封印されたウルトラセブン「第12話」 53年前の朝日新聞がきっかけで55周年でも欠番（3ページ目） | デイリー新潮
番組を見ずに抗議 《今も在韓被爆者支援の活動を続ける中島氏は、「私の投書が結果的に第12話を封印させてしまった。表現の自由を潰してしまったという思いがある。簡単に存在をなくすことは恐いことだ」》（「FLASH」2005年11月22日号） さらに中島氏はこうも語っている。 《私の投書から問題が広がったが、放送したTBSには抗議していない。二次使用のカードを問題にしたが番組自体の内容評価はしなかった。（中略）番組を見ずに抗議したのは大きな問題だった》（同） 同じく抗議を行った原水爆禁止日本国民会議も、次のようにコメントしている。 《当時の抗議の経緯はよくわからない。いま実際の番組を見てもとくに問題があるとは思わないが、被爆者自身が見てどう思うかが重要。今後、経緯を説明したうえで（第12話を）公開することは可能と思う》（同） では、なぜ今回もソフト化できなかったのか。 販売元の円谷プロダクション
元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 国家を代表する個人に対する「強制」は不法だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 日本政府の圧力は言語道断――補償は企業の責務 日本企業は、中国人元徴用工に対して任意で慰謝料等の支払いを行ったが、韓国の元徴用工の訴えに対しても、被告企業の側から、同様の動きが出るのが望ましい。しかも、ドイツの例に見るように(杉田論考2019年3月8日、3月12日付<下記>)、長期的な「国益」――日本の長期的な国際的信頼――を考慮すれば、他の企業(戦後出発した企業さえ)を含めてそうしてよいのである。 ドイツを鏡にして、韓国人被害者に賠償を 戦争加害の資料館・記念館建設と共同教科書作成を ドイツと日本の歴史はおのずと異なるとはいえ、おびただしい数の企業(とくに財閥系
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、22日発効しました。条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮の機運を高めることにつながるかが焦点です。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、122の国と地域が賛成して2017年に国連で採択されました。 ベトナムや南アフリカ、メキシコなど、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効しました。 発効にあわせ国連のグテーレス事務総長はビデオ声明を発表し「核兵器のない世界への重要な一歩だ」と評価したうえで、すべての国に対して、「世界を安全にするという願いをかなえるために、ともに取り組もう」と呼びかけました。 また「被爆者がみずから経験した悲劇を証言したことが、条約発効を後押しする道徳的な力となった」として核廃絶を訴える被
母は私の憧れで、優しく大切に育ててくれました。そう語る、当時、16歳の女性は、母の心尽くしのお弁当を持って家を出たあの日の朝が、最後の別れになるとは、思いもしませんでした。77年前の夏、何の前触れもなく、人類に向けて初めての核兵器が投下され、炸裂したのがあの日の朝です。広島駅付近にいた女性は、凄まじい光と共にドーンという爆風に背中から吹き飛ばされ意識を失いました。意識が戻り、まだ火がくすぶる市内を母を捜してさまよい歩く中で目にしたのは、真っ黒に焦げたおびただしい数の遺体。その中には、立ったままで牛の首にしがみついて黒焦げになった遺体や、潮の満ち引きでぷかぷか移動しながら浮いている遺体もあり、あの日の朝に日常が一変した光景を地獄絵図だったと振り返ります。 ロシアによるウクライナ侵攻では、国民の生命と財産を守る為政者が国民を戦争の道具として使い、他国の罪のない市民の命や日常を奪っています。そし
たんぽぽ舎です。【TMM:No4317】 2021年１０月１４日(木)地震と原発事故情報− ５つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．東海第二原発の来年９月再稼働をとめよう！ 「東海第二原発は本当に古い、設計も古いし造りも悪い…」 「絶対に東海第二原発は動かしてはならない」 菅井益郎さんのスピーチ紹介 10/6日本原電本店抗議行動の報告 (その２) (５回の連載) 「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」 ★２．ジャーナリスト岩垂弘さんの連続講座 核大国に運動側はいかに立ち向かったか 核軍拡競争下の運動 1977〜1986 10/18(月)岩垂弘さん『８回連続講座』第６回にご参加を！ 岩元修一（たんぽぽ舎ボランティア） ★３．「(北海道)寿都と神恵内は不適地」核のごみ処分場選定で 道内の地質学者ら有志３人が声明… メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋) 黒木和也 (宮崎県
アメリカが太平洋ビキニ環礁などで強行した水爆核実験の被災から６８年の１日、「被爆とビキニ・太平洋の核実験被害の告発、被害者の援護連帯」をテーマに、２０２２年ビキニデー集会（主催＝同静岡県実行委員会、原水爆禁止世界大会実行委員会）が、オンラインで開かれました。 あいさつした石原洋輔・静岡県原水爆被害者の会会長は「禁止条約発効から１年。核兵器の全面禁止へ運動の跳躍台にしよう」と呼びかけ。来賓として、核兵器禁止条約第１回締約国会議議長のアレクサンダー・クメント・オーストリア大使が、「締約国会議は核兵器の非人道性を強調するチャンス。日本の市民社会と政府の参加を期待します」と表明。日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は「日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准しないことに憤りを感じる。日本政府をかえないといけない」と訴えました。 世界大会実行委運営委員会共同代表の千坂純さんが主催者報告し、「核
「黒い雨」訴訟 上告は許されない
（写真）厚労省（右端）に要請する黒い雨訴訟原告団の高野正明団長（左から３人目）ら＝１６日、参院議員会館 広島への原爆投下後、放射性物質を含む「黒い雨」によって健康被害を受けたとして、住民ら８４人を被爆者と認めた広島高裁の判決を受け、広島県も市も上告断念を国に求める中、２８日の上告期限を前に国は上告するよう働きかけています。田村憲久厚労相は「他のいろいろな事象に影響する」と述べていますが、救済を先延ばしすることは許されません。 被爆７６年、「被爆者だと認めてほしい」と訴訟を始めた８８人のうち１９人の原告が亡くなりました。「黒い雨」被害者は高齢化し、時間がありません。 原告団長の高野正明さん（８３）は、「核兵器禁止条約が発効したもとで、世界は核被害者に寄り添い、救済の方向に向かっているもとで、日本政府が被害者を被爆者と認めようとしない態度は許されない」と語っています。 広島高裁判決は、地裁判決
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元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 - 杉田聡｜論座アーカイブ
核兵器禁止条約が発効 核保有国や日本など参加せず | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
平和宣言【令和４年（2022年）】 - 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市
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ロシアの核威嚇 核兵器廃絶は急務/日本は核禁条約参加を/ビキニデー集会 核被害者に連帯