菅政権は、国税通則法の名称を「国税手続き並びに納税者の権利・義務法」に変える方針を決めた。通常国会に改正案を提出する。１９６２年の制定以降、初の抜本改正になる。申告期間の見直しのほか、複雑な手続きを簡単な言葉で記した「憲章」の策定も盛り込む。 新しい法律名は「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」。様々な法律や省令、通達などに書かれている税手続きの規定をまとめ、第１条に「納税者の権利・利益の保護」との目的を書き込む。 あわせて手続きの申告期間も見直す。例えば納税者が確定申告した税額について、申告後に減額を求めることができる期間を、２０１１年分の申告から５年に延長する。現行は１年だが、忘れていた医療費などを申告すれば、所得税の還付を受けられる期間が延びる利点がある。増額の変更を求める手続きは５年有効のため、あわせることにした。 また、税務署の対応や手続きへの苦
消費税の増税は中止できる—消費税は廃止すべき悪税— 元静岡大学教授・税理士 湖東 京至 来年4月に8%へ引き上げが予定されている消費税について、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏に意見を寄せていただきました。なお、この文章は2013年6月24日、「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」で行った講演要旨をまとめたものです。 1 消費税はこの世にあってはならない悪税 消費税はあまりにも不公平、あまりにも矛盾に満ちた悪魔のような税金です。ですからこの世に存在してはいけない税金だということをはじめに申し上げたいと思います。つまり私は消費税廃止論者です。消費税を廃止させるためには税率を8％、10％に引き上げさせてはなりません。まず増税を中止させ、やがて廃止にもっていくべきです。以下に消費税がどんなに悪税かをお話していきます。 2 消費税はなぜ際限なく税率を引き上げるのか 消費税タイプの税金を
税務相談介入やめよ/自主申告運動擁護へ国会行動/小池氏出席
（写真）「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を小池氏（右から２人目）に手渡す中小業者などの団体の代表＝22日、参院議員会館 税理士法の改定で、納税者が行う税務相談に国が介入できる規定（税務相談停止命令制度）を創設させないなど、自主申告運動の擁護・発展をめざす国会行動が２２日、参院議員会館で行われました。 政府は、納税者同士が行う税務相談を財務相が停止でき、税務相談を行う者への質問検査権を国税庁・税務署に与える規定を創設しようとしています。 しかし、命令処分の基準があいまいで恣意（しい）的に運用されるとして、自主申告運動に取り組む民主商工会や農民連、生活と健康を守る会から懸念の声が上がっています。 全国商工団体連合会の藤川隆広副会長は「多くの中小業者、団体にも自主申告運動を広げ、発展させたい」とあいさつしました。 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、戦時中に税務代理士制度ができ、戦費調達
民主党アーカイブ
税制改正について「公平・透明・納得」という納税者の視点に立った原則の下で政治主導の政策決定を行うとともに、政策決定の過程も透明化します。 これまでの税制改正議論は、与党税制調査会、政府税制調査会、経済財政諮問会議によってバラバラに行われてきました。特に、与党税制調査会は不透明な形で政策決定を行い、既得権益の温床となってきました。 与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行います。地方税については、地方6団体、総務大臣、新たな政府税制調査会が対等の立場で協議を行います。従来の政府税制調査会は廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門家委員会を新しい政府税制調査会の下に置きます。これら意見集約の過程は公開を原則とします。 国会における審議も充実させるため、衆
[PDF] 平成 24 年度税制改正大綱
平成 24 年度税制改正大綱 平成 23 年 12 月 10 日 目 次 はじめに······················································ １ 第１章 基本的な考え方········································ ２ １．平成 24 年度税制改正の基本的な考え方 ······················· ２ ２．税制抜本改革へ向けて······································ ４ 第２章 平成 24 年度における主な取組み ························· ５ １．個人所得課税·············································· ５ （１）所得税····························
さて、会計・税務編です。 帳簿の世界史 (文春e-book) 作者: ジェイコブ・ソール出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2015/05/15メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 「正確な記帳は権力の源泉である」 遠い律令時代の遺跡から出土した、租の徴収を記録した木簡の展示を見て、とある会計クラスタの方が漏らした述懐です。 自分の領地領国がどのような状態にあり、どのくらいの兵士を動員できる（雇い入れられる）だけの財力があるのか。 古代から近代にいたるまで、権力者、あるいか権力を握ろうとする者が把握しようとした事実です。 これを把握するためには、所有している財産、払わなきゃならない負債を金額に換算して正確に記帳し、一回の収穫でどのくらい増えるのか、戦争をしたらどのくらい減るのか。 帳簿に記録して、それを読みとることが不可欠であります。 古代バビロニアから、聖書の時代を経て
納税者権利憲章 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "納税者権利憲章" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年1月） 納税者権利憲章（のうぜいしゃけんりけんしょう、英語: Taxpayer Charter）とは、課税・納税手続きにおける納税者の権利を制度的に保障する基本的な法律のことである。納税者憲章、納税者の権利宣言とよばれることもある。 現在、日本には、納税者の権利を保障する基本法が存在していない。税務調査の現場でしばしばみられる、事前通知なしの税務署員の突然の訪問（任意調査）や一方的に所得を算出し納税を強要する「推計課税」など人権無視の強権的な税務行政を改めさせ、納税
印刷 民主党税制調査会は、住宅を買いやすくするための減税特例を拡充する方針を固めた。親や祖父母から住宅購入の資金援助を受けるとき、贈与税の非課税枠をいまの１千万円から１５００万円に引き上げる。来春に期限が切れるエコカー減税も延長する。 党税調はこうした項目を２０１２年度税制改正の重点要望として、今月下旬をめどに政府に出す。政府税制調査会は１２月にまとめる税制改正大綱に盛り込む方針だ。 住宅の減税特例は、これから家を買う若い世代の負担を軽くし、住宅需要を増やすのが狙い。贈与税の非課税枠は、昨年から２年間の措置として始まった。昨年は１５００万円まで非課税だったが、今年は１千万円に縮小し、年末に期限が切れる予定だった。これを１５００万円に再拡充したうえで、期間も１３年末まで２年延長する。新築住宅を買ったとき、固定資産税を３年間（マンションは５年間）半減する措置も１４年３月まで２年延長する。
８、税制（２０１４年 総選挙各分野政策）
消費税大増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただします 2014年11月 自公民３党が２０１２年に成立させた消費税増税法にもとづいて、今年(2014年)４月に消費税率が５％から８％に引き上げられました。この結果、アベノミクスによる円安の効果と合わせて物価が急上昇し、国民の実質所得が落ち込み、消費が冷え込んだ結果、ＧＤＰは２期連続でマイナスとなり、日本経済は深刻な危機に陥りました。 安倍政権は、この大不況にあわてて、２０１５年１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを、２０１７年４月まで延期しました。しかし、「先送り」しても増税を実施するのでは、ふたたび「増税不況」を引き起こすことになります。 安倍政権は、国民には消費税増税をおしつける一方で、財界の要求にこたえて、大企業には法人税率の引下げで大減税ばらまきを計画しています。この間、民主党政権の時代を含めて、大企業や富
印刷 民主党税制調査会は７日の役員会で、未成立の２０１１年度税制改正法案に盛り込まれている「納税者権利憲章の策定」を法案から外し、１１年度改正では見送る方針を確認した。自民党が反対していることが理由で、次の臨時国会で法案を成立させるために野党の合意を取りつけることを優先する。納税者権利憲章は、民主党の０９年衆院選政策集に盛り込まれており、国税通則法に「納税者の権利」を書き込む予定だった。 関連記事国税通則法、抜本改正へ 納税者の権利保護を明記(1/17)
日本農業新聞のウィキリークス論評は解釈がおかしい。｜日本版ティーパーティー（東京茶会/Tokyo Tea Party）
日本版ティーパーティー（東京茶会/Tokyo Tea Party） 日本版ティーパーティー/東京茶会事務局長・渡瀬裕哉のブログ。米国のTea Partyと連携して、自由経済・自由社会を広めるべく活動中。日本では穏健な社会活動をモットーとし、減税・規制緩和を通じた社会変革を目指す。 http://twitter.com/#!/yuya2012 PR プロフィール プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：渡瀬裕哉 性別：男性 自己紹介： 東京茶会事務局長。http://tokyo-teaparty.jp/ （日本版ティーパーティー） ...>>続きをみる ブログジャンル：MBA/政治・経済 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 日本農業新聞のウィキリークス論評は解釈がおかしい。 既得権団体の人間で貧しい人に会ったことがありますか？ ウォ
「日本の納税者」書評 「納税は権利」根付かぬ背景は｜好書好日
日本の納税者 ［著］三木義一 「納税は国民の権利だ」というと、怪訝（けげん）な顔をされる読者も多いだろう。「納税は義務だ」というのが、我々の常識的な受け止めだからだ。実際、日本国憲法第３０条には、国民の納税義務が謳（うた）われている。 だが、欧米では実は、市民革命を経て納税は「国民の権利」として確立したのだ。つまり、王政（国家）の無謀な課税から保護される権利、国民の同意なしに課税されない権利、納税するからには予算編成に参画し（議会の役割）、支出を監視し、コントロールする権利である。これは「主権者」としての国民の権利行使を、財政面から担保している。 にもかかわらず、本来は国家に対して納税者主権を要求すべき議会が、日本では逆に戦後憲法の制定過程で、政府原案にもなかった納税義務規定を入れさせたというショッキングな事実も、本書によって明かされている。 この結果、納税者の権利保護はきわめて薄弱である
峰崎直樹 官邸お庭番日誌 [まぐまぐ！]
皆さんこんにちは！峰崎直樹です。 今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々に配信させて頂きます。 恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。 また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ 官邸お庭番日誌(最終号) 2012年12月17日 前号でお約束していたように、本号で以って「官邸お庭番日誌」を閉じることにする。長い間のご愛 読に感謝したい。 2010年9月、参議院議員を辞めて非議員の財務副大臣として2か月を経過したところで内閣改造となり、 財務副大臣を辞めることになった。本来であれば、そのまま永田町界隈から、さっさと札幌に帰るべき ところを、内閣官房参与として菅総理から
![峰崎直樹 官邸お庭番日誌 [まぐまぐ！]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d7df46c09aa57028d4bb9de100cabf5f153936a5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.mag2.com%2Fogp%2Fbn%2Fogp.png)
主張/税務相談停止命令/納税者の権利守る制度確立を
所得税法等の改定が３月末の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」(命令制度）が盛り込まれた改定税理士法も含まれています。命令制度創設は、暮らしを壊し大軍拡を推進する２０２３年度予算や、中小事業者に負担を強いる１０月からのインボイス導入と軌を一にした法改悪です。日本共産党は改定に反対しました。 悪用許さない論戦と運動 命令制度は、税務相談を停止させる権限を財務相に与え、停止命令を出すかどうかを調べる質問検査権を国税庁・税務署に与えます。違反した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科され、命令の内容がインターネット上で３年間公開されます。 財務相や国税庁長官は広範で過大な裁量権を持つことになります。課税庁側が恣意（しい）的に介入し、その権限を乱用して納税者同士の相談活動を取り締まるために悪用されることがあっては
民主党：民主党税制抜本改革アクションプログラム
2008/12/24 民主党税制抜本改革アクションプログラム −納税者の立場で「公平・透明・納得」の改革プロセスを築く− ２００８年１２月２４日 民主党税制抜本改革アクションプログラム −納税者の立場で「公平・透明・納得」の改革プロセスを築く− 民主党税制調査会 民主党は昨年の「民主党税制改革大綱（2007.12.26）」において、納税者の立場に立って税制のあり方を根本的に変える税制抜本改革に政権を担った暁には着手することを宣言した。この税制抜本改革は単に税制の中身にとどまるものではなく、税制を決めるプロセスにおいても実現されなければならない。 これまでの自民党政権下における税制改正は、税制に関する法的な権限と責任を有するはずの総理大臣や財務大臣、総務大臣よりも強大な権限を、なんら法的な責任を負わない与党税制調査会が持ち、そこでの議論によって実質的な税制改正が決められてきた。
徒然ならざる自治体法務
「ちほうぜいほうとうのいちぶをかいせいするほうりつあん」君です。 全217ページですが、一定の合計所得金額以上の者の扶養控除の廃止や寄附金税額控除の適用対象の追加など、影響が大きそうな内容が多く含んでいます。 詳細はこちら⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000099390.pdf 年度明け*1、もとい年度末までお付き合いが続く「ほうあんくん」達が、少しずつ顔を見せてくれています。って可愛げな呼び方でもしないと、年度末年度始はやってられない。 *1:http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20080428#p2 政府は２５日の閣議で、国税関係の手続きを定めた「国税通則法」の名称を改め、「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」とすることを決めた。同日国会に提出した２０１１年度税制改正法案に盛り込んだ。
「修正」国税通則法阻止へ/権利憲章つくる会が集会
納税者権利憲章をつくる会（ＴＣフォーラム）は１１日、「修正」国税通則法案に反対する院内緊急集会を参院議員会館で開き、大阪、京都など各地から１３０人が参加しました。 「修正」国税通則法案は、当初の政府案に徴税権限の強化を狙う修正を加えたうえ、納税者権利憲章の策定を見送るとした改悪案です。１０日に民自公３党税制調査会長が臨時国会での成立を合意しています。 集会では、ＴＣフォーラム代表委員の鶴見祐策弁護士があいさつし、「納税者の権利確立を願って運動してきたが、われわれにとってとても認められない内容だ｣と語りました｡ 同フォーラムの湖東京至事務局長が法案をめぐる経過を報告し、国会議員への要請行動など運動を急いで強化しよう、とよびかけました。 参加者は、「地元選出の国会議員に廃案にするよう要請の文書を送付している」「大きな運動を短期に盛り上げて廃案にしよう」と決意を表明しました。 日本共産党、民主党
日本共産党の小池晃議員は１７日の参院財政金融委員会で、税理士以外の者による税務相談に対する停止命令制度を設ける税理士法改定案は「納税者の自発的な学び合いを過度に規制するものだ」として撤回を求めました。 小池氏は「税の軽減や減免などの相談にのっている人たちが命令の対象になるのではないかと心配している」として「法案の対象が明確にされず無限定になっていることに原因がある」と指摘。「脱税や不正還付の指南とは関係のない、納税者同士の自発的な取り組みについては規制の対象にならないとすべきだ」と強調しました。 財務省の住澤整主税局長は、命令は「個別に判断する」ものだが、「納税者同士で一般的な知識を学び合うような取り組みを対象にするものではない」と答弁しました。 小池氏は、納付すべき税額を納税者の申告によって確定するとした「申告納税制度」は、日本国憲法の「国民主権」の原則に基づく納税を通じた政治参加の理念
河村たかし 名古屋市長選マニフェスト（簡略版）
河村たかし 第2期名古屋市政 新新新第2期マニフェスト（簡略版） ——————————————————— 公約守る 庶民の政治 世界のナゴヤ 本物ナゴヤ ぬくとい市民 ——————————————————— 日本最大の戦災復興事業をこえ、これからの100年を創る。 ○日本最大、名古屋の戦災復興事業は、100m道路、墓地の移転なども行い、民間産業の驚異的技術革新のインフラとなり、日本最強の生産都市名古屋を作りました。 ○これからの100年は、戦災復興事業をこえて、新しい街づくりビジョンを生み出す時です。 それは「世界のナゴヤ、本物ナゴヤ、ぬくとい市民」 1.最強の 防災・経済 2.どえりゃあ おもしろいマチ 3.福祉に教育に あったきゃあ市民。 4.民主主義もおもしろい さあ踏み出そう。歴史に残るマチ ナゴヤへ。 ———————————————- 名古屋市政4年の成果 マニフェスト(*1)の
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納税者学び合いに規制/税務相談停止 小池氏 撤回迫る/参院財金委