厚生労働省は1月22日、精神科救急医療に関連し、容体の急変した人が入院しなくて済むケースで障害福祉サービス事業所が短期入所などの受け皿となるよう体制整備を進める考えを明らかにした。 緊急対応が必要になった場合に備え、日ごろから市町村ごとに関係機関の役割分担を決めておくよう求める。精神科医療をより身近な存在になるようにする一方、できるだけ入院する人を減らしたい考えだ。 同日の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」(座長=神庭重信・九州大名誉教授)で、検討会ワーキングチーム(WT)の報告書を明らかにした。 現在、都道府県を実施主体とする救急医療の体制整備事業があるが、今後は市町村の役割を重視する。自宅などで暮らす精神障害者と日ごろから接点を持ち、緊急時にどうするか話し合っておくことも念頭に置く。 WTは精神障害者が通う障害福祉サービス事業所は本人のニーズ把握や、容体急変