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消去や改ざんができる東芝メモリ（現キオクシア）社製のSD カード「Write Once（ライトワンス）メモリカード」が、警察の捜査で使われている――。この問題に関連し、取材記者グループ「フロントラインプレス」が情報公開請求などによって全国47都道府県警察を調べたところ、42の警察がこのカードを採用していることが判明した。「未採用」は5つの警察に過ぎない。その背景には、警察庁が「（問題のカードは通達の内容に）適合している」との姿勢を崩さない事情がある。このため、このSDカードを採用している警察と採用していない警察では、入札仕様書に明確な違いが生じており、「二重基準」ともいえる状態が生まれている。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ 現在、市場に出回っている警察向けなどの「改ざん防止機能付き」のSDカードは、問題となっているキオクシア社製（旧東芝メモリ）＝2011年販売開始＝のほかに、
差別的な職質に留意要請、警察庁 都道府県警に文書 ｜ 共同通信
Published 2022/05/12 10:20 (JST) Updated 2022/05/12 10:29 (JST) 警察庁が昨年12月、人種差別的と誤解される職務質問を避けるよう求める文書を各都道府県警に送付していたことが12日、同庁への取材で分かった。「対象者を判断する際、容姿や服装といった外見のみを根拠としない」と留意事項を示している。人種や肌の色を理由に犯罪傾向があるとみなす行為は「レイシャル・プロファイリング」といい、在日米大使館は同月、こうした事例と疑われる職務質問が日本で複数報告されたとツイッターに投稿していた。 職務質問などでのレイシャル・プロファイリングを巡り、今年3月に国会でも質疑があり、二之湯智国家公安委員長が、全国的な実態調査の意向を表明した。
未成年者が援助交際などで犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、警察官が身分を隠して交流サイト（ＳＮＳ）で投稿者と接触し、面会指導する「サイバー補導」を巡り、警察庁が対応を改めるよう各都道府県警に伝えていたことが２５日、分かった。警察庁は、今夏の刑法改正で新設された「わいせつ目的面会要求罪」に、サイバー補導の手法が抵触するとの疑念を抱かれないためとしている。 ＳＮＳを通じた子供の性被害が後を絶たず、各地の警察はサイバー補導を積極的に導入。男性から飲食の見返りに金銭を受け取る「パパ活」や、援助交際を呼び掛けるＳＮＳの投稿を捜査員が見つけた場合、身分を告げず投稿者とやりとりし、実際に会って注意や指導をするなどしてきた。 ただ、今年７月施行の改正刑法で、わいせつ目的面会要求罪が新設。１６歳未満に金銭提供を約束して手なずけるなどし、面会を求める行為が罰せられるようになった。 これに伴い、パパ活などを目的に
「深層ウェブ」で女児ポルノ入手 容疑で60人書類送検、京都など32都道府県警が連携 2020年6月8日 19:58 インターネットの検索エンジンでは見つからない「深層ウェブ」と呼ばれるサイトで入手した女児の裸の画像を所持したとして、京都府警少年課と東山署などは８日、児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）の疑いで、京都市右京区の男性会社員（４３）ら２７～４９歳の男性４人を書類送検した。 書類送検容疑は昨年１０～１１月、深層ウェブのサイト「ＪＳ―ＦＡＮ．ＣＯＭ」を通じて女児の裸の動画や静止画をダウンロードし、それぞれ自宅のパソコンなどに保存して所持した疑い。 府警によると、男性らは匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」の掲示板で同サイトのＵＲＬを知ったという。府警が昨年２月にサイバーパトロールでＵＲＬの投稿を発見。大阪や神奈川など３２都道府県警と連携して捜査し、同様の手口で画像を所持したとして８日
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットの検索エンジンでは見つからない「深層ウェブ」と呼ばれるサイトで入手した女児の裸の画像を所持したとして、京都府警少年課と東山署などは8日、児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）の疑いで、京都市右京区の男性会社員（43）ら27～49歳の男性4人を書類送検した。 書類送検容疑は昨年10～11月、深層ウェブのサイト「JS―FAN.COM」を通じて女児の裸の動画や静止画をダウンロードし、それぞれ自宅のパソコンなどに保存して所持した疑い。 府警によると、男性らは匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」の掲示板で同サイトのURLを知ったという。府警が昨年2月にサイバーパトロールでURLの投稿を発見。大阪や神奈川など32都道府県警と連携して捜査し、同様の手口で画像を所持したとして8日まで
片親の一方的な子どもの連れ去り、警察庁が「適切な対応」を現場に指示 共同養育支援議連の柴山昌彦会長がツイッターで公表した通達内容とは 夫婦間のトラブルにより、片方の親の同意なく子どもを連れ去って別居する行為が横行している問題で、警察庁刑事局が都道府県警本部に対し、「近年の国会でも取り上げられており、重大な被害に発展するおそれもある」として、連れ去られた側のパートナーから被害を届け出られた場合などに「適切な対応に遺漏なきを期する必要がある」と通達していたことが明らかになった。 通達は2月21日付。自民党の柴山昌彦元文科相が10日、ツイッターで通達内容を公表した。 警察庁から各都道府県警本部刑事部局に宛てた2月21日事務連絡の文書を入手しました。私がツィートしたとおり ①連れ去り ②連れ戻し それぞれの訴えがあることを明示し、「この種事案については…被害の届出等への適切な対応に遺漏なきを期する
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「42都道府県警が採用」なぜ警察は“改ざん”できる捜査SDカードを使い続けるのか？ | 文春オンライン
＜独自＞サイバー補導は「面会要求罪」に抵触か 警察庁が各都道府県警に自粛求める
「深層ウェブ」で女児ポルノ入手 容疑で60人書類送検、京都など32都道府県警が連携｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
「深層ウェブ」で女児ポルノ入手 容疑で60人書類送検、京都など32都道府県警が連携 ｜ 京都新聞
子どもの連れ去り、警察庁が都道府県警に「適切な対応に遺漏なきを期する」通達
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