厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え
1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことが分かりました。都道府県別では初めて東京都で「1」を下回りました。 【グラフをみる】2070年には日本の総人口は3割減って8700万人に 65歳以上が38.7%になるとの予想も 厚労省によりますと、2023年の「合計特殊出生率」は前の年から0.06ポイント下がって「1.20」でした。8年連続の減少で過去最低を更新しました。 都道府県別でみると、全ての都道府県で前の年を下回ったほか、最も低い東京都では前の年から0.05ポイント下がり「0.99」となり、全国で初めて「1」を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って72万7277人でした。 生まれた子どもの数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来、
衝撃の数字だ。厚労省が5日、昨年の人口動態統計(概数)を発表。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は1.20、昨年の出生数は72万7277人で、いずれも過去最低を更新した。出生率がすべての都道府県で前年を下回る中、深刻を極めているのが東京都だ。 都の出生率は前年から0.05ポイント減の「0.99」に落ち込み、全国で初めて「1」を割った。小池都知事は先月24日の会見で「多くの方々の婚活、また結婚を支援していきたい」と意気込んでいたが、女帝肝いりの支援策は効果があるのか疑問を拭えないメニューばかりだ。 都は〈出会い・結婚への希望を叶える支援〉として、昨年度は2億円、今年度は3億円の予算を計上。独自にマッチングアプリの開発を進めており、今夏をメドに本格稼働させる計画だ。利用には顔写真付き証明書のほか、独身証明書か戸籍謄(抄)本、真剣な婚活を誓う「誓約書」などの提出が必要で
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