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＃排除する政治～学術会議問題を考える：「正当な理由なき拒否、法治国家と呼べない」元内閣法制局長官・阪田雅裕さん | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題で、菅首相は国会で答弁する際、「法的に問題ない」との姿勢を崩していない。百歩譲ってもし法的に問題がないとしても、それで納得して是とできるかといえばそうもいかない。「行政における法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官、阪田雅裕さん（77）に法的な問題の所在を尋ねた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 憲法との関係を考慮した絶妙な表現「基づき」 ――今回の任命拒否ですが、法的にはどう考えればよいのでしょうか。 ◆少し細かい話になりますので、法律の立て付けから順にお話しします。日本学術会議法では会員の任命について、「日本学術会議の推薦に基づき、首相が任命する」と定めています。まずこの「推薦に基づき」という表現がポイントです。 この「基づき」は、基本的には学術会議の推薦通りに首相が任命することを予定した表現といえます。逆に言えば、法は
シリーズ・日本のアジェンダ「集団的自衛権行使」容認の是非 5月15日、「安保法制懇」の報告を受け、安倍首相が「集団的自衛権行使」の容認に向け、憲法解釈の変更を行うかどうかの本格的な検討に乗り出す。日本は「集団的自衛権を保有しているものの、行使できない、というのこれまでの政府の解釈だった。これによって、日本は自衛隊を海外に送り出し、武力行使することはできなかった。いかに限定的に運用すると言っても、行使を容認することは、我が国の安全保障政策の大転換となる。そこで、学者、政治家、安全保障の専門の方々に、集団的自衛権行使容認の是非について論じてもらう。日本をどのような方法で守るかは、実はわれわれの生活の大前提。この議論を参考に、一人ひとりが日本の安全について考えていただきたい。 バックナンバー一覧 安倍内閣は今、憲法9条の解釈を変更することによって、わが国も集団的自衛権が行使できるようにすることを
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する、と明言する安倍政権。首相は先日、「憲法解釈の最高責任は私にある」とも発言し、政府の法令解釈の責任を担ってきた「内閣法制局」の見解にとらわれず解釈変更を進める考えを示しました。 この動きに対し、強く反対を表明しているのが、元内閣法制局長官の阪田雅裕さん。「民主主義、法治主義の根幹を揺るがす」と警鐘を鳴らし続けるその理由とは――。コラム「立憲政治の道しるべ」でおなじみ南部義典さんに聞き手になっていただき、お話を伺いました。 阪田雅裕（さかた・まさひろ） １９４３年和歌山県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格、卒業後の１９６６年に大蔵省（現在の財務省）に入省。１９８１年に初めて内閣法制局に出向し、８６年まで第一部参事官を務める。その後、大蔵省大臣官房参事官、同審議官などを経て、１９９２年に再び内閣法制局へ。第一部長、第三部長、内閣法制次長な
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【藤田直央】安倍晋三首相は８日、憲法解釈を担う内閣法制局の新長官に、元国際法局長の小松一郎駐仏大使を起用した。初の外務省出身の長官で、歴代内閣が違憲と解釈してきた集団的自衛権の行使を認める地ならしだ。 集団的自衛権めぐる動きを批判一問一答：2一問一答：3 こうした動きは、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局の側からはどう見えるのか。元長官の阪田雅裕氏が朝日新聞のインタビューに応じ、平和主義や法治主義の観点から批判した。概要は次の通り。 ――集団的自衛権は同盟国などへの攻撃に反撃する権利です。歴代内閣は、憲法９条の下で行使は認められないとの解釈を示してきました。首相や自民党はこの解釈を変え、行使できるようにしようとしています。こうした動きをどう思いますか 今の憲法解釈は自衛隊が発足してからこれまで、政府が一貫してとってきた立場だ。９条の文言だけでなく、憲法全体の趣旨など、いろんなことをふま
憲法に自衛隊を書いても、今の自衛隊に変更はないと安倍晋三首相は言う。そんなはずはないと野党は言う。自衛隊は変わるのか、変わらないのか。私案を作って、この問いを考える材料を示してくれた人がいる。憲法解釈のプロ、内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さんだ。その思いを聞いた。
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する、と明言する安倍政権。首相は先日、「憲法解釈の最高責任は私にある」とも発言し、政府の法令解釈の責任を担ってきた「内閣法制局」の見解にとらわれず解釈変更を進める考えを示しました。 この動きに対し、強く反対を表明しているのが、元内閣法制局長官の阪田雅裕さん。「民主主義、法治主義の根幹を揺るがす」と警鐘を鳴らし続けるその理由とは――。コラム「立憲政治の道しるべ」でおなじみ南部義典さんに聞き手になっていただき、お話を伺いました。 阪田雅裕（さかた・まさひろ） １９４３年和歌山県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格、卒業後の１９６６年に大蔵省（現在の財務省）に入省。１９８１年に初めて内閣法制局に出向し、８６年まで第一部参事官を務める。その後、大蔵省大臣官房参事官、同審議官などを経て、１９９２年に再び内閣法制局へ。第一部長、第三部長、内閣法制次長な
特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 「反撃能力」は平和主義の放棄 元内閣法制局長官・阪田雅裕さん 79歳 | 毎日新聞
インタビューに答える元内閣法制局長官の阪田雅裕さん＝東京都千代田区で2023年2月16日、内藤絵美撮影 政府が防衛力強化として打ち出した「反撃能力」について、岸田文雄首相は「憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛等の考え方を変更するものでない」との説明を繰り返している。対して憲法9条との整合性に厳しい目を向ける専門家がいる。政府の憲法・法律解釈の最高機関、内閣法制局の長を務めた阪田雅裕さん（79）である。 皇居を見渡せる東京・大手町の高層ビルにある大手法律事務所を訪ねると、阪田さんは穏やかな物腰で語り始めた。「国会を見ていても、重大な憲法問題であるという根本的な議論がされていませんね」。いうまでもなく憲法は国が守るべきことを定めた最高法規である。集団的自衛権に道を開いた2015年の安保法制、そして岸田政権の「軍拡路線」によって9条のそうした規範性がいっそう失われつつあるということだ。
――安倍首相は憲法解釈を変更する環境整備として、内閣法制局長官を代えました。こうした手法をどう思いますか 集団的自衛権めぐる動きを批判一問一答：1一問一答：2 適材適所というご判断だろうから、私の立場では何とも。ただ、例えば私のようなものがその職にあれば、これまでの政府解釈はなぜまっとうなのか、どういう議論を積み重ねてきたかをご理解をいただくべくお話をさせてもらうことに非常に力を注ぐだろう。 だけど、従来から政府の解釈はおかしいと仮に思う人が組織の長になった場合は、そういう努力よりも、新しい内閣の意向に沿って解釈を変更するための理屈を、一つといわず二つも三つも考えることにエネルギーを注ぐのかな。 続きを読む関連記事（声）長官人事は法制局骨抜き狙いか8/9「集団的自衛権への対応、政府次第」 山口・公明代表8/8（声）改憲の動き 加速化が心配8/8（声）新法制局長官、平和国家危うく8/7レ
【第111・112号】岩上安身のIWJ特報！「解釈改憲はありえない」 安倍政権がつき進む集団的自衛権行使容認を批判 「とんでもない戦争に巻き込まれるのは目に見えている」～元内閣法制局長官・阪田雅裕氏インタビュー 2013.11.20 「地球の外だってありえる。宇宙だってどこだって行くかもしれない」――。 これは、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める、国際大学学長の北岡伸一氏が10月16日、記者団に対して語った発言である。 ※集団自衛権「地球の外でも」＝北岡氏 （時事通信、10月16日） 安倍政権が押し進める、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。安倍総理への政策提言を行う安保法制懇は、行使容認に向けた解釈改憲の必要性を明記した報告書原案をすでに取りまとめた。年明けにも総理に提出する見通しだと言われる。 ※北岡氏、憲法解釈変更の原
「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。 安倍総理は2月20日の午前10時、衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員の質問に答えて、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法の解釈を変更すると明言した。憲法解釈を一内閣の閣議で変えてしまうということだ。 この日の午後、参議院議員会館では、安倍政権の暴走に懸念を抱く超党派の国会議員らが、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏を講師に招いて、「第一回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催していた。 内閣法制局とは、閣議に付される法律案や政令案などを、審査し、意見し、修正を加えることで内閣を補佐する機関だ。「法の番人」とも呼ばれおり、法案が憲法に違反していないかどうかなども厳格にチェックする。集団的自衛権についても、日本は「保持」してはいるが、憲法上、「行使」はできない、といった解釈を貫いてきた。 かつて、その内閣法制
――首相は、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさから、集団的自衛権の行使容認を検討すべきだという立場です 集団的自衛権めぐる動きを批判一問一答：1一問一答：3 憲法が時代に合わなくなることはもちろんありうる。法律の場合、時代に合わなくなったらどうするか。政府が柔軟に解釈して、昨日まで適法だったことが今日から違法だなんてことはありえない。法律を新しく作り改正する。 だからこそ法治国家なのだ。憲法がおよそ改正できないならば話は違うが、手続きがきちんと書いてある。今の９条がもし時代に合わないなら、国民に十分説明し、納得してもらって改正するのが正しい道だ。 特に集団的自衛権は、国民にも相当覚悟がいる問題だ。安保法制懇（首相の私的諮問機関）で論じられていることは、頭上を米国向けのミサイルが通過するとか、公海上の米艦をどう助けるとか、あまり国民にぴんと来ない、直接に痛みがない問題だ。しかし集団的自
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（インタビュー）「憲法９条は死んだ」 元内閣法制局長官・阪田雅裕さん：朝日新聞デジタル
憲法解釈の変更による行使容認に反対 行使が不可欠なら憲法改正こそが王道――元内閣法制局長・弁護士 阪田雅裕
民主主義と立憲主義を破壊する集団的自衛権容認のプロセス│阪田雅裕さんに聞いた（その１）
（耕論）いきなり９条改憲？ 加藤朗さん、阪田雅裕さん、田中秀征さん：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：阪田雅裕・元内閣法制局長官との一問一答：1 - 政治
（憲法を考える）自衛隊を明記するとは 元内閣法制局長官・阪田雅裕さん：朝日新聞デジタル
解釈の変更で「骨抜き」にされる憲法９条│阪田雅裕さんに聞いた（その2）
朝日新聞デジタル：阪田雅裕・元内閣法制局長官との一問一答：3 - 政治
【第111・112号】岩上安身のIWJ特報！「解釈改憲はありえない」 安倍政権がつき進む集団的自衛権行使容認を批判 「とんでもない戦争に巻き込まれるのは目に見えている」～元内閣法制局長官・阪田雅裕氏インタビュー | IWJ Independent Web Journal
戦争はすべて集団的自衛権の名のもとに行われる！ 元「法の番人」阪田雅裕氏が安倍政権を痛烈批判 | IWJ Independent Web Journal
朝日新聞デジタル：阪田雅裕・元内閣法制局長官との一問一答：2 - 政治