満洲事変(まんしゅうじへん、旧字体:滿洲事變)は、1931年(昭和6年、民国20年)9月18日に中華民国遼寧省瀋陽市郊外の柳条湖で、関東軍[注釈 1]がポーツマス条約により日本に譲渡された南満洲鉄道の線路を爆破した事件 (柳条湖事件[注釈 2])に端を発し、関東軍による満洲(中国東北部)全土の占領を経て、1933年(昭和8年)5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争(事変)のこと。中国側の呼称は九一八事変[注釈 3]。関東軍は約6か月で満洲全土を占領した。 満洲事変までの経緯[編集] 条約無効問題と国権回復運動[編集] 中国は清朝時代の1902年の英清通商航海条約改正交渉より、領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復など国権の回復に着手していた。一方、日本は1907年、満洲地域にあり朝鮮人入植者の多い間島(かんとう)に治安維持を理由に派出所を設置し、警官(実際は憲兵が主)を