相続・贈与税見直し 課税額計算期間3→7年に 資産の世代移転促す | 毎日新聞

23年度税制改正大綱が決まり、記者会見冒頭の撮影に臨む公明党の西田実仁（左）、自民党の宮沢洋一両税制調査会長＝衆院第2議員会館で2022年12月16日午後1時41分、西夏生撮影 政府・与党は16日、2023年度税制改正で相続・贈与制度を見直すことを決めた。生前に贈与された財産と死後に相続した財産を合わせて課税額として計算する期間を3年から7年に延ばす。一方、相続時に課税額を合算する「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、高齢者が持つ資産を子育て世代などの若年層に移転することを促す。 1年ごとに受けた贈与に課税する「暦年課税」については、贈与された財産を相続時の財産と合わせて相続税の対象とする期間について、死亡前3年から同7年に延ばす。平均寿命が延びていることで、生前に贈与できる期間が長くなっていることもあり、慌てて贈与するようなケースをなくして早期の贈与を促す。

[tarodja3]

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[mongrelP]

毎年110万円以内の贈与については相続時の申告が不要…うーむ、倍にできないかな…