「税務調査」の対象になりやすい事業者のパターンは、確実に存在します。税務署はどのような点に目をつけて税務調査に入る先を選んでいるのでしょうか。税務調査対応を得意とする税理士・永江将典氏の著書『税金でこれ以上損をしない方法 40歳で資産1億円を達成した税理士がやった「手取りを増やす」全テクニック』（翔泳社）から、一部抜粋して紹介します。 税務署が重点的に狙っている人の特徴は4つ 税務調査の対象として重点的に狙われる人の特徴にはどんなものがあるか、4つ挙げて説明していきましょう。世の中にはこんな申告をしてしまっている人がいるのかと驚かれるかもしれませんが、本当にいるのです。 特徴1｜「それで本当に生活できていますか？」という確定申告をしている人 第1の特徴は、確定申告の内容をから、本当に生活できているのかと疑念を抱かれる人です。 たとえば、年間の売上500万円で利益200万円、でも住宅ローンの
公式X（旧Twitter）で日々ライフハックを発信し、フォロワー24万人超を誇る元陸上自衛官エッセイスト・ぱやぱやくん氏。ぱやぱやくん氏は、陸上自衛隊で学んできたさまざまな教えの中には、退職後に「あの教えはとても素晴らしいものだったな」と心底実感することが数多くあるといいます。ぱやぱやくん氏の著書『「もう歩けない」からが始まり 自衛隊が教えてくれた「しんどい日常」を生きぬくコツ』（育鵬社）より一部を抜粋し、日常生活に役立つ知識を紹介します。 【関連記事】残業が楽しくなってきた…は実は「潰れる寸前」かもしれない。元自衛官が教える「身体が限界に近い」サイン 護身術の極意は「危ないところに行かない」こと 世の中には、「暴漢に襲われたらどう対処するか」という護身術が多くあります。 ですが、護身術の極意は「危ないところに行かない」ことだと思います。治安の悪い繁華街や、深夜の人気のない道などを避けるだ
相続税 2019.10.11 相続税申告書の書き方や添付書類について徹底解説 相続税申告は通常の確定申告とは違い、一生のうちに数える程度しか経験しないため、いざ相続が発生したときに、作成方法がわからずにあたふたしてしまう方がたくさんいるようです。 そこで今回は、相続税申告書の書き方のポイントや添付書類、提出先などについて詳しく解説したいと思います。 相続税申告書のポイント 相続税申告書は、必要に応じて様々な書類の作成が必要になりますが、最も重要なことは取得財産の明細です。 「相続税がかかる財産の明細書」という書類に、記載する取得財産の明細を正しく記載することが、相続税を計算するにおいてはとても重要になってきます。 相続税がかかる財産の明細書とは？ 相続税がかかる財産の明細書とは、文字通り相続税の課税対象となる相続財産について一覧表にした明細のことで、基本的には遺産分割によって決定した内容に
ツイッターの流行りに乗っかり、僕も一会社員が公認会計士になり、国際税務業務に携わるようになった経緯を少し綴ってみたいと思います。（かなり連投になるのでnoteで） 1. 僕は日系の多国籍企業()に新卒入社して、投資や予算・業績管理を行う部署に配属された。経理部ではないが、正直、営業部隊しか想像していなかったので、全くピンと来なかった。 2. すぐにわかったのは、これまでテキトーに過ごしてきた大学までとは違い、本気でファイナンスや会計を学ばないと話にならないということ。このままだと社内の打合せの会話にも付いていけないな、と。 3. 尚、最初の取っ掛かりとしては、とりあえず買い漁ったグロービスの本は意外と悪くなかったと思う。でも、先輩の薦めで買ったマッキンゼーのValuationの本はちんぷんかんぷんだった記憶。EBITA？うーん？という感じ。 4. 会社からはとりあえず簿記3級を取れとの指示
【本音を暴露！】税理士が顧客を断る理由5選｜コロコロ税理士が変わると税務調査の対象にも(>_<) - ぼく達の飼い主の【ポジティぶろぐ】
税理士さんから顧問契約を解除されました。 実は前にも断られたことがあります。 どうしてでしょうか？ この記事ではこんなお悩みを解決します。 私は複数の税理士事務所に勤めていましたが、税理士から顧問契約を断った方はいませんでした。 ですが、逆に、「税理士さんから契約を切られて困っています。」というお客様は年に数人いらっしゃいました。 そのほとんどの方が、何度も断られているとのこと。 実は、税理士はほとんど自分から顧問契約を切りません。 つまり、税理士が顧客に顧問契約の解除を伝えるときは相当な決意の元で告げています。 税理士に断られる人はすべてと言っていいほど、ある共通した特徴があります。 そして断られる方は何度も断られて、本当に困っている方が多いです。 また、残念なことに、何度も税理士に断られる方は税務調査も入りやすい傾向があります。 本記事では、税理士に断られる理由を理解し、税理士と上手く
グッジョブWOMEN編集部の沖田宗久です。 風俗業界にいる方はもちろん、いない方にとっても今回はかなりショッキングな記事かもしれません。 タイトル通りですが、様々な調査の結果、きちんと確定申告をしている風俗嬢の割合は、なんと１％未満である事が明らかになりました(汗) 世間では、やれ増税だ、やれマイナンバーだと騒いでいますが、風俗業界だけは昔から無申告が当たり前になっているのです。 一体なぜこんなことになってるのか？そして今後どうなるのか？じっくりと見ていきたいと思います。 ※あくまで現実をお話してるだけであり、脱税を推奨しているわけではありません。 【1】そもそも風俗嬢の確定申告とは？ 風俗嬢は基本的には、個人事業主（フリーランス）になります。 「お店に雇用されている」ワケではなく、「お店のスペースを間借りしてそこで商売している人」という立場になります。 お店と女の子の間には雇用関係はない
こんにちわ。 元銀行員である筆者です。私は13年間銀行に勤め、現在は転職して某中小企業で役員をしています。 昨今、金融機関では金融庁からの指導もあり、統廃合が活発になっています。今までライバルだった銀行同士が合併し、支店が統廃合されて、システム統合だとか帳票変更だとか、現場にしか分からない苦しみというかストレスを感じている人が多いのではないでしょうか？ 今回は元銀行員の筆者が、「銀行員だからできる最高の転職法」を教えます。この類の投稿は恐らくこれを最後にします。 銀行員は金持ちにはなれない 転職先を選ぶ７つのポイント 経理業務や仕訳が出来なくても関係ない 会社経費というコスパ最強の武器 副業にもチャレンジ可能 さいごに 銀行員は金持ちにはなれない 私が転職を決めた一番の要因は、金持ちになりたかったからです。単純にそれだけです。いいところに住んで、いい車に乗って、高級な外食を頻繁にして、年に
税務署がタンス預金を狙い撃ち！「ちょっとした無申告」が一番危ない！
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
確定申告ってばれなきゃ適当に申告しても大丈夫ですか？ 本記事ではこんなお悩みを解決します。 確定申告作業が始まると、皆さん1度は「適当な申告をするとどうなるんだろう」とフッと頭をよぎるのではないでしょうか？ あまりにも処理することが多くて投げ出したくなる気持ち、良くわかります。（私もいつも同じ気持ちでコツコツ作業しています。） もしくは、「わざと赤字にしよう」と考えてしまったときにもこんな疑問がわくかもしれませね。 そこで本記事では、適当に申告しても大丈夫なケースやそのデメリット（リスク）など、税務署勤務経験から実体験を元に分かりやすく解説しています。 ここで本記事の大前提をひとこと。 確定申告はきちんと正確に申告するのが大原則 本記事では決して適当に申告することをおすすめしていません。 とは言え、実は税理士も適当に申告することがあります。 ただし、それはキチンとした根拠があってこそ。 適
今年の確定申告は、遅れた遅れたといいながらも、２月１６日の受け付け開始から数日後には申告を完了していました。そして３月１１日に還付手続き開始との連絡があり、翌日には入金されました。税務署での処理も結構早く進み、今年も申告通り無事終了した訳ですが、無事終了とはいってもこの時点で内容を否認されるということは現実にはまずないでしょうから、書類への記載に不備はないか、添付書類に不足はないか、といった受付の要件は満たしていたので、ひとまず受理され還付手続きが進められた、ということなのだと思います。 申告内容の妥当性については、膨大な数の個人事業主を全件チェックできるはずもなく、ランダムに抽出して調査ということになるのでしょうが、実際個人事業主で税務調査を受けたという話は、私の周りでは聞いたことがありません。 ではやり放題かというと、根が小心者ですからそんなことはできず、更に２年前には税務調査ではない
法人事業概況説明書を作る意味は？内容・書き方を徹底解説
法人事業概況説明書は会社の業況や状況を確認するために毎年税務署に提出する確定申告書に添付する書類です。この法人事業概況説明書とはどのような書類なのでしょうか。また、実際の記入方法や記入の留意点などについて詳しく説明します。 （１）法人事業概況説明書とは 法人事業概況説明書は平成18年度の税制改正以前には提出義務がなかった書類ですが、税制改正の際に法人税法施行規則35条の5号に「確定申告書の添付書類」として定められました。現在では財務諸表や勘定科目内訳明細書などの書類とともに確定申告書に添付する書類として、義務付けられているものです。 ただし、この提出義務はあくまで「努力義務」となっているので、仮に税務署へ提出を拒否しても罰則はありません。また、平成22年の税制改正によって、出資関係図（グループ法人税制の対象となるような関係会社が存在している場合）の添付も追加されています。 法人事業概況説明
相続が決まったら絶対避けたい！税務署から怪しまれる「NG行動」
1965年生まれ。茨城県出身。1988年、東京都立大学経済学部卒業。1994年、OAG税理士法人（旧・太田細川会計事務所）入所。1996年、税理士登録。2018年、行政書士登録。 現在、OAG税理士法人チーム相続のリーダーとして、相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、相続・贈与等の無料情報配信サイト「アセットキャンパスOAG」を運営。また、同グループの株式会社OAGコンサルティングにて事業承継のサポートを行う。 主な著書に、『身近な人の遺産相続と手続き・届け出がきちんとわかる本』（日本文芸社）『図解と事例でよくわかる 都市型農家の生産緑地対応と相続対策』『家族に頼らない おひとりさまの終活 ～あなたの尊厳を託しませんか』（いずれもビジネス教育出版社）、監修に『身内が亡くなった時の手続きハンドブック』（日本文芸社）『親が認知症と思ったら できる できない 相続（暮らしとおかね Vol
「リーダーが問題解決策を考え、正しい指示を出す」という従来のチームマネジメントはもはや限界を迎えています。現代におけるビジネス課題は過去に存在しなかったものが大半であり、リーダー一人が解決策を考えようにも、自分の経験が役に立たないからです。リーダーもメンバーも一人の力ではやれることは多くありません。正解にたどり着くには、チーム全員で対処すること、試行錯誤することが不可欠なのです。これからのリーダーに求められるマネジメントについて見ていきましょう。 【関連記事】高学歴でも「仕事ができない社員」に共通する、意外な口癖 「目的の共有」が「常にチャレンジするチーム」を作る 問題解決が難しくなった現代、個人にもチームにも常にチャレンジが求められています。そのためにリーダーはチーム、しかも常にチャレンジするチームを作っていかなければなりません。 そして、手段ではなく目的の共有に力を注ぐことが重要です。
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