京都を縦断する北陸新幹線「小浜ルート」の延伸計画は、前提が大きく崩れた。このまま押し決めれば、京都の自然や財政に多大な負荷をかけ、地域に深刻な亀裂が生じかねない。 立ち止まって再考することを改めて強く求めたい。 国土交通省は、延伸事業費の新試算と、京都の新駅や路線図を与党の整備委員会に示した。 概算事業費は８年前の当初試算から２倍以上に膨張して最大５・３兆円に、工期も１５年から最長２８年に伸びた。 近年、こうした国交省の試算は着工後の上振れが常態化しており、今想定も最低限のラインとみた方がよいのではないか。 急激に進む人口減少に加え、国債利払い増など金融・財政上のリスク、世界的な物価高、車の自動運転といった交通技術の革新など、新たな工期とされた約３０年間でも日本社会の姿は大きく変わるだろう。 リニア中央新幹線の品川―大阪間全線開業との兼ね合いも考慮したい。政府は先の骨太方針で「最短２０３７
【経済統計】上司と部下で求める“妻”のライフコースにギャップあり(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス
昨今では、ダイバーシティー＆インクルージョン（D＆I）経営の一環として女性活躍の推進が重視されている。もし、いまだに「女性活躍の推進は活躍したい女性たちのための配慮である」と優先順位を低く考えている役員がいるならば、その企業は遅からず若手「男性」人材の採用・定着難に陥るだろう。その理由を解説したい。 国立社会保障・人口問題研究所の継続調査である「出生動向基本調査」は、直近の国勢調査の結果に基づいて設計され、母集団の信頼度が極めて高い（属性の偏りが少ない）アンケート調査である。この調査は独身者調査と夫婦調査に大別されており、国が継続的に実施する、わが国最大の家族形成に関するアンケート調査といえよう。 図表には、出生動向基本調査をもとに、18～34歳の未婚男性が理想とする「パートナーのライフコース」を集計した結果を示した。第9回調査は、現在、政治家や管理職層に多い年齢層の男性が、若かりし頃に理
社説：北陸新幹線の延伸 前提崩れた京都縦断、見直せ｜社会｜社説｜京都新聞
京都を縦断する北陸新幹線「小浜ルート」の延伸計画は、前提が大きく崩れた。このまま押し決めれば、京都の自然や財政に多大な負荷をかけ、地域に深刻な亀裂が生じかねない。 立ち止まって再考することを改めて強く求めたい。 国土交通省は、延伸事業費の新試算と、京都の新駅や路線図を与党の整備委員会に示した。 概算事業費は８年前の当初試算から２倍以上に膨張して最大５・３兆円に、工期も１５年から最長２８年に伸びた。 近年、こうした国交省の試算は着工後の上振れが常態化しており、今想定も最低限のラインとみた方がよいのではないか。 急激に進む人口減少に加え、国債利払い増など金融・財政上のリスク、世界的な物価高、車の自動運転といった交通技術の革新など、新たな工期とされた約３０年間でも日本社会の姿は大きく変わるだろう。 リニア中央新幹線の品川―大阪間全線開業との兼ね合いも考慮したい。政府は先の骨太方針で「最短２０３７
株暴落はアベノミクスの清算と経済正常化への道
経済Finance crisis unemployment stress stock market crash risk problem 日銀が最大の株主の異常 史上最大の暴落となった株価は、6日に若干戻したものの、しばらく方向感覚が定まらないでしょう。欧米の株価の下落幅（2－3％）に対し、日本株の下落は12％、先月の最高値からは25％という大幅な下げです。日本が突出しており、日本固有の原因がありそうです。 日本株は世界市場で最も「仮装相場」の色彩が強いと、私は思ってきました。2013年から始まったアベノミクス（金融財政の異次元的な膨張政策）によって、日本株は「2本の竹馬」でかさ上げされた「仮装相場」だったからです。 日銀がETF（上場投信）の7％（時価総額74兆円）を買い、日本最大の株主になり、日本の株高を支えてきました。さらに国債発行残高の半分以上（588兆円）を日銀が保有するという世
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 門間一夫の経済深読み
2024年7月24日 「物価の安定」を金融政策に任せることのコスト ─ 非対称な分配効果をどう考える ─ (PDF/822KB) 2024年6月24日 物価から「好循環」は生まれない ─ 日銀の企業アンケートをどうみるか ─ (PDF/852KB) 2024年5月20日 円安対策を日銀に頼めるか ─ 問われる経済政策の整合性 ─ (PDF/464KB) 2024年4月30日 政府債務が減殺する利上げの効果 (PDF/445KB) 2024年3月25日 グリードフレーションのゆくえ ─ 今年の賃上げの意味を考える ─ (PDF/456KB) 2024年2月26日 物価2％で政府の借金軽減？ ─ 「中長期試算」のマジックとは ─ (PDF/381KB) 2024年1月24日 インフレは生産性にプラス？ ─ 日銀「新理論」の問題提起 ─ (PDF/361KB) 2023年12月25日 デフレから
追加利上げ後に「円高急伸・株価暴落」、日銀の決定は正しかったのか？
もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自
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