2012/2/79:41 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也 （この記事は、拙稿「社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない」に大幅に修正・加筆をしたものです。） ■財源議論から中身の議論へ この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出（年金と医療費）の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させてください。そのかわりに行政改革を推進しますので、あまり不支持に走るのは勘弁して下さい。」 この「見返り」として報道されるものといえば、公務員人件費（および年金）削減、独立行政法人統廃合、天下り規制など、公的セクターの雇用をターゲットにしたものが多い。たしかに公務員事件費を削減することの歳出削減効果は大きい。しかしだからといって社会保障改革の中身の議論を軽視していいということにはならない。 社会保
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔2月1日号掲載〕 日本経済の奇跡を思うとき、私はいつも牛乳の入ったグラスに落っこちたネズミの話を思い出す。ネズミは溺れまいと無我夢中で泳ぐ。するとそのうち牛乳はバターになる。ネズミは助かり、バターを売って大金持ちになる。 日本はそのネズミだ。日本の驚異的な成功は、逆境への適応の歴史だ。日本は天然資源に乏しく大した広さもないし、主要ルートから外れた辺ぴな地にある。要するに豊かになるはずがないのだ。にもかかわらず日本は外圧によって強く豊かになった。黒船の来航を受けてアジアで最も豊かな国になり、第二次大戦に負けた後には世界第２位の富裕国になった。 平和になった今、日本は円高という新たな黒船に直面している。財務省は毎日、日本の窮状を円高のせいにする。日本は輸出国だから、円高は日本の競争力を低下させる。ライバルの韓国と中国の通貨が安いだけになおさらだ、と。 円
２月２日（ブルームバーグ）：債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）によると、どの先進国も財政が悪化した「汚れたシャツ」だが、その中で日本は経常黒字を当面維持できるなどましな状況にある。将来のデフォルト（債務不履行）も考えにくく、日本国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の売却は妥当だという。 ＰＩＭＣＯの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は１月31日のインタビューで、日本の財政の長期的な維持可能性には楽観的な見通しを描けず、国内外の格付け大手による相次ぐ格下げは「妥当だ」と評価。ただ、ユーロ圏の一部重債務国などと比べると、日本は「相対的にはきれいな、汚れたシャツ」だと述べた。 評価の理由として正直氏はまず経常黒字を挙げ、スイスに次いで世界で２番目に低い国債利回りの「十分条件ではないが必要
ギリシャでは債務削減のため 国際機関や債権者との交渉がいまなお続けられている。 仮にギリシャがデフォルトに陥った場合、 その形態によって金融市場に与える影響も大きいが、 富裕層にも大きなショックを与える事になるかもしれない。 過去にもデフォルトした国は多くあったが、 その多くは通貨を米ドルなどに固定し 資本移動に規制を加えていた発展途上国であり、 個人投資家の動きは概ねコントロールしやすいケースが多かった。 一方ギリシャは、資本移動が自由な先進国であるため、 債務危機発生以降、大規模は資本逃避が起こっている。 資産を国外に退避することに成功した富裕層は、 ギリシャ国債やギリシャ国内の銀行が破綻しても無傷であり、 通貨の切り下げが行われた場合には、 一国の経済が苦しむ中で、逆に現地通貨ベースでは 大きな富を手に入れることになる。 こうした状況では、富裕層に対し、 国民や国内外の債権者から大き
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値下がり ネガティブ日経平均38,556.87-0.77%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,493.56-0.92%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,183.07-0.86%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,279.08-0.51%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.31%ネガティブ
東京株、大幅続落 ７７０５円 - MSN産経ニュース
１２日の東京株式市場は、米政府が発表した金融安定化策への失望感などから米国株が１０日に下落し、金融危機はすぐに解消されないとの観測が再燃したため、日経平均株価は大幅続落した。終値は、１０日終値比２４０円５８銭安の７７０５円３６銭だった。この日は一時７７００円を割り込み、取引時間中で１月下旬以来、約２週間ぶりの安値水準まで下げた。 全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７・８１ポイント安の７６０・２９。 朝方から証券や銀行の主力株が売られ、円高懸念から電機、自動車などの輸出関連株も下落した。割安感の出た銘柄に買い戻しが入り、平均株価の下げ幅が縮小する場面もあったが、午前の取引終了にかけて再び売り圧力が強まった。
休日明け１２日の東京株式市場は、３営業日続落で午前の取引を終えた。日経平均株価は前営業日終値比１８６円２７銭安の７７５９円６７銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４・６１ポイント安の７６３・４９。 １０日に発表された米国の金融安定化策が具体性に乏しかったことに対する失望感から売りが膨らんだ。外国為替市場で円相場が１ドル＝９０円台で高止まりしていることも、輸出関連株を中心に売りを誘った。 市場では公的年金とみられる買いが株価の下支え要因として期待されているものの、「それ以外に上値で買ってくるものはいない」（大手証券）との指摘が多い。
財務省の杉本和行事務次官は５日の記者会見で、景気対策として自民党内などで浮上している相続税免除条件付きの無利子国債について「課題が多くあり、慎重に検討すべきだ」と述べた。 杉本事務次官は、相続税免除条件付き無利子国債の「発行例は諸外国でもほとんどない」と指摘。そのうえで経済政策としてのメリットに関して「具体的な商品設計や発行方法も明らかでなく、効果を申し上げるのは難しい」として否定的な見方を示した。 また、国家財政にとって、相続税の税収減分が国債利払いの負担軽減分を上回った場合には「プラスになる要素はないのではないか」と指摘した。 ただ、相続税を免除する代わりに利子がつかない国債を発行することに対し、自民党内には前向きな検討を求める声がある。また、同じく景気対策として議論になっている政府紙幣よりも「無利子国債の方が実現性が高い」との声もあがっている。
東京株、反落し８０００円割れ - MSN産経ニュース
５日の東京株式市場は、景気の先行きや企業業績への不安を背景に売り注文が広がり、日経平均株価の終値は、前日比８９円２９銭安の７９４９円６５銭と反落。前日に回復した８０００円を割った。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６・３７ポイント安の７８６・４１。出来高は約２１億８６００万株。 朝方は、前日の米国株式の下落を受け、売り注文が先行。午前は、平均株価は下げた水準で推移した。午後に入って、アジアの株式市場の堅調な動きなどを受け、割安感の出た銘柄が買い戻され、平均株価が上昇に転じる場面もあった。しかし取引終了にかけて再び売り注文が優勢となった。
政府は、不当に安い価格で販売されている輸入品に対して国内産業の保護を目的に課す「反ダンピング（不当廉売）関税」などの特殊関税の発動を迅速化する。国内企業が発動を申請する際のガイドラインを明確にし、手順を簡素化する。政令を改正し４月からの適用を目指す。日本は貿易摩擦につながりかねない特殊関税の発動に慎重な姿勢をとってきたが、欧米などに比べ発動に時間がかかり、世界同時不況が深刻化するなか、国内産業が不利益を被る懸念があると判断した。 特殊関税は、安い輸入品の増加などで国内産業に影響が出た際、特定の供給国・品目を指定して関税を重くする制度。「反ダンピング関税」のほか、母国の補助金により価格が安くなった製品に対する「相殺関税」がある。 日本では現在、企業からの申請に基づき調査を始めるまでに数カ月から半年かかり、発動には、さらに約１年半もの時間がかかる。 これに対し、米国では申請から発動まで平均１０
東京株午前、８０００円割れで終わる - MSN産経ニュース
５日午前の東京株式市場は前日の米株式相場の下落を嫌った売りが先行したことで、日経平均株価は反落し８０００円台を割り込で終わった。 日経平均株価の午前の終値は前日終値比６６円８８銭安の７９７２円０６銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０.９６ポイント安の７９１.８２。 前日の米ニューヨーク株式市場は主要企業の業績悪化懸念から売りが優勢となり、ダウ工業株３０種平均は３日ぶりに反落し、８０００ドルを割り込んだ。 東京市場でも米経済の先行き懸念が改めて強まり、朝方から自動車や精密など輸出関連株を中心に売りが拡大。前日の日経平均が２１３円高と急騰していたこともあり、医薬品や通信など内需関連の主力株を中心に利益確定売りが出た。 売り一巡後は、中国経済の回復期待などから海運や鉄鋼など、資源関連株に買い戻しが入って下げ渋った。市場では「しばらくは不安定な相場展開が続く」（大手証券）
午前の取引を８０００円台を割り込んで終わった５日の東京株式市場は、午後に入ってからアジア市場の堅調な流れを受けて取引開始直後に８０００円台を回復し、前日終値比で上昇に転じた。 日経平均株価は午後１時現在、前日終値比２０円００銭高の８０５８円９４銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４・７９ポイント高の７９７・５７。 前日の米ニューヨーク株式市場は主要企業の業績悪化懸念から売りが優勢となり、ダウ工業株３０種平均は３日ぶりに反落し、８０００ドルを割り込んだ。 午前の東京市場は自動車や精密など輸出関連株を中心に売りが拡大したが、売り一巡後は、中国経済の回復期待などから海運や鉄鋼など、資源関連株に買い戻しが入って下げ渋った。午後に入ってからはアジア市場の堅調さから上昇に転じた。
米ニューヨーク州のクオモ司法長官は１１日、米証券大手メリルリンチが２００８年１２月に約３６億ドル（約３２５０億円）のボーナスを幹部に支払ったとの調査結果を公表、高額なボーナス支給を厳しく批判した。メリルは金融危機で巨額損失を計上して公的資金を受け入れ、米銀行大手バンク・オブ・アメリカに救済合併されただけに、高額報酬への批判は一層強まりそうだ。最も高額だった幹部４人のボーナスは計１億２１００万ドルに達した。約７００人が１人当たり１００万ドル以上を受け取っていた。（ニューヨーク＝共同）
米ニューヨーク州のクオモ司法長官は１１日、米証券大手メリルリンチが２００８年１２月に約３６億ドル（約３２５０億円）のボーナスを幹部に支払ったとの調査結果を公表、高額なボーナス支給を厳しく批判した。メリルは金融危機で巨額損失を計上して公的資金を受け入れ、米銀行大手バンク・オブ・アメリカに救済合併されただけに高額報酬への批判は一層強まりそうだ。 調査結果によると最も高額だった幹部４人のボーナスは計１億２１００万ドルに達した。約７００人が１人当たり１００万ドル以上を受け取っていた。 クオモ長官はメリルが巨額損失を把握しながらバンカメの合併を前に「支払い時期をひそかに繰り上げて」幹部にボーナスを支払ったとしている。例年は１月の支給だった。（共同）
ニューヨーク連邦準備銀行は１１日、米国債を円滑に発行・流通させるために中核的な証券会社を指定する「プライマリーディーラー」リストから、米証券大手メリルリンチを同日付で削除したと発表した。 メリルリンチが米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に買収されたことに伴う措置。バンカメ傘下の証券会社がプライマリーディーラーに指定されている。 プライマリーディーラーには、ゴールドマン・サックスなど米金融大手のほか、大和証券やみずほ証券の米国法人も名を連ねている。（共同）
石黒伝六氏（いしぐろ・でんろく）富山大卒。昭和５４年明希（現明祥）。平成１７年、アルフレッサホールディングス取締役となり、２０年４月から副社長。５７歳。金沢市出身。渡辺新社長は代表権のある会長。４月１日就任。
太陽生命保険などを傘下に持つＴ＆Ｄホールディングスが１２日発表した平成２０年４～１２月期連結決算は、最終損益が４７５億円の赤字（前年同期は３７５億円の黒字）に転落した。昨年秋以降の株式市況の悪化で、保有する株式の評価損が６３５億円に膨らんだほか、有価証券の売却損も１８１３億円にのぼるなど損失処理に追われた。２１年３月期の連結最終利益予想も２０億円の黒字から、８４０億円の赤字に下方修正した。
東京円、９０円台前半 - MSN産経ニュース
１２日午前の東京外国為替市場の円相場は反発し、１ドル＝９０円台前半で取引が始まった。 午前９時現在は前営業日比１円０４銭円高ドル安の１ドル＝９０円２９～３４銭。ユーロは１円５９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１６円１７～２２銭。 １０日に米国で発表された金融安定化策の内容に失望感が広がり、日本市場が休みの間に海外市場で円高ドル安が進んだ。市場関係者は「先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控えて様子見ムードが強く、円の上値も重い」（大手銀行）とみている。
長期金利低下１・２５５％ - MSN産経ニュース
１２日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（２９８回債、表面利率１・３％）の利回りが、１０日終値比０・０５０％低い１・２５５％で始まった。米金融安定化策への失望感などから、日本の休み中に米国株が大幅下落したため、安全資産の国債に買いが先行、利回りが大幅に低下した。 東証１０年国債先物の中心限月である３月きりは４３銭高の１３８円８５銭。
大手損保１月の営業成績、５社減収 - MSN産経ニュース
大手損保６社の１月の営業成績（速報値）が５日、出そろい、一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は、ニッセイ同和損害保険を除く５社で減収となり、平成２１年３月期の通期でも減収となる公算が大きくなった。 一方、経営統合に向けて基本合意している三井住友海上火災保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和の３社の収入保険料は単純合算で１５１４億円となり、業界首位の東京海上日動火災保険の１０６７億円を引き離した。
東京株、大幅下落 ７７００円割れ - MSN産経ニュース
休日明け１２日の東京株式市場は午後に入って下げ幅が拡大し、日経平均株価は一時、７７００円を割り込んだ。 日経平均株価は午後１時現在、前営業日終値比２６０円２６銭安の７６８５円６８銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２０・３６ポイント安の７５７・７４。 １０日の米国株式相場の大幅下落に加え、外国為替市場で円相場が１ドル＝８９円台まで進行したことが、嫌気されている。
日銀の水野温氏審議委員は５日、岐阜市で講演し、現在の経済情勢について「かつてない規模で生産、在庫、設備投資の調整が発生している」と指摘。今後、雇用調整が深刻化して個人消費が腰折れする恐れがあるとの懸念を示した。 金融政策運営については「企業や家計部門の下支えなど、財政政策分野まで踏み込んだ対応の準備が怠れない。通常なら異例とされる対応も含め、迅速に手を打つ備えが重要だ」と述べ、追加的な緩和策を検討していく考えを表明。同時に「雇用不安を弱める政策対応が待たれる」と述べた。 委員は、世界経済の見通しについて、「米国の金融機関や家計部門の立ち直りに予想以上の時間がかかる場合などは、平成２２年まで底打ち感が出ない可能性がある」とした。
ドイツの民間銀行最大手ドイツ銀行は５日、２００８年１２月期通期の最終損失が３９億ユーロ（約４５００億円）の赤字に転落したと発表した。年間での赤字は戦後初めてで、金融危機の深刻化が打撃となった。０７年は６５億ユーロの過去最高の最終利益を計上していた。 業績が安定しているとされたドイツ銀行の赤字転落は、欧州の大手金融機関の財務内容が厳しさを増していることを示した。ドイツなど欧州各国政府は金融不安の解消に向け、追加的な市場安定化策を迫られそうだ。（ベルリン 共同）
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SYNODOS JOURNAL : 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也
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