政府は、今後３年で実行する社会保障制度改革の具体策や目標時期を盛り込んだ「行程表」を来年夏の参院選前に策定する方針を固めた。第１弾として高齢者の雇用拡充策を年内にまとめて先行実施し、その後、年金・医療制度改革に着手する。安倍首相は２０２１年９月までの任期の中で、中長期的な社会保障改革に道筋をつける考えだ。 首相は連続３選を果たした自民党総裁選で、「全ての世代が安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行する」と訴え、社会保障制度の抜本改革を公約の柱に掲げた。行程表は、これを具体化するものだ。 首相は１年目の課題として、高齢者が働き続ける環境の整備を据えた。１０月上旬にも政府の未来投資会議で具体策の検討を指示する。成長戦略を議論する同会議に諮るのは、働く高齢者を増やして医療保険など財政負担の軽減につなげるだけでなく、「労働力確保による経済成長に期待している」（政府関係者）ためだ。 高年齢者雇用
社保改革もこの人「官邸官僚」新原の実力
社保改革もこの人「官邸官僚」新原の実力 アイデアの荒唐無稽ぶりから官邸に取り立てられて数々の「改革」を推し進めてきた経産官僚が社会保障改革の仕切り屋に。 2019年11月号 POLITICS 官邸の威光を楯に所管省庁の反対意見を封殺しながら数々の「改革」を推し進めてきた「ミスター官邸官僚」こと新原浩朗（ひろあき）が5年ぶりに経済産業省に戻ってきた。 経済産業政策局長という同省のど真ん中のポストだが、新しいお役目はやはり官邸官僚らしく、内閣府、厚生労働省、財務省をぶった切らなくては前に進まない「全世代型社会保障検討会議」の仕切り役だ。 さっそく9月の検討会議に関する記者レクで、内閣府審議官の田和宏、厚労省政策統括官の伊原和人、財務省主計局次長の宇波弘貴に対し、官邸に歯向かわないのを見越して「今回は集団指導体制ですから。何かご意見があれば遠慮なくどうぞ」と意地悪く発言を促した。 案の定、三人は
安保と社保改革「与野党一体で」 野田佳彦元首相に聞く 衆院解散明言の党首討論10年 中国の膨張主義・台湾有事を警戒 - 日本経済新聞
民主党政権で首相を務めた野田佳彦氏が自民党の安倍晋三総裁（当時）に衆院解散を明言した党首討論から14日で10年がたった。自民党は直後の衆院選で大勝し政権を奪還した。いまの政治課題をどうみるか。現在は立憲民主党に所属する野田氏に聞いた。――10年前の党首討論にどういう思いを託しましたか。「消費税率を2回引き上げることと社会保障の改革を進める。それが一番大きかった。消費税増税は2度の延期があったが
経団連会長ら9人で調整 社保改革会議の民間代表 ｜ 共同通信
政府が社会保障改革の司令塔として来週に新設する検討会議の民間メンバーに中西宏明経団連会長や新浪剛史サントリーホールディングス社長、清家篤前慶応義塾長、増田寛也元総務相ら9人を起用する方向で調整していることが13日、分かった。企業経営者や学識経験者など幅広い人材を集め、急速に進む少子高齢化社会に対応した社会保障制度の在り方を議論する。初会合は20日の開催が有力だ。 9人はいずれも既存の政府会議のメンバー。中西氏、新浪氏は経済財政諮問会議の民間議員、清家氏は社会保障制度改革推進会議の議長、増田氏は議長代理を務める。
政府は28日午前、消費増税の影響を巡り有識者の意見を聞く集中点検会合を首相官邸で開いた。第3回会合で、国民生活・社会保障分野の有識者が出席した。社会保障制度改革を掲げる日本医師会の横倉義武会長は「消費税率が引き上げられなければ（改革が）絵に描いた餅となりかねない」との考えを述べた。横倉氏は「社会保障の安定的な財源として、消費税その他の税収増加の措置を具体化することが必要」との注文も付けた。一橋
令和２年度の政府予算案は、税収を過去最高の約６３兆５千億円と見積もったが、今後、下振れする可能性を捨てきれない。元年度の税収見積もりも企業の経営悪化で２兆円、下振れするなど、経済政策アベノミクスの息切れがはっきりしてきたからだ。日程が焦点となっている次期衆院選は医療、介護などの社会保障の改革が争点になるが、税収の動向が不透明となる中、支出を大胆に削れるのか、安倍晋三政権の姿勢が問われている。 ２年度の税収見積もりの前提は、日本経済が１・４％成長するという政府の見通しだ。政策の効果を見込んでいるとはいえ、民間による見通しの平均は０・５％程度に止まっており、甘い印象はぬぐえない。 加えて、政府は今月、元年度の税収見積もりを当初予算の６２兆４９５０億円から大きく下方修正した。米国と貿易戦争を続ける中国の経済悪化で日本の輸出が打撃を受け、企業の経営が悪くなって、国に支払われる税金が減ったためだ。今
３カ月ぶりの「対決」にも、多くの国民が失望を禁じ得なかったのではないか。野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁らの党首討論である。 とくに残念だったのは、焦点の社会保障と税の一体改革で議論にほとんど進展がみられなかった点だ。谷垣氏の追及は攻め手を欠き、首相も言質を取らせない答弁で、聞く側に不満が残った。 この問題では、政府が全体像を示さないことへの反発もあって、与野党協議に入れない状態が今も続いている。党首討論は流れを変えるチャンスだったはずだ。 谷垣氏と山口那津男公明党代表が「一体改革に値しない」と厳しく批判したのは、政府が消費税増税法案の提出を社会保障改革に先行させようとしているためだ。 厚生年金と共済年金の一元化や厚生年金のパートへの適用拡大を大綱に盛り込んだのに、党内調整が進まず法案化作業が遅れている。首相は今国会中に提出するとしているが、増税法案と一体で審議することができなくなる。 さ
社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院を通過した。ねじれ国会で法案を成立させるには何らかの与野党合意が不可欠だから、ここで合意の一例ができたことは評価すべきだろう。 ≪「持続」も「成長」もなき大綱≫ しかし、一体改革の始まりから３党の修正合意までの一連の過程をみれば、日本はこれで超高齢社会を乗り切れるのか、暗澹（あんたん）たる思いになったのも事実である。 そもそも、一体改革といいながら社会保障制度改革の内容は最初から乏しかった。年金改革は空白に近く、医療・介護サービスの供給体制についても具体策はないに等しかった。 社会保障制度改革には２つの課題がある。一つは、財源制約の下で給付を必要度の高いものに集中させて持続可能性を高めることであり、もう一つは医療や介護サービスに民間の知恵と工夫を呼び込んで成長分野にすることである。が、このどちらも欠けたまま「大綱」ができあがった。 この難点は３党合意の
日本が、少子高齢化や人口減少社会をどのように乗り越えていくか。その解決策を見いだすことは政治の大きな責任だ。自民党総裁選で論ずべき、極めて重要なテーマである。 年金や医療、介護といった社会保障制度の改革はもちろん、公共交通機関の確保や高齢者が暮らしやすい住宅環境の整備など、喫緊の課題は山積している。 財源の確保もさることながら、若い世代が激減していき、行政や公的サービスの担い手の確保が難しくなることを考えれば複合的な政策展開が欠かせない。 安倍晋三首相と石破茂元幹事長には、この問題を正面から論じ合ってもらいたい。 ≪一度立ち止まり検証を≫ 社会の支え手となる若い世代が減る一方で、手助けを必要とする高齢者は激増する。その対策は、長らく社会保障の課題と位置づけられてきた。 だが、少子高齢化や人口減少は国民生活のあらゆる場面に影響する。社会保障制度の枠内だけで解決できないことを認識すべきだ。問題
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社保改革、高齢者の雇用拡充を先行…来夏行程表 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
医師会会長「消費増税のない社保改革は画餅になりかねず」 - 日本経済新聞
【令和２年度予算案】アベノミクス息切れ 社保改革へ、姿勢問われる
【主張】党首討論 社保改革もっと聞きたい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【正論】政策研究大学院大学教授・大田弘子 バラマキ認め合い社保改革沈む＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【主張】総裁選と人口減少 複合型政策への転換急げ 社保改革のみでは解決せぬ