キャッシュレス決済対応店舗を示す「ピクトグラム」のコンクールをめぐって、事前の募集要項に記載された「留意点」に合致しない作品が最優秀作品に採用されたのではないかとして、応募者などから疑問の声があがっています。ねとらぼ編集部はコンクールの主催者に見解を聞きました。 キャッシュレス化推進の「ピクトグラム」に疑問の声(出典:PIXTA) 採用されたのは英文字ベースの図案 コンクールは、キャッシュレス決済の普及などを目的に活動する、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が実施したもの。キャッシュレス決済が使える店舗を示す図案を、4月17日から5月26日まで募集していました。 募集したのは「完全キャッシュレス店舗」「キャッシュレス利用可能店舗」の2つの図案を1セットにしたもので、最優秀作品受賞者には、「PayPayギフトカード」や「楽天Edy」など総額25万円分を贈呈するとしていました。 6月19日、
ジロウ @jiro6663 よく知らない街でとくに予定がない。◇中井治郎 amzn.to/3N67Aq8 ◇23年春から関東へ。しばしば京都にもおります◇連載 これからの<京都らしさ>onl.bz/1KuS5jC ◇新しい質問箱 querie.me/user/jiro6663 twitcasting.tv/jiro6663/show/ ジロウ @jiro6663 今日話したタクシーの運転手さんも「最近の外国人観光客は京都を回ったあとに、このあと〈本当の日本〉を見に行くと言って山陰や東北に向かったりするようになってきた」と言っていた。そろそろ京都は〈本当の日本〉ではなくなりつつあるんだな…… 2024-06-15 13:18:26
中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く