過去最大、日本人89万人減 24年推計で1億2029万人 ｜ 共同通信
総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2千人で、マイナスは14年連続。少子高齢化が進み、出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで45道府県がマイナス。 将来を担う0～14歳は34万3千人減の1383万人で、総人口に占める割合は11.2％と過去最低を更新。働き手の中心となる15～64歳の「生産年齢人口」は22万4千人減の7372万8千人だった。 一方、65歳以上は1万7千人増の3624万3千人で、割合は29.3％で過去最高となった。うち75歳以上は70万人増の2077万7千人だった。団塊の世代が加わってきたことが要因だ。 総人口は05年、戦後初めて前年を下回った
総務省が14日発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる。1都3県は65歳以上の高齢者が前年比2万9000人増の939万2000人だった。75歳以上の後期高齢者の増え方が大きく、1都3県で19万10
総務省が14日発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる。（1面参照）1都3県は65歳以上の高齢者が前年比2万9000人増の939万2000人だった。75歳以上の後期高齢者の増え方が大きく、1都3県
今日のランチの様子から。 まずはビール 参院選を控え、やれ減税だの定額給付だのと喧（かまびす）しいが、それらの財源はどうするのか。といった話の前に、根本的かつ真摯に取り組むべきは少子高齢化対策だろう。納税者や財源が毎年目減りしていく中でどうやって行政を回していくつもりなのか、甚だ疑問だ。 人口推計、日本人89万人減少 過去最大、24年10月 総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は1億2380万2千人。前年同月比で55万人減少し、マイナスは14年連続。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみだった。少子高齢化が進んでいるためで、対策が急務だ。 将来を担う0～14歳は34万3千人減の1383万人で、総人口に占める割合は11.2％と過去最低を更新した。働き
総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2千人で、マイナスは14年連続。少子高齢化が進み、出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで45道府県がマイナス。 【グラフ】日本で人口減少が進む本当の理由 今の少子化対策は正しいのか 20年 将来を担う0～14歳は34万3千人減の1383万人で、総人口に占める割合は11.2％と過去最低を更新。働き手の中心となる15～64歳の「生産年齢人口」は22万4千人減の7372万8千人だった。 一方、65歳以上は1万7千人増の3624万3千人で、割合は29.3％で過去最高となった。うち75歳以上は70万人増の2077万7千人だった。団
ご存知ですか？いま日本の就業者数は「バブル期を上回り過去最高」「本格的な人手不足はこれから」という事実の理由と意味（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
人手不足は人口が減少しているからだと一般的には考えられがちだが、実際はそうではない。働く人の数は高度経済成長期よりもはるかに多く、バブル期も上回っている。就業者数も雇用者数も過去最多水準が続いているのだ。つまり、働く場所、仕事が増えているから人材争奪戦になって人手不足感が強まっているのだ。逆に言えば、人口減少の影響が出始めるのはこれからで、深刻な人手不足がやってくる。 【写真】意外と知らない2040年「東京と大阪で3割が高齢者になる」厳しい現実 総務省の労働力調査によると、就業者数の2024年の平均は、6781万人で、バブルのピークだった1989年の6128万人に比べて653万人も多い。日本の人口がピークを打った2008年の就業者数6409万人だったから、人口が減少する一方で就業者は372万人も増えたわけだ。この働き手はどこからやってきたのか。 お気づきの通り、働く女性と高齢者が増えたため
【空き家×シニア】超高齢社会を救う！目からウロコのビジネスとは？：ガイアの夜明け（テレ東プラス）｜ｄメニューニュース
3月14日（金）に放送された「ガイアの夜明け」（毎週金曜夜10時）のテーマは、SDGsウイーク「働く！じーちゃん ばーちゃん」。 超高齢社会を迎えた日本。社会保障費の増大や労働力不足など、ネガティブな側面が注目されがちだ。 そんな高齢化の課題を“シニアを活用して解決する”という逆転の発想で2022年に創業したのが「ジーバー」。おじいちゃん、おばあちゃんが「組合」を組織し、飲食店のサポートやオリジナル弁当を製造・販売している。 本部はシニアの後方支援に徹して、利益はシニアたちで分け合う。仕事とボランティアの中間というこれまでにない新しい働き方で、超高齢社会の日本を元気にする挑戦を追った。 【動画】《空き家×シニア》超高齢社会を救う！目からウロコのビジネスとは？ 最高齢は80歳。じーちゃん、ばーちゃんのパワーで街を元気に！ 宮城・仙台市に、平均年齢が極めて高い「ジーバーFOOD」の本店がある。
総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2千人で、マイナスは14年連続。少子高齢化が進み、出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで45道府県がマイナス。地域経済の衰退が懸念され、対策が急務だ。 将来を担う0～14歳は34万3千人減の1383万人で、総人口に占める割合は11.2％と過去最低を更新。働き手の中心となる15～64歳の「生産年齢人口」は22万4千人減の7372万8千人だった。 一方、65歳以上は1万7千人増の3624万3千人で、割合は29.3％で過去最高となった。うち75歳以上は70万人増の2077万7千人だった。団塊の世代が加わってきたことが要因だ。
総務省が14日公表した2024年10月１日時点の人口推計によると、日本人は89万8000人減の１億2029万6000人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みでした。外国人を含む総人口は前年同月に比べて55万人少ない１億2380万2000人でした。減少は14年連続で、マイナス幅は比較可能な1950年以降で４番目になりました。 東京都と埼玉県を除く45道府県で前年から減りました。東京都に神奈川、千葉、埼玉３県を合わせた東京圏では微増でした。 将来を担う０〜14歳は34万3000人減の1383万人で、総人口に占める割合は11・２％と過去最低を更新しました。働き手の中心となる15〜64歳は22万4000人減の7372万8000人で、割合は59・６％でした。 一方、65歳以上は１万7000人増の3624万3000人となり、割合は29・３％で過去最高。75歳以上は70万人増の2077万7000人
《元銀行員解説》70歳代・二人以上世帯「1ヵ月の家計収支」と「平均貯蓄額」はいくら？シニアのリアルな老後生活を深堀り（LIMO） - Yahoo!ニュース
2025年3月19日に総務省統計局より公表された「人口推計（2024年（令和6年）10月確定値、2025年（令和7年）3月概算値）（2025年3月19日公表）」によると、65歳以上の人口は3624万3000人にのぼり、そのうち75歳以上の人口は2077万7000人と増加傾向です。 ◆【グラフ】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額＆1ヵ月の生活費を見る とくに70歳代は収入の多くを年金に頼る生活となるため、将来の暮らしに不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 今回は、70歳代の「ひと月の生活費」「平均的な貯蓄額」「年金額の受給額」など、老後のお金事情についてわかりやすく紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 【70歳代・二人以上世帯】ひと月の生活費はいくら？総務省統計局「家計調査報告[家計
総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8000人減の1億2029万6000人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2000人で、マイナスは14年連続。少子高齢化が進み、出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで45道府県がマイナス。地域経済の衰退が懸念され、対策が急務だ。 将来を担う0～14歳は34万3000人減の1383万人で、総人口に占める割合は11・2％と過去最低を更新。働き手の中心となる15～64歳の「生産年齢人口」は22万4000人減の7372万8000人だった。 一方、65歳以上は1万7000人増の3624万3000人で、割合は29・3％で過去最高となった。うち75歳以上は70万人増の2077万7000人だった。団塊
ひろゆき氏「闇の勢力」に言及 日本の人口推計89万人超減少の報道受け「日本人根絶計画」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（48）が15日までにX（旧ツイッター）を更新。日本の人口推計が89万人減で、過去最大の下げ幅を記録したとの報道を引用し「闇の勢力によって、着実に進む日本人根絶計画」とポストした。 【画像】ひろゆき氏「出生数30万人も減れば保育園も空きが…」 総務省が14日に発表した24年10月時点での人口推計が、89万8000人減少したとデータで、比較できる記録のある1950年以降、最大の下げ幅とのこと。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に入り、少子化で出生数も減少。出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。 ひろゆき氏は「日本人は89万8千人減少。働き手の15～64歳は22万4千人減少。65歳以上は1万7千人増加。闇の勢力によって、着実に進む日本人根絶計画」とポストした。 この書き込みに、ネットでは「なんで少子化対策メインで政治っ
過去最大、日本人89万人減 24年推計で1億2029万人
総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2千人で、マイナスは14年連続。少子高齢化が進み、出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで45道府県がマイナス。 将来を担う0～14歳は34万3千人減の1383万人で、総人口に占める割合は11.2％と過去最低を更新。働き手の中心となる15～64歳の「生産年齢人口」は22万4千人減の7372万8千人だった。 一方、65歳以上は1万7千人増の3624万3千人で、割合は29.3％で過去最高となった。うち75歳以上は70万人増の2077万7千人だった。団塊の世代が加わってきたことが要因だ。 総人口は05年、戦後初めて前年を下回った
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老いる首都圏、介護深刻 高齢者4人に1人 職員21万人不足へ 家族にしわ寄せ、離職で経済損失 - 日本経済新聞
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過去最大、日本人89万人減 24年推計で1億2029万人（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本人89万人減、過去最大 総人口14年連続マイナス 24年10月、総務省推計：ニュース：中日BIZナビ
🟥日本人は過去最大の89万人減 昨年10月時点の人口推計、増加は東京都と埼玉県だけ
日本人89万人減、過去最大 2024年人口推計、世界総人口は55万人減の1億2380万2000人