国会の会期末を16日に控え、政府・与党は政府が提出した法案はおおむね成立に向けためどが立っているなどとして、野党側が求める3か月の会期延長には応じない方針を決め、野党側に伝えました。 これを受けて、立憲民主党など野党4党は、政府・与党が国会の会期延長に応じないのは無責任だなどとして、菅内閣に対する不信任決議案を15日、国会に提出することを決めました。 国会は16日が会期末で、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることから、補正予算案の編成が必要だなどとして、与党側に3か月の会期延長を求めていました。 これを受けて、G7サミットを終えてイギリスから帰国した菅総理大臣は、午後4時半ごろから、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長と会談し対応を協議しました。 そして午後5時半ごろから、森山氏は立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、政府が提出した法案はおおむ
総理大臣主催の「桜を見る会」について、野党側は毎年参加者数が増えている中、公的な行事に安倍総理大臣の後援会から多くの人が招かれていたとすれば悪質な公私混同だとして徹底して追及していく方針を確認しました。 これについて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国会対策委員長らが会談し、公的な行事に安倍総理大臣の後援会から多くの人が招かれていたとすれば悪質な公私混同だとして、徹底して追及していく方針を確認しました。 そして、野党４党で合同の追及チームを立ち上げ、招待者を選ぶ基準などについて政府側に説明を求めるほか、参加者数が増えている経緯などを調査することを決めました。 会談のあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「極めて重大な問題であり、国費を私物化している疑いが強い。安倍総理大臣に直接、説明をしてもらう必要がある」と述べました。
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は13日、「同一価値労働・同一賃金法案」を衆院に共同提出した。10月の最高裁判決で、ボーナスや退職金が不支給となったアルバイト職員らの敗訴が続いたことを踏まえた対応。安倍前政権は非正規従業員の待遇改善に取り組んでおり、与党から「格差是正」の旗印奪還を目指す。 法案は、正規と非正規の待遇差を巡り、「合理的と認められない待遇の禁止」を明記した。「合理的」かどうかの立証責任について、労働者側から使用者側に移す規定も盛り込んだ。 政府も2018年成立の働き方改革関連法に基づき、同一労働同一賃金に向けた指針をまとめた。だが、その内容は具体性に欠ける部分もあり、立憲の西村智奈美氏は法案提出後、記者団に「（最高裁判決で）指針は状況を変える突破口になり得ないと明確になった。具体的な法制度が必要だ」と強調した。
事実上の与野党対決の構図となった埼玉県知事選挙は、立憲民主党や国民民主党など野党４党が支援した元参議院議員の大野元裕氏（55）が、自民・公明両党が推薦した新人らを破り初めての当選を果たしました。 ▽大野元裕、無所属・新、当選。92万3482票。 ▽青島健太、無所属・新。86万6021票。 ▽浜田聡、ＮＨＫから国民を守る党・新。６万4182票。 ▽武田信弘、無所属・新。４万631票。 ▽櫻井志津江、無所属・新。３万4768票。 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の大野氏が、自民党と公明党が推薦したスポーツライターの青島氏らを破り、初めての当選を果たしました。 大野氏は埼玉県川口市出身の55歳。 旧民主党政権で防衛政務官を務めた元参議院議員で、２期目の途中で辞職して今回の知事選挙に立候補しました。 選挙戦で大野氏は、４期16年務めた上田知事の県政を継承し財政再建などの
物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述
総理大臣主催の「桜を見る会」について、立憲民主党など野党４党は、追及チームを「本部」に格上げして招待者の基準などについて徹底的に調査するとともに、安倍総理大臣に対して引き続き、国会で説明責任を果たすよう求める方針を確認しました。 そして、野党側が合同で立ち上げた追及チームの体制を強化して「本部」に格上げし、所属するすべての国会議員に参加を呼びかけることを決めました。 本部では、招待者の基準のほか、安倍総理大臣の地元の事務所の役割や、前日夜に東京都内で開かれていた後援会の懇親会の会計処理などについて、それぞれチームを設けて徹底的に調査し、現地への視察なども検討するとしています。 さらに会談では、安倍総理大臣から直接説明を聞く必要があるとして、引き続き、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うよう求める方針を確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「安倍総理大臣が、自身の判断で
国会の会期末を5日に控え、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の議論などを続ける必要があるとして、会期を延長するよう衆議院議長に申し入れましたが、議院運営委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党の国会対策委員長は、国会の会期末を5日に控え、国会内で大島衆議院議長と会談し、新型コロナウイルス対策の議論や、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐり、安倍前総理大臣を国会に招致して話を聞く必要があるとして、会期を今月28日まで23日間延長するよう申し入れました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的な状況にある。また、不祥事や疑惑の実態解明も必要で、あすで国会を閉じることは納得できない」と述べました。 これに対し、自民党の森山国会対策委員
大学入学共通テストへの記述式問題の導入について、立憲民主党など野党４党は、公平に採点を行うのは困難だとして、導入を中止する法案を共同で提出することになりました。 これについて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、公平に採点を行うのは困難だとして、記述式の導入を中止する法案を共同で提出することになりました。 立憲民主党がまとめた法案の概要では、アルバイトが採点にあたることを念頭に、「採点者の専門性の欠如は問題だ」と指摘したうえで、試験後に自己採点することも難しく、志望校への願書の出願に支障が出るとしています。 立憲民主党の逢坂政務調査会長は党の会合で、「採点に不公平があるのではないかと思えば、受験生はいてもたってもいられなくなる。中止に向けて全力を挙げたい」と述べました。 また、国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「実際に問題を解いてみたが、民間のアルバイトが採点をで
立憲民主党など野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を締結しました。野党連携を進める環境は整ったとして、今後、候補者の一本化など選挙協力の調整を加速させる方針です。 立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、新型コロナウイルス対策の強化や消費税の減税などを盛り込んだ衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結しました。 立憲民主党の枝野代表は「与野党が一騎打ちで政権を競いあうベースができた」と述べていて、4党は今後、小選挙区での候補者の一本化など選挙協力の調整を加速させる方針です。 野党候補の一本化をめぐっては、立憲民主党と共産党との間でおよそ70の競合区があり、立憲民主党は可能なかぎり共産党に候補者の取り下げを求めたい考えです。共産党は取り下げには政権交代後の連携の在り方などの合意も必要だとしていることから、協議が行われる見通しです。 一方、国民民主党は、政策的な隔たりがあると
立憲民主党など野党4党は、衆議院選挙で訴える共通政策を8日、市民グループと締結することにしています。 新型コロナウイルス対策で、医療提供体制の強化などを盛り込むことにしています。 有識者や市民団体でつくるグループ「市民連合」は、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党に衆議院選挙での共通政策の取りまとめを呼びかけてきました。 そして、これまでに調整が整い、野党4党の党首らは8日、「市民連合」との間で締結することになりました。 共通政策では、政府の新型コロナウイルス対策を通じて医療提供体制のぜい弱さが浮き彫りになったとして、医療費削減の流れにある路線を転換し、病院や保健所などの整備を迅速に進めていくとしています。 また、格差や貧困を是正するため、最低賃金を引き上げるとともに、消費税の減税と富裕層の負担強化によって、公平な税制に改めるとしています。 さらに、原発のない脱炭素社会を追求
立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の強化を議論すべき時に臨時国会を開かないことは国会の役割の放棄に等しいなどとして、召集に応じない政府・与党に抗議する声明をまとめ、与党側に申し入れました。 野党側は新型コロナ対策で補正予算案の編成を急ぐべきだとして、今月7日から臨時国会を開くよう求めていましたが、政府・与党は直ちに編成する必要はないとして応じませんでした。 これを受けて、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は、政府・与党に抗議する声明をまとめ、2日、自民党の森山国会対策委員長に申し入れました。 声明では、政府・与党の姿勢は明白な憲法違反だとしたうえで、新型コロナ対策の強化を国会で議論すべき時にそれを拒否するのは、国会の役割の放棄に等しいなどと非難しています。 これに対し森山氏は「できるだけ早く官房長官に伝えたい」と述べました。 申し入れのあと立憲民主党の安住国会対
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