菅首相の追加経済対策が“自助”丸出し! コロナ感染対策は10分の1以下、大半が新自由主義経済政策に…坂上忍も「バランスおかしい」 これが「自助」を掲げる菅義偉の正体だ。昨日8日、菅政権は追加の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定したが、それはハリボテの数字で虚飾された上、事実上、国民切り捨て政策が並んでいたからだ。 まず、メディアでは「追加経済対策に73.6兆円」と報じられているが、そのうち約7割にあたる51.7兆円と大半を費やすのは、デジタル化の推進やマイナンバーカードの普及促進、脱炭素、ポスト5Gの開発強化などといった中長期の成長戦略である「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に対して。そのなかには、「地方移住・住宅購入者への最大100万円ポイント付与」といった「いまやるべきことなのか」と疑わざるを得ないものから、「インバウンドの段階