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東京都･宮坂副知事が見た｢自治体DX｣理想と現実
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独自手法で標準化推進 自治体DXで政府批判辞さず
全国の自治体業務のデジタル化で最も注目される自治体職員がいる。官庁批判もためらわず「狂犬」とも呼ばれた埼玉県戸田市の大山水帆氏だ。システム標準化に独自の手法を用い「他の自治体の支援が使命」と語る。 1987年に川口市役所入庁。2013年川口市企画財政部情報政策課長。2014年から総務省地域情報化アドバイザーとなり、他自治体の業務のデジタル化を支援。2017年に戸田市役所に転職して総務部次長兼情報政策統計課長。2021年より現職。（写真：中島 正之） デジタル庁は全国の地方自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。ところが、各自治体が取り組みを進める中で、当初掲げていたコスト削減といった目標が次々と達成できない事態になっている。 戸田市でも委託していた大手IT
岸田政権のデジタル改革が暗礁に乗り上げている。「コスト削減」をうたうが、想定通りの効果が出るのか先行きは不透明だ。期限ありきの進め方に、自治体からは悲鳴が上がっている。【後藤豪、横田愛】 ITビジネスの先駆者は行政DXをどう見ているのか。ヤフー元会長の宮坂学・東京都副知事のインタビューを記事後半に掲載します。 運用コスト7倍の自治体も 「費用が上がる自治体があったら駄目だろ。しっかりしろよ」。関係者によると2023年秋ごろ、河野太郎デジタル相は事務方にそう苦言を呈した。 現在、住民基本台帳や戸籍などのシステムは、自治体がそれぞれIT事業者に保守・管理を委託しており、仕様がばらばらだ。 政府の計画では、主要な20業務について、25年度末までに自治体がシステムの仕様を統一する「標準化」を実施。さらに、国と自治体が共通で使えるデジタル基盤「ガバメントクラウド」を整備し、インターネット経由でシステ
自治体DXの取組に関するダッシュボード｜デジタル庁
総務省が策定している自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 において、自治体におけるDXの推進体制の構築のために必要な取組や、重点的に取り組むべき事項（重点取組事項）等がとりまとめられています。 このダッシュボードは、このような自治体DXの取組等について、自治体別の取組状況を見える化することにより、課題の迅速な把握等による更なる取組の加速化を目指すものです。 デジタル庁は、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を日本政府内で推進する役割を担っているため、総務省の取組である自治体DXのデータの可視化と公開に協力しています。 お知らせ2024年7月12日 データの更新を行いました。目次市町村毎のDX推進状況都道府県のDX推進状況留意事項1. 市町村毎のDX推進状況市区町村のDXの取組状況を自治体DXの推進体制等、自治体業務のDX、住民サービスのDXの3つの領域に分けて表
デジタル庁は、総務省と協力して、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組状況を可視化するダッシュボードを公開しました。 このダッシュボードは、自治体別のDX推進状況を見える化することで、課題の迅速な把握と更なる取組の加速化を目指しています。 総務省が策定している自治体DX推進計画では、自治体におけるDXの推進体制の構築に必要な取組や重点的に取り組むべき事項がまとめられています。デジタル庁は、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を日本政府内で推進する役割を担っているため、総務省の取組である自治体DXのデータの可視化と公開に協力しています。 ダッシュボードでは、市町村毎のDX推進状況と都道府県のDX推進状況を確認することができます。これらの情報は、自治体DXの推進体制、自治体業務のDX、住民サービスのDXの3つの領域に分けて表示されています。利用されているデータは、各自
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コモンエイジ：「しっかりしろよ」河野太郎デジタル相 自治体DXで外れた皮算用 | 毎日新聞
自治体DX推進とスーパー高齢化社会の未来【小寺信良のくらしDX】
デジタル庁が自治体DXの取組に関するダッシュボードおよび定義データを公開