軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら
ロシアのウクライナ侵攻開始から１年半余り。ウクライナは欧米供与の武器を投入して占領地奪還を急ぐが、ロシアの守りは堅い。停戦が見通せない中、安全保障やエネルギー供給面などで国際社会は不安定化する。戦争の両当事国と世界はどこへ向かうのか。核兵器使用の恐れはないのか。ロシアのエネルギーに詳しい原田大輔氏、平和構築が専門の東大作氏、ロシア軍事を研究する小泉悠氏に話を聞いた。（共同通信） ▽エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の原田大輔調査課長「原油制裁、ロシア財政に影響」 日米欧などは昨年１２月、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ロシア産原油取引価格の上限を１バレル＝６０ドルとする追加制裁を導入した。原田氏は制裁が収入減につながり、戦費調達を含めたロシア財政に影響が出ていると指摘した。（聞き手・吉田尚弘、４月３日取材） ―ロシアと取引を続ける中国やインドが制裁の抜け穴になるとの懸念がある。
『軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント
政治と経済 軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
４.日本の世論が保っている理由。 | ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 「たのしみ展」にやってきます。 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、抜群の人気と信頼を誇る ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 2023年GW「生活のたのしみ展」での ほぼ日の學校スペシャルトークに登場されます。 事前の打ち合わせで東大の研究室に伺ったところ、 まさに気になるお話ばかりだったので、 今回のイベントの予告的に、先にご紹介します。 ご自身について「軍事オタクがずっと夏休みの 自由研究をやっているような」と語る小泉さん。 ですが同時に、戦争については 「人間がやっていること」という視点も 非常に大切にされていらっしゃいます。 今回のイベントではウクライナ戦争について、 軍事研究家としての考えはもちろん、 「ひとりの人間」としての小泉さんが どう捉えているかなどもお話しくださる予定です。 直接お話を聞ける貴重な機会、ぜひお越しください。 小泉さんの新書『ウクライナ戦争』を読んでから ご参加いただくのも大変おすすめです。 ＞「ほぼ日
軍事研究に道を開く/伊藤氏、ＮＴＴ法改定案批判/参院委可決
ＮＴＴ法改定案は１６日の参院総務委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の伊藤岳議員は、改定案付則は同法廃止を明記しており、ＮＴＴに課されている研究の推進・公開などの公的責務を縮小・廃止し、軍事研究に道を開くものだと批判しました。 日米首脳共同声明では、日米軍事同盟の大きな変質が宣言されるとともに、両国のデジタル通信インフラの強化―「太平洋地域における海底ケーブル整備のための資金拠出」などが明記されました。 伊藤氏は、松本剛明総務相が昨年８月、国家安全保障戦略に基づく防衛力強化に関する関係閣僚会議で「情報通信分野」を生かすことは「協力していける」「有効」などと発言したと指摘。防衛省がＮＴＴが開発中の次世代通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」に注目し、ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かす計画を想定している
天文学者「軍事研究は学問ではない」
もへもへ @gerogeroR 学術会議問題で「こりゃあかん」と思ったのは「気象学」の人だったと思うけど「軍事に関する研究はしません」だったらまだ「一つの信念としては理解する」だったんだけど、その人はなんと「軍事学なんて学問じゃないでしょ？あんなの。」と言い切ったのだ。あれはマジで「こんな奴が主流なら、そんな会議なんぞいらんな」と思ったわ。 2023-08-31 00:37:16 Power Tiny @PowerTiny1 @gerogeroR これですね。 国立天文台 天文情報センター 特任教授 学術会議分科会への参加も確認しましたが立場はオブザーバーでしたね。 きっと会員になりたいんでしょうｗ twitter.com/mo0210/status/… 2023-08-31 10:17:21
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ロシアとウクライナ、そして世界はどこへ向かうのか エネルギー、平和構築、軍事研究の専門家３人に聞く ｜ 47NEWS