さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 関連記事 日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。 さくらのクラウド、ガバメントクラウド
さくらインターネットは、防衛省が実施するサプライチェーン調査に使用するクラウドインフラとして、IaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用されたと発表しました。 防衛省は、防衛産業による装備品等の安定的な製造等を確保するため、防衛産業のサプライチェーンについて安定的な製造等に係るリスクを把握し、必要な対応を図ることを目的としたサプライチェーン調査を2024年10月1日から2029年3月31日の期間で行います。 このサプライチェーン調査のためのクラウドインフラを選定するための一般競争入札が行われた結果、さくらインターネットが落札。防衛装備庁と「サプライチェーン調査に必要な役務の提供等」についての役務請負契約を締結したことが発表されました。 さくらのクラウドは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management
防衛省・自衛隊：川崎重工業株式会社からの報告を受けた調査について
令和６年７月３日 防衛省 印刷用 令和６年４月、川崎重工業株式会社から、潜水艦修理契約に関して、同社と取引先企業との間での架空取引や海上自衛隊員への金品・物品の提供などの不適切な行為の疑いがある旨の一報を受け、以降、海上幕僚監部に一般事故調査委員会を立ち上げ、潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の疑いについて調査を実施しているところです。 また並行して、同社と海上自衛隊の間で締結した潜水艦修理契約について、架空取引などに伴い過払いが生じていなかったか、防衛装備庁において臨時調査を実施しているところです。 本日、同社から防衛省に対して、潜水艦修理契約に関する架空取引などに係る追加的な税金費用の確定に向けた見通しが立った旨の報告があったことから、防衛省としても調査を加速し、今後、判明した事実関係に基づき厳正に対処してまいります。
防衛省は、AIの活用を推進するための基本方針を初めて策定しました。ミサイルなど目標の探知や、情報収集など7つの分野で重点的に活用する一方、信頼性への懸念があるなどとしてリスクの低減に取り組むとしています。 基本方針は、木原防衛大臣が2日の閣議のあとの記者会見で発表しました。 この中でAIは、将来の戦闘様相が大きく変化する中、新しい戦い方に対応できるかどうかという課題や、人口減少が急速に進展する中、人員を効率的に活用することが不可欠となる課題を克服する技術の一つとなる可能性があるとしています。 そして「現在のAIには何が課題となっているかを見いだす能力はなく、人間が具体的に課題を特定し、その克服のために役立てることが重要だ」としたうえで、ミサイルなど目標の探知や識別、情報の収集・分析、無人の防衛装備品などの7つの分野で重点的に活用していくとしています。 その一方で「一定の誤りが含まれる信頼性
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防衛省が国産クラウド導入 さくらインターネットと7.5億円規模の契約
さくらインターネット、防衛省にクラウドインフラを提供。防衛装備庁と約7.5億円の役務請負契約を締結
防衛省 AI活用推進の基本方針を初策定 “7分野で重点的に” | NHK