までの流れ、必要書類や申告書の書き方や申告期限などをまとめました。 なお、相続税申告は自分でもできますが、計算ミスや記載ミスをして税務調査が入ったり、逆に相続税を過大納付したりといったリスクがあります。 相続税申告が必要な方は、費用をかけてでも税理士に依頼されることをおすすめします。 1.相続税申告って誰が対象になるの？相続税申告の対象になる可能性があるのは、以下の条件にあてはまる「法定相続人」や「受遺者」です。 しかし「遺産を相続した（遺贈された）から」といって、必ずしも相続税申告が義務付けられることはありません。 国税
物上保証人という言葉をはじめて聞いたので連帯保証人との違いを調べました。 物上保証人とは 銀行などの金融機関はお金を貸す際、貸した相手（債務者）が返済できなくなったとき（債務不履行）に備えて、債務者に担保を提供してもらうのが一般的です。しかし、債務者に担保にできるような財産がなかったり、借りる金額に対して担保の価値が低かったりした場合、債務者以外の人が担保を提供（物上保証）することが融資の条件になることがあります。このときの、担保を提供した債務者以外の人のことを「物上保証人」といいます。 連帯保証人とは 連帯保証人というのはよく聞きますが物上保証人とは違います。連帯保証人は、債権者（お金を貸した人）にとっては債務者（お金を借りた人）と同等の立場にある人です。そのため、債務者が返済できなくなった場合に、債権者は連帯保証人に対して、債務者が返済できなかった借金の全額の返済を請求することができま
「駆け込み生前贈与」の前に！富裕層でなくても要注意の税務調査DX化
おかの ゆうし／1971年、千葉県成田市生まれ。早稲田大学商学部卒業。相続税専門の税理士として実績数約3300件。事務所は新横浜駅近、東京駅近、名古屋駅近の3カ所。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界トップクラス。『相続税専門税理士が教える相続税の税務調査完全対応マニュアル』（幻冬舎刊）ほか著書多数。各種メディアによる取材実績も多数あり。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 注目の「相続税と贈与税の一体化」は、政府与党『令和4年度税制改正大綱』においても前年同様、「本格的な検討を進める」との表現にとどまった。2021（令和3）年末に閣議決定され、財務省が公表した『令和4年度税制改正の大綱』にも具体案は見当た
相続税 2019.10.11 相続税申告書の書き方や添付書類について徹底解説 相続税申告は通常の確定申告とは違い、一生のうちに数える程度しか経験しないため、いざ相続が発生したときに、作成方法がわからずにあたふたしてしまう方がたくさんいるようです。 そこで今回は、相続税申告書の書き方のポイントや添付書類、提出先などについて詳しく解説したいと思います。 相続税申告書のポイント 相続税申告書は、必要に応じて様々な書類の作成が必要になりますが、最も重要なことは取得財産の明細です。 「相続税がかかる財産の明細書」という書類に、記載する取得財産の明細を正しく記載することが、相続税を計算するにおいてはとても重要になってきます。 相続税がかかる財産の明細書とは？ 相続税がかかる財産の明細書とは、文字通り相続税の課税対象となる相続財産について一覧表にした明細のことで、基本的には遺産分割によって決定した内容に
注目の65年ぶり相続ルール改正の話～相続税、生前贈与について～ - ラクラクブログ rakuraku.com
相続・生前贈与(週刊ダイヤモンド 2023年1/7・14合併号 ［雑誌］) 作者:ダイヤモンド社 ダイヤモンド社 Amazon ○65年ぶり相続ルール改正 「暦年贈与」より「相続時精算課税制度」のほうが節税メリットが大きい！ 2024年からは「亡くなる7年前の贈与」まで課税されることになりました。 昨年12月16日に公表された2023年度の税制改正大綱。 長年使われてきた相続と生前贈与のルールが、65年ぶりに改正される。 もっとも大きな変更は「生前贈与の持ち戻し期間の延長」。 生前贈与は、年間110万円までなら贈与税がかからないが、現行のルールでは、亡くなる3年前までの贈与は相続財産の先渡しとされ、さかのぼって相続税が課せられている。 これが「7年前まで」に延長されることに。 専門家によると、 「新ルールでは、亡くなる7年前までさかのぼって相続税が課税されることに決まりました。 これによっ
法律改正で大増税!?税務署に狙われる「駆け込み生前贈与」の落とし穴
1964年創業。相続専門税理士法人として累計相続案件実績件数は2万6000件を超える。日本全国でも数少ない、高難度の相続にも対応できる相続専門家歴20年以上の「プレミアム税理士」を多数抱え、お客様の感情に寄り添ったオーダーメードの相続対策を実践している。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 法改正で生前に子どもや配偶者に財産を贈与しても、今後は相続財産に含めて課税する方向に進められることに（写真はイメージです） Photo:PIXTA 2020年12月、税制改正大綱が発表されてからというもの、「近い将来、生前贈与がなくなるのではないか」と話題になり、相続を専門とする税
23年度税制改正大綱が決まり、記者会見冒頭の撮影に臨む公明党の西田実仁（左）、自民党の宮沢洋一両税制調査会長＝衆院第2議員会館で2022年12月16日午後1時41分、西夏生撮影 政府・与党は16日、2023年度税制改正で相続・贈与制度を見直すことを決めた。生前に贈与された財産と死後に相続した財産を合わせて課税額として計算する期間を3年から7年に延ばす。一方、相続時に課税額を合算する「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、高齢者が持つ資産を子育て世代などの若年層に移転することを促す。 1年ごとに受けた贈与に課税する「暦年課税」については、贈与された財産を相続時の財産と合わせて相続税の対象とする期間について、死亡前3年から同7年に延ばす。平均寿命が延びていることで、生前に贈与できる期間が長くなっていることもあり、慌てて贈与するようなケースをなくして早期の贈与を促す。
2023年度の税制改正大綱でも相続のルール変更が明記され、さらなる課税強化が控えている。そうしたなかで「家族の相続税」を安くするには、どうすればよいのか。 まずは相続の基本ルールを知り、自分の家族では相続税がいくらかかりそうなのかを見極めなくてはならない。最初に行なうべきは財産の棚卸しだ。それには、全財産をまとめた「財産目録」の作成が有効となる。 棚卸しをした結果、資産総額が基礎控除（3000万円＋600万円×相続人の人数）を超えていた場合、生きているうちに子や孫へ財産を渡していくことで相続税を圧縮できる可能性がある。 いわゆる「生前贈与」だ。生前贈与には2種類の課税方法があり、そのうちのひとつである「暦年贈与」がこれまで相続税対策の“王道”とされてきた。 暦年贈与では年110万円以内の贈与が非課税になる。たとえば毎年110万円の贈与を10年間続ければ、贈与税ゼロで資産を1100万円圧縮で
贈与の2大選択肢である「暦年課税」と「相続時精算課税制度」。このうち、相続時精算課税は2,500万円のまとまった額を贈与できるにも関わらず、あまり利用されていないようです。その原因と利用メリットを探ります。 贈与には2つのグループ「用途限定型」と「用途自由型」がある はじめに、贈与を進める際の全体イメージを整理します。贈与には、いくつかの選択肢があります。それらを大別すると、「用途限定型」と「用途自由型」の2つのグループに分けられます。用途限定型とは、贈与したお金の使い途を明確に指定したものです。例えば、次のようなものがあります。 主な用途限定型生前贈与の非課税枠（上限） 教育資金などの贈与： 1,500万円 結婚・出産・育児資金の贈与： 1,000万円 住宅取得資金の贈与：3,000万円（省エネ等住宅の場合） これに対して、用途自由型は、贈与されたお金は何に使ってもいいというものです。控
相続税 2020.01.24 相続時精算課税を適用すると贈与税と相続税はどうなる？ 制度の詳細を解説 相続税対策を検討する際には、相続税の課税に関する知識についてある程度理解していることが重要になってきます。 中でも、あまり知らない方が多いのが「相続時精算課税」という制度です。 贈与税や相続税の節税効果があると言われている精算課税制度ですが、実際のところはどのような制度でどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。 相続時精算課税制度とは？ 相続時精算課税制度という名前は知っていても、制度の具体的な詳細についてはあまりよく分からないという方が多いのではないでしょうか。 なんとなく贈与税が節税できるという認識の人もいますが、厳密に言うと少し違います。 相続時精算課税制度とは、その名の通り相続が発生した際にまとめて税金を精算するという制度のことです。そもそも、年間110万円の基礎控除を上回る
暦年贈与とは？廃止は見送りに。活用方法と注意点、7つの対策を解説｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
暦年贈与とは、1月1日～12月31日までの1年間（暦年）に贈与された財産が、贈与税の基礎控除（年間110万円）以下であれば、贈与税がかからないことを活用した贈与の方法です。 生前に非課税で財産を移すことができ、相続税対策の1つとして利用されています。 暦年贈与には生前贈与加算というルールが設けられており、令和5年度税制改正によって、加算期間が相続開始前3年以内から7年以内に延長されました。 そのため、安易な暦年贈与をしたり、暦年贈与の方法を間違えたりすると、贈与税や相続税が課税される可能性があるため注意が必要です。 この記事では、暦年贈与の仕組みや注意点はもちろん、無駄にしないための7つの対策についてまとめました。 また、暦年贈与と併用できる贈与税の非課税特例や、相続時精算課税制度など、贈与税をかけずに贈与できる方法もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 1.暦年贈与とは？仕組みを知
すみません！今日はちょっと専門的な話になります。 関心ない方はスルーして頂いて構いません。 ただ、気になりましたので、アップしました。 年間１１０万円の基礎控除を使った贈与ができなくなるという”噂”話です。 本当なんですか？ 「一般社団法人 相続診断協会HP ［月刊］笑顔相続最前線 相続Ｑ＆Ａ［事例］ 【vol.92】相続Ｑ＆Ａ～１１０万円の基礎控除が使えなくなるって本当？～」 を参照させて頂いております。 ちょっと、いや大きく気になりましたので、ご紹介させていただきました。 ちょっと専門的な話になります。 ごめなんさい。 令和２年１２月１０日発表 与党税制改正大綱の「基本的考え方」に記された文章です。⇓ 「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構
1. 親子間で贈与税がかからないもの 最初に親子間で贈与しても課税されないものを確認しましょう。 1-1. 日常の生活費や教育費 民法上の扶養義務者（夫や妻、直系血族、兄弟姉妹）から必要に応じて受け取る生活費や教育費は贈与税がかかりません。生活をしていくのに必要不可欠なお金に課税するのは酷だからです。子どもの留学費200万円も必要なものなら非課税です。この他、親への生活費の仕送りも税金はかかりません。 1-2. 年間110万円以下の贈与 生活費や教育費ではない贈与でも、年間110万円以下なら贈与税はかかりません。一般的な贈与を対象としている「暦年課税制度」では、贈与税を「（年間の贈与合計額－基礎控除額110万円）×税率＝控除額」で計算します。両親から多額のお金をもらっても、1年間に1人の人がもらった合計額が年間110万円以下なら贈与税はかからないのです。逆に110万円を超えるなら、贈与され
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65年ぶり相続ルール改正 「暦年贈与」より「相続時精算課税制度」のほうが節税メリット大 | マネーポストWEB
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