米国を発端とした世界的な金利の急騰を受け米国や日本で株安が加速、株式市場がすくんでいる。21日の東京市場では日経平均株価の下げ幅が午前に一時600円を超え、2021年8月の昨年来安値に接近した。米国のオーバーキル(過度な金融引き締めによる景気後退)への不安に加え、金利上昇(債券価格の下落)で国債や社債の含み損が拡大し、機関投資家のバランスシートが毀損するとの懸念が頭をもたげている。売りは不動産投
在宅勤務は「持続可能」にあらず-大手金融機関の経営陣が警鐘 Silla Brush、Francine Lacqua 大手金融機関の経営陣は、在宅勤務がさらに続けばもはや機能しなくなるリスクがあると警鐘を鳴らしている。 バークレイズのジェス・ステーリー最高経営責任者(CEO)は26日、世界経済フォーラム(WEF)のビデオ会議で、リモート勤務が「持続可能とは思わない」と発言。JPモルガン・チェースの資産運用・ウェルスマネジメント部門の最高経営責任者(CEO)、メアリー・アードーズ氏もこれに同調した。 アードーズ氏は、ビジネス界では「今や誰に聞いても、神経がすり減りそうでつらい」との声が聞かれると指摘。在宅勤務で集中力を保つには内面的な強さが大いに求められると話した。 WEFは例年1月にスイスのダボスで年次総会(ダボス会議)を開催するが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンラインの会議「
沖電気工業(OKI)は6月14日、北海道・渡島(おしま)信用金庫に、移動ATM車用として小型ATM(現金自動預払機)を納入したと発表した。北海道の金融機関への小型ATM納入は初となる。 渡島信用金庫は、5月24日からこの小型ATMを搭載した移動ATM車「おしま信金号」の運用を開始。場所を問わずATMサービス(引き出し、預け入れ、振り込み、通帳記入、通帳繰越、残高照会等)を提供することで、サービス向上を図る。 小型ATMは、従来のATMを3つのモジュール(基本部、通帳部、紙幣部)に分割し、無線対応を可能にしたもの。この小型ATMを市販商用バンに搭載した移動ATM車は、従来の大型トラック等を使った金融機関の移動店舗では入れない細い路地や駐車スペースの狭い場所にも乗り入れでき、さまざまな場所でATM取引を提供できる。また、大型車両運転手の手配などが不要で、導入・維持コストも大幅に削減できる。 渡
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