元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 - 杉田聡｜論座アーカイブ

元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 国家を代表する個人に対する「強制」は不法だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 日本政府の圧力は言語道断――補償は企業の責務 日本企業は、中国人元徴用工に対して任意で慰謝料等の支払いを行ったが、韓国の元徴用工の訴えに対しても、被告企業の側から、同様の動きが出るのが望ましい。しかも、ドイツの例に見るように(杉田論考2019年3月8日、3月12日付<下記>)、長期的な「国益」――日本の長期的な国際的信頼――を考慮すれば、他の企業(戦後出発した企業さえ)を含めてそうしてよいのである。 ドイツを鏡にして、韓国人被害者に賠償を 戦争加害の資料館・記念館建設と共同教科書作成を ドイツと日本の歴史はおのずと異なるとはいえ、おびただしい数の企業(とくに財閥系

[gaka48]

“非人道的な被害を与えた当事者が賠償責任をはたさないことこそ、むしろ「日本人の名誉や日本国の地位を貶めること」” ごく当然のことの筈なんだが、今の日本はなぜか逆に居丈高に居直るんだよなぁ。