本記事は西南学院大学法学部教授の根岸陽太さんによる寄稿記事です。 「国際法とは、現在のガザのパレスチナ人の子どもたちにとって何の意味があるのでしょうか。……裁判官の皆様、パレスチナ国は裁判所に訴えます。国際法を守り、不正義をなくし、公正で恒久的な平和を実現するために、国際社会を導いてください。」 パレスチナ国連常駐代表マンスール氏 2024年７月19日、オランダ・ハーグの平和宮を拠点とする国際司法裁判所（ICJ）が、パレスチナ被占領地域におけるイスラエルの継続的駐留を国際法違反とする勧告的意見を発しました。国際司法裁判所は、国際連合の主要機関の一つで、国家間紛争に対して当事国を拘束する「判決」を下すことが主たる任務です。ただ今回は、国連総会から諮問された問題について、国際法に照らした「勧告的意見」を出すという役割を担いました。 度重なるイスラエル軍の侵攻にさらされる西岸地区ジェニンの壁に描
銀座・高級すし店「すきやばし次郎」でオバマ氏失言 日本の情報共有奏功し、〝豚の決着〟 国際舞台駆けた外交官 大江博氏（２０）
２０１６年５月、三重県での会合に臨む安倍晋三首相（左）とオバマ米大統領。１４年の〝豚の決着〟は、日本側の情報共有が奏功した好例だ（代表撮影） 公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。ピアニスト、ワイン愛好家として知られ、各国に外交官として赴任した大江博・元駐イタリア大使に異色の外交官人生を振り返ってもらった。 ミシュラン名店での攻防《米国との環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本側の密な情報共有が奏功した例は２０１４年の〝豚の決着〟だ》 東京・銀座にあるミシュランの三つ星名店「すきやばし次郎」で、オバマ米大統領と安倍晋三首相との間で交わされたやり取りです。 日本への米国産豚肉輸入問題で、日本側がどこまで譲歩が可能かを巡り、米国と日本の間でかなり差がありました。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は「米側
日本の暗号資産投資家がドバイや米国を超えてスイスに注目すべき理由 - FIntCrypto
スイスの魅力とデメリット 仮想通貨に関する日本の税制について スイスの魅力 仮想通貨の税制 仮想通貨の普及 文化的側面 スイスのデメリット 高い物価 スイスとドバイの物価比較 比較と結論 スイスに移住するには？ スイスの魅力とデメリット スイスは非常に物価が高いというデメリットがありますが、 法人を設立していない日本の個人仮想通貨投資家にとってはこの点を十分に補う魅力があります。 以下に他国と比較しスイスのメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。 仮想通貨に関する日本の税制について まず、他国の仮想通貨税制の前に自国の仮想通貨税制について、しっかりと理解しておく必要があります。 日本における仮想通貨の税制を理解するためには、いくつかの重要なポイントがあります。 まず、日本では仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」として扱われます。 これには、仮想通貨を売却して得た利益や、他の仮想通貨に交
行政劣化の深刻！コロナ対応の自治体格差、国家戦略の押し付け合い…公務員の人材流出が招く「国家的危機」からの脱し方 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
新型コロナウイルス感染拡大への対応を見て、それまで国民が抱いていた「日本の行政はしっかりしている」という神話は崩壊した。感染者を抑制するために開発したコロナ接触確認アプリ「COCOA」の失敗や、感染者の把握にいまだにファクスを使っているアナログぶりに驚いた国民も少なくなかっただろう。 コロナ対策の特別定額給付金（1人10万円）の支給においては、申請を受け付けるITシステムの構築に手間取った自治体で給付が大幅に遅れるなど、自治体間の執行力の格差が浮き彫りになった。 こうした失敗の要因には、お役所の前例主義などがあるが、実は、もっと深刻な問題が横たわっている。それは、公務員の劣化である。国家公務員の志願者は10年で3割減り、人材の離職が急増した。 人材の劣化は、地方自治体でも深刻化している。地方公務員の採用倍率は年々低下。特に技術系職員の不人気ぶりは危機的で、募集人員を大きく下回ったり、採用が
李家超・行政長官は７月２８日、代表団を率いてラオス、カンボジア、ベトナムを含むASEAN加盟３カ国を訪問した。２９日付香港各紙によると、これは李長官の就任以来３回目のASEAN諸国訪問でもある。李長官は、３カ国の総人口が約１億２０００万人であると指摘し、訪問中、政府レベルのコミュニケーションを強化し、香港の経済発展と機会を紹介し、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）加盟に向けて支持を取り付ける考えだ。 李長官は出発前に記者団と会談し、今回の訪問には政府レベルでの意思疎通と接触を強化することなど複数の目的があると述べ、香港の経済発展と機会を紹介し、香港に対する３カ国からの支持を取り付けると述べた。 RCEPに参加し、香港を「スーパーコンタクトパーソン」と「スーパー付加価値担当者」として紹介することで、彼らは香港での機会を享受し、香港が提供できる専門的なサービスとコネクションを活用して中国本
李家超・行政長官は香港の地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）加盟への支持を取り付けるため、ASEAN3カ国を訪問している。７月３１日付香港各紙によると、外交部駐港特派員公署の崔建春・特派員は３０日、香港特区政府と協力してＲＣＥＰ加盟のために奮闘すると述べたほか、香港の「国家安全条例」にも言及した。同氏は、米国や西側諸国が時折不当な制裁を提案していることを批判し、以前、62人の外国総領事らと会談した際、制裁に同意した者は一人もいなかったと指摘。まあ今後5～10 年で香港の政治制度は世界の他の国々が学ぶべき良い例になるとの見方を示した。 今年4月に就任した崔氏は、国内外のメディアを香港の外交部駐港特派員公署に招き、共同インタビューに参加した。３カ月前に就任して以来、同氏はあらゆる分野の人々やビジネス界と接触しており、会談にはジョン・メイヤー在香港・マカオ米国総領事も含まれていた。同氏は、香港
李家超・行政長官は代表団を率いてラオス、カンボジア、ベトナムを含むASEAN３カ国を6日間連続で訪問し、８月２日夜に香港に戻った。３日付香港各紙によると、李長官は２日、ベトナムのホーチミン市での旅程を総括し、6日間で3カ国4都市を訪問し、30以上のイベントに参加し、多くの企業や「一帯一路」プロジェクトを訪問したと述べた。その中には、政府間の交流を強化し、ビジネスネットワークを強化し拡大するという明確な合意が形成されたことも含まれている。「一帯一路」を共同で構築するための強力な合意を確立し、3カ国は香港の地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）への参加を明確に支持していることを明らかにした。 政府間の交流強化に関して、李長官は香港の行政長官がASEAN3カ国を公式訪問するのは初めてであると述べ、今回の訪問を非常に重視している3カ国の政府首脳に感謝の意を表した。双方は、高官の訪問数を増やし、両地
動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。消費者の不安が強い中、政府は、従来の遺伝子組み換え食品には義務付けている安全性審査を、ゲノム食品には課さないことを決めた。表示義務も見送る見通しで、消費者は見分ける術（すべ）を失うことになる。議論が拙速との批判も多い。性急な「規制なき解禁」は、なぜ起きたのか。 「なぜ拙速に結論を出したのか」 「議論しなければならないことはまだたくさんあるのに、なぜ拙速に結論を出したのか」「（安全性に疑問を呈する）新たな発見がどんどん出てきている中、安易な結論ではないか」 ７月４日に政府が開いた「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等に関する意見交換会」では、先に政府が決めたゲノム食品の販売ルールに関し、傍聴席の消費者団体やメディアなどから厳しい批判が相次いだ。 意見交換会と言っても、２時間のうち質疑応答
ハリス氏の支持率上昇はまだ追い風参考値か ハリス副大統領は予想外のスピードで民主党内での支持を固め、また、いくつかの世論調査では、共和党の大統領候補であるトランプ氏を上回っている。 ロイター通信が7月15～16日に実施した世論調査では、ハリス氏とトランプ氏の支持率は44％で同じだったが、バイデン大統領の選挙戦撤退を受けてハリス氏が立候補を表明した直後の22～23日に実施した調査では、ハリス氏の支持率が44％で、トランプ氏の支持率の42％を僅かに上回った（注）。トランプ氏優位とされていた大統領選挙戦は振出しに戻った感がある。 ただしハリス氏の支持率が高まったのは、同氏の支持が強まったというよりも、多くの人が高齢のバイデン大統領に不安を抱いてきたことの表れではないか。その点から、ハリス氏の支持率がトランプ氏の支持率を上回ったとしても、現時点ではなお追い風参考値でしかないのではないか。 今後は、
今年初め以来、広東省対外貿易の回復し向上しつつある。税関総署広東支署の統計によると、今年上半期、広東省の対外貿易輸出入総額は4兆3700億人民元であって、同時期史上最高で前年比13.8％増、全国平均より7.7ポイント高く、全国総額の20.6％を占める.その中、輸出額は2兆8500億人民元で前年比12.1％増、輸入額は1兆5200億人民元で前年比17.1%増。具体的には、広東省の商品輸出が特に急速に増長している。今年上半期、広東省の機械・電気製品の輸出が9.9％増、広東省輸出総額の64.4％を占めている。その中、自動データ処理設備とその部品、電気乗用車、コンテナがそれぞれ14.6％、16.7％、26.3％増。同時期、労働集約型製品は2.4％増で輸出総額の14.1％を占めており、鋼鉄の輸出は898.6億人民元で4.4倍増。 また、今年上半期の広東省の一般貿易輸出入総額は2兆6100億人民元で1
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法の支配を導く国際司法裁判所の勧告的意見 ――パレスチナ被占領地域でのイスラエル駐留の違法性（根岸陽太さん寄稿）
李長官、ＡＳＥＡＮ３カ国を訪問｜香港ポスト
外交部、香港のＲＣＥＰ加盟に努力｜香港ポスト
ASEAN３カ国、香港のRCEP加盟支持｜香港ポスト
ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大統領候補指名を確実にしたハリス氏の強みと弱み：過去の言動からハリス氏の経済政策を占う
広東省の上半期輸出入が13.8％増｜香港ポスト